アメリカでは、女性が人工妊娠中絶をする憲法上の権利が覆される可能性が高まっているが、中絶が有罪になると、中絶希望者たちはデジタル空間での動きを監視され、安易に中絶に関して検索したり、他州のクリニックに行ったりもできなくなるという。 どこまでも監視される「中絶」 アメリカでは1973年に最高裁判所によって、胎児が子宮外で生存できるようになる前(通常24週前後)までの人工妊娠中絶の権利が認められたが、その是非が長く社会を二分してきた。そして、その判決を覆そうという現在の最高裁による多数派意見の草案が流出し、大きな波紋を呼んでいる。 米メディア「CNN」によると、もし連邦レベルで補償された権利が覆された場合、中絶に関する規制は個々の州に委ねられることになり、20以上の州が中絶を制限する可能性があると言われている。 特にもっとも制限の厳しい州では、女性が中絶のできるクリニックについて自分のスマート