新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「(リベラル派が)排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。
インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が1日に分裂する公算が大きくなったことが31日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が1日夜にも誕生する見通し。 BCCのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のBCCが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のBCCが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はBCCの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、BCCの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 BCC誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。2つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた
民進党の今井雅人衆院議員は9日、東京都議選で現有議席を下回った党勢の回復に向けて、「まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない」とツイッター上で指摘した。 今井氏は「正直僕自身も蓮舫氏の二重国籍に関して真実がまったく分からない。仲間であるわれわれですら分からないのだから、一般の人はなおさらだ。自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と戸籍謄本の公開を拒み続ける蓮舫氏への不信感をにじませた。
「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相=1日午後、東京都千代田区の憲政記念館(佐藤徳昭撮影) 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)が3日の憲法施行70年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は21日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制(けんせい)したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル(ICBM)に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮(韓国)が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。(共同)
日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」 行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急(告知)」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる2人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されてい
自民党の伊吹文明元衆院議長は19日、最高顧問を務める同党二階派の例会で、トランプ次期米大統領の就任式が20日に迫ったことを踏まえ、民主主義について講話した。 伊吹氏は「おのおのが勝手なことを言うと国家意思は決まらないから、多数決で決めようという約束事をしているだけだ」と指摘。そのうえで、「目先のことではなく少し将来を見据えて、自分のことではなく全体のことを考えながら多数決を行使しないと、こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になり果てる。それが欧州、米国、東京都知事選でも起きた」と語った。 伊吹氏はまた、「米国という国は、原住民の生活と土地を奪い取って作られた移民国家だ。それがいまや、最初の移民が次の移民に苦しめられているということだ」と米国の現状を解説した。今後あるべき経済政策については「市場経済、競争原理も自
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像(写真)から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所(東京)はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け2年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。IDやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け
大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだなどとして、ネットで炎上する事態となっている。この人物は、人種差別主義に反対する団体に所属しているという声もネット上にあふれており、ネット上で指摘された証券会社の広報担当は産経新聞の取材に「そういうネット上での書き込みについては把握しているが、会社としてのコメントは差し控えさせていただく」と説明。ネットでの騒ぎを受け、事実の確認を急いでいるもようだ。 ネット上の指摘によると、大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」などの書き込みが相次いだ。
誰しも一度は考えたことがあるだろう。預金通帳の残高に「0」を加えられないか、と。銀行システムの穴を突き、それと大して違わない方法で実際に多額の現金をかすめ取っていた三井住友銀行の元行員の男が逮捕された。「事務処理のスペシャリスト」として知られた男が銀行から抜いたカネは実に約11億円。顧客の預金は、数字の操作によって愛人のマンションと子供の教育費に消えていった。 (※11月1日にアップされた記事を再掲載しています) 「事務処理のスペシャリスト」が発見した「不正の種」きっかけは、行員の単なるミスだった。 平成19年ごろ、当時、三井住友銀行成城支店のお客さまサービス課長だった男のもとに、行員から相談事が持ちかけられた。 「外国為替取引で数字を間違えて入力してしまった。直してほしい」 既に事務処理のスペシャリストとして知られていた男は、特別なコードを使ってシステムを為替の大暴落などに備えた非常用の
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