第1回 カーネルやinitを刷新
3年8カ月ぶりのメジャーバージョンの新版となる「Red Hat Enteprise Linux 7」（RHEL 7）が米国では6月10日、国内では7月10日に発表された。リリースに際し、開発・提供元の米Red Hat社は、この新版が「エンタープライズOSを再定義したもの」（Redefining the Enterprise Operating System）とのメッセージを発信している。 RHEL 7もOSの中核としてLinuxカーネルを採用しているという点では、従来通りに「Linuxディストリビューション」であり、この点では連続性を維持している。しかし、誕生から20年を超えたLinuxの歴史において、「エンタープライズOSを再定義した」といえるほど大きな変更が、カーネルとユーザースペースに大別されるLinuxの処理のいずれにも加えられている。まずは、その“大きな変更”について説明する。
コードを理解できない人間がソフトウエアの記事を書く怖さ
数年前、他社のプログラミング雑誌を書店で立ち読みしていたとき、その雑誌の編集後記を見て違和感を覚えました。「私はコードは全く理解できないが、間違っていそうな個所は編集者の勘でわかる」と書いてあったのです。「それはおかしいんじゃないか」と思いました。 好意的に解釈すれば、自分にはできないプログラミングができる執筆者に対する尊敬の念が、このような文章になったのかもしれません。編集者としての感覚を誇りたい気持ちもあったのでしょう。たしかに、編集業務の経験が長ければ、「何かがおかしい」という勘で誤りを発見できることがたまにあります。しかし、技術的な誤りをすべて勘で見つけられるわけがありません。 掲載するコードの内容が正しいかどうかをチェックするのは、プログラミング雑誌の編集者にとって重要な仕事の一つです。意味がわからない箇所があれば筆者に確認するべきでしょう。コードがわからないのは恥じるべきことで
運用担当者、激減中
ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることをご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアをサーバーにインストールしたり、パッチを適用したり、アプリケーションの負荷に応じてサーバー台数を増減したりする業務を行っている。これらの業務を、オープンソースソフトウエアの運用管理ツール「Chef」を導入することで、自動化する計画だ（図1）。
Haskell使いの高頻度取引の会社にお邪魔した
先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。
中学生Ruby教室“Mac編”のテキストとサンプルプログラム、松江市が無償公開
松江市は2013年8月6日、中学生Ruby教室のMacintosh向けテキストとサンプルプログラムを無償公開した。ネットワーク応用通信研究所の高尾宏治氏が作成し提供した。「クリエイティブ・コモンズ表示 2.1日本ライセンス」で提供しており、改変や営利目的での利用も可能。 中学生Ruby教室は、市内の子供がプログラミングに親しむことを目的に、松江市が2008年から実施しているもの。これまでWindowsパソコンを使用していたが、2013年8月3日と4日に開催した回から、「Mac編」と銘打ち、Macintoshを採用した教室を開始した。講師はテキストの著者である高尾宏治氏が務めた（関連記事：松江市が中学生Ruby教室“Mac編”開催、Arduinoとの連携も体験）。 Windows向けのテキストは、既に2012年8月から無償公開している。またWindows版のサンプルプログラムも2013年6月
メンタルヘルス不調者の7割が上司や人事に相談できず、主要因はマネジャーの力不足やパワハラ
メンタルヘルス不調という「心の病」は、IT業界が抱える、解決の糸口が見えない根深い問題──。そうした厳しい現実を改めて浮き彫りにするアンケート結果が出た。この問題から目を背けないためにも、結果をきちんと検証したい。 今回の「ITpro会員100万人に聞く！ICT大調査」ではメンタルヘルスについて質問した。すると1週間のアンケート期間中に、これまでで最大の583人から有効回答を得た。メンタルヘルス問題に対する関心の高さがうかがえる。回答者の約60％が40～50代であり、中間管理職（ミドル）層の問題意識が高いのも特徴だ。 最初に結果を要約すると、こうなる。 「回答者の約40％がメンタルヘルスに不調を感じ、多くの人は5年以上も前から慢性的に苦しみ続けている。だが不調を感じる人の約70％は、上司や人事部門に相談できず、悩みを抱え込んでしまったまま。メンタルヘルス不調の主たる要因には『マネジャーの能
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
LINEやcommの通話の仕組みを解析―準備編
スマートフォンの普及に伴い、米Microsoftの「Skype」といったサービスだけでなく、NTTコミュニケーションズが提供する「050 plus」（関連記事）やNHN Japanの「LINE」（関連記事）など、音声通話ができる数多くのサービスが登場しています。これらのサービスは、従来の電話サービスが採用している回線交換方式ではなく、VoIP（Voice over IP）技術を用いたデータ通信による音声通話を可能としています。 一方、携帯電話事業者各社はLTE方式の通信サービスを順次開始しています。現在はデータ通信サービスに特化していますが、日本国内でも早ければ2013年内を目途に新しい音声通話サービスを開始する予定です。この新たな音声通話サービスはLTE上で音声の送受信を行うことからVoLTE（Voice over LTE、ボルテと読むのが一般的）と呼ばれています。 この特集では表1に示
ミクシィが「利用者第一週間」初会合、社長への厳しい意見も | 日経 xTECH（クロステック）
ミクシィは2012年11月5日、同社が運営するSNS「mixi」のユーザーと、同社の社員が交流する「ユーザーファーストウィーク」の第1回会合を開催した。ミクシィは10月9日に発表した文書の中で、交流ミーティングを開催する意向を表明していた（関連記事：ミクシィが「利用者第一」へ方針転換）。 この日は、約1200人の応募者のうち、抽選で選ばれた約40人のユーザーが参加した。7日と9日にも同様の会合を開く予定である。 第1回の冒頭では、ミクシィの創業者である笠原健治代表取締役社長（写真1）があいさつ。「我々が“改善”だと思っていた機能追加が、ユーザーの皆様にとっては“改善”ではないということがこれまでにあった。厳しいご意見もいただいている。我々の方向感がユーザーの皆様と合わなくなっているのではないかと考え、8月頃から社内で『ユーザーファースト』というビジョンを掲げた」と、この会合の開催に至った経
関数型プログラミングは本当に難しいのか
2012年9月初頭、東京・某所で開催された「函数プログラミングの集い 2012」というイベントに参加した。 このイベント、文字通り、「Haskell」や「Scala」「OCaml」「F#」「Erlang」といった関数型プログラミング言語に関するイベントなのだが、その午前中の講演を聞いて、筆者は少々面食らった。 関数型プログラミング言語などの研究者である電気通信大学 准教授の中野圭介氏による講演だったのだが、同氏は講演が始まるや否や「これから『爆弾』を投下します」と前置きし、こう述べたのだ。 「『関数型言語』を使ってはいけない」と。 関数型プログラミングに関するイベントで、いきなり「使うな」という発言は、確かに衝撃的である。筆者だけかもしれないが、この発言の後、一瞬、会場が凍り付いたようにも見えた。一体、どういうことか。 実はこの発言、「使うな」という部分に重点があるのではなく、「関数型言語
iPhoneアプリをRubyで開発できる、「MobiRuby」のソースコードが公開
図2●増井氏がMobiRubyを用いて開発したゲームアプリの画面例。既にAppStoreで「MobiRuby」の名前で公開されている iOS向けのアプリをRubyで開発可能にするソフトウエア「MobiRuby」がリリースされた。開発者の増井雄一郎氏が、Github上でソースコードを公開した。併せて同氏は、2012年9月14日に札幌で開催された「札幌Ruby会議2012」で講演し、MobiRubyについて解説した（同氏の講演資料）。 増井氏は2012年3月よりMobiRubyの開発に着手し、約半年で公開にこぎ着けた。現在はアルファ版の段階だが、2013年第一四半期までに正式版（ver.1）を公開する予定である。MobiRubyはC言語で実装してあり、コード量は約3000行という。まつもとゆきひろ氏らが開発した軽量版のRuby「mruby」を用いている（関連記事）。 Objective-CとR
書店で買えるLinuxマシン
いつでも、どこでも、Linuxマシンを購入・活用できる環境が整いつつある。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、Linuxが動作する安価なARMコア搭載ハードウエアが続々登場しているからだ。日経Linux 9月号の特集では、3000円台で買える話題のボードPC「Raspberry Pi」を筆頭に、風変わりな6種類のLinuxマシン自作を紹介した。 中でも7月19日にデビューした楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は、とりわけ入手性が高い。楽天市場でのネット販売、家電量販店、大手書店などで購入できる。価格は7980円。気軽に買える存在ながら、組み込み機器の中では比較的簡単にLinuxマシンとして改造を加えられるガードの低さがLinuxユーザーにとってはうれしい限りだ。 特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでL
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
［インタビュー］方法論至上主義に警鐘、急成長「LINE」を生んだ企画プロセス
新事業、新サービスを開発する際に必要なものは何か。最近注目を集めるコミュニケーションサービス「LINE」やキュレーション・プラットフォーム「NAVERまとめ」などの開発に携わったNHN Japan執行役員の島村武志氏（写真1）に、新サービス開発の実践方法、リーダーの役割を聞いた。 新しいサービスや事業を始めるときに意識しているのはどんなことでしょうか。 最初の戦略的な立場が肝になります。最終的なゴールがどれくらいの規模になるのかイメージできないと、どう投資すればいいか分かりません。 最大の可能性から逆算的に今やることを考える 私たちが開発したNAVERまとめやLINEは、無計画に始めたわけではなく、獲得できる最大のパイを最初に考え、逆算的に今やることを考えました。LINEそのものが最初から考えられてきたというよりは、漠然と「基盤を作らないといけない」というゴールがあって、そのゴールに向けた
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
なぜミログは解散に至ったのか、城口代表に聞く
2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
［3］Linuxカーネルの“巨大なロック”が原因と判明
大規模サイトの性能改善作業とは、どういうものなのか――。リクルートの中古車情報サイト「カーセンサーnet」を全面リニューアルした体験を基に、その実態をレポートする。第1回、第2回はミドルウエアのチューニングを行った。後半はLinuxカーネルに原因があると判明するまでの調査に進む。様々なツールを組み合わせて追跡していった。 中古車情報サイト「カーセンサーnet」の性能試験が本格的に始まって10日目。試験の開始当初は、ブラウザーの表示に10秒もかかるなど目標性能に遠く及ばなかった。しかし前回までで紹介したように、ファイル共有システム「NFS」の設定変更、Webサーバー「Apache」のパラメーター修正、PHPアプリケーションの見直しによって、性能は劇的に向上した。 リクルート入社3年目の私は、今回の性能検証プロジェクトのリーダーとして、得意分野を持つチームメンバーと一緒に対策を進めていた。カッ
あなたの知らない超高速開発
あなたが携わるシステム開発プロジェクトで、開発速度が10倍速くなったらどう思うだろうか。「利用者にすぐに使ってもらえたり早く帰れたりするので、嬉しい」と思うか、「人月で見積もっているので売り上げが減ったりこれまでのマネジメントの方法が変ったりするので、嬉しくない」と思うか。 いずれにしろ、その後にこう思うことだろう。「そもそも10倍なんてできるわけないじゃないか」。だが、実際にできているユーザー企業が登場している。 記者は今年の1月と2月、日本と韓国で25社以上のユーザー企業を訪ねた。日経コンピュータの3月15日号に掲載した特集「『超高速開発』が日本を救う ～サムスンは既に始めている～」の取材のためだ。その中で、スクラッチ開発と比べて「10倍以上に開発効率が高まった」という声を、いくつも聞くことができた。三井住友海上火災保険や朝日生命保険、東京都足立区役所などである。 これは簡易的なシステ
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
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