アメリカで中絶が違法になれば、その手段を“調べただけ”で有罪になるかもしれない | 携帯での検索履歴、位置情報などはすべて見られている
アメリカでは、女性が人工妊娠中絶をする憲法上の権利が覆される可能性が高まっているが、中絶が有罪になると、中絶希望者たちはデジタル空間での動きを監視され、安易に中絶に関して検索したり、他州のクリニックに行ったりもできなくなるという。 どこまでも監視される「中絶」 アメリカでは1973年に最高裁判所によって、胎児が子宮外で生存できるようになる前（通常24週前後）までの人工妊娠中絶の権利が認められたが、その是非が長く社会を二分してきた。そして、その判決を覆そうという現在の最高裁による多数派意見の草案が流出し、大きな波紋を呼んでいる。 米メディア「CNN」によると、もし連邦レベルで補償された権利が覆された場合、中絶に関する規制は個々の州に委ねられることになり、20以上の州が中絶を制限する可能性があると言われている。 特にもっとも制限の厳しい州では、女性が中絶のできるクリニックについて自分のスマート
小児性愛者同士のカップルに聞く「子供に惹かれるという終わらない苦悩」 | それはセクシュアリティなのか？
ドイツではかつて、親と暮らすことができない子供たちを小児性愛者に預けるという、政府主導の恐ろしい「プログラム」が行われていた。ケントラー実験という名で知られるこのプログラムは同国の汚点であるが、小児性愛に対する国の認識は今、どうなっているのだろうか。 セックスのときは「赤ん坊のふり」 25歳のルビーはずっと、ドイツ北部の小さな村に隠れ住むようにして、苦悩に苛まれながら孤独な日々を送ってきた。彼女には秘密があるからだ。もし暴かれてしまったら、社会から排斥され、場合によっては殺されてしまうかもしれない恐ろしい秘密が。 ルビーは小児性愛者だ。 そのほとんどを男性が占めている小児性愛者の世界において、ルビーは特殊な例だろう。実際、小児性愛の治療にあたる、ある医師は、彼が診た約1万人の患者のうち、女性は3人しかいなかったと話す。 さらに珍しいことに、ルビーは同じ小児性愛者の男性と恋愛関係にある。昨年
「男ならカネの管理をしてセックスをリードするべきだ」 | 【モダン・ラブ】ジェンダーロールに囚われた男と付き合ってみた
愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日にお届けします。 男はこうあるべき、女はこうあるべきと性別によって暗黙のうちに決められた役割「ジェンダーロール（性役割分担）」を守ることを当然とする風潮は、徐々に失われつつある。 筆者の女性は家庭を支えられるだけの稼ぎを持ち、社会で活躍してきた。そんな自分なら「男が女をリードして守るべき」と考える男性と付き合うことなどありえないと思っていたのに、心の内にあった密かな願望に気づき──。 新しい彼氏とシーツに半分くるまって、一緒に眠っていた。午後の日差しが足を温めていた。私たちは付き合って一ヵ月経つ。 「大の男なんだから俺が金の管理をしないと」と彼は言う。 「そうね」。不安で動揺しながら答えた。そして金融コンサル会社のパートナーである私はこう思った──お金の管理なら毎日してるんだけどね。
韓国大統領選挙を前に「反フェミニズム政策」が台頭している | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
3月9日に投開票を迎える韓国の大統領選挙。「浮動票」の行方が選挙結果を左右するとの見方が強いなか、20代男性からの支持を得るべく「反フェミニズム政策」が台頭し始めている。韓国でいま何が起きているのか。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 きっかけは「女性家族省」の廃止 終盤を迎えた韓国大統領選は、与党・進歩系候補の李在明（イ・ジェミョン）氏と野党・保守系候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の間で激しい接戦が展開されている。とはいえその実相は、互いの不祥事に対する非難の応酬や失言などの揚げ足取りばかりで、かつてないほどの低レベルな大統領選だと韓国内でも評判が悪い。そんななか、男女間格差の是正が当たり前の時代に、それに逆行するような「反フェミニズム」政策まで出てきている。 きっかけは尹錫悦氏が女性の地位向上などを担っている「女性家族省」の廃止を打ち出したことだった。尹氏は他にも徴兵制で軍務
エマニュエル・トッド「西洋から家父長制が消えたのではない。最初からなかったのだ」 | 女性の解放による「社会経済的コスト」とは
「男性支配の度合い」は地理的・歴史的に多様 ──西洋では家父長制は消えたということですか。 消えたのではなくて、最初からなかったのです。そもそも家父長制とは何でしょうか。私はどちらかといえば、普遍的な男系支配の制度という言葉を使いたいですね。これは集団のマネジメントにおいて、男性の地位が少しだけ上になるということです。 とはいえ、男性支配の度合いは地理的にも歴史的にも大きく異なります。それぞれ非常に異なる制度なので、それを家父長制という一つの用語ですべて言い表そうとするのは無理な話なのです。 そこで私は専門家の助けを借りながら、人類学者ジョージ・マードックの『エスノグラフィック・アトラス』の新しい利用法を考案し、独自の地図を作って、この男性支配の多様性を読者に示すことにしました。 このテーマは強烈なイデオロギー色でもって語られがちです。だからデータを見られるようにするのが肝腎です。私たちが
エマニュエル・トッド「今のフェミニズムは男女の間に戦争を起こそうとする、現実離れしたイデオロギー」 | 英米流フェミニズムに見られる「激しい怨嗟」の理由
「あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易している」 ──トッドさんの新著『彼女たちはどこからきて、今どこにいるのか？──女性史の素描』（未邦訳）が2022年1月にフランスで刊行されました。この本では「第三波フェミニズム」やジェンダー理論がかなりきつく批判されています。 あなたに言わせれば、そうしたものは男女の間に戦争を起こそうとするものであり、現実離れしたイデオロギーだとのことです。そんなことを言うと左派のお友達が離れてしまいそうです。どうしてそんな本を書こうと思ったのでしょうか。 おっしゃるとおり、私は第三波フェミニズムと呼んでいますが、あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易しているところがあるのはたしかです。そこはおそらく私の世代の男性たちと同じです。私の世代は徹頭徹尾フェミニズムでしたし、私の社会環境でもそうでした。 私が驚いたのは、このフランスに英米流のフェミニズムに似た、敵愾
イギリスの大学で「性産業で働く学生向けのトレーニング」が開催され批判殺到 | 「学費のために性を売る学生を守るため」と語るが
イギリスのダラム大学で、性産業で働く学生向けのトレーニングが開催され、これについて非難が相次いでいる。 しかし中には、高騰する学費を稼ぐために性産業で働き始める学生もおり、大学は「学生を守るため」とこの取り組みを擁護しているという。 「危険な業界を正当化」と批判 英紙「タイムズ」などの報道によると、同大学の学生組合は全学生とスタッフに向けてトレーニングを告知するEメールを送信。「学生のセックスワーカーが、直面する可能性のある課題を探求するインタラクティブなコース」と題されたセッションが10日、ズームを通じて行われ、少なくとも10人が参加したという。 大学側はこのメールの送信を支持。これを受けて同国のミシェル・ドネラン高等継続教育担当大臣は「危険な業界を正当化している」「保護する義務を著しく怠っている」と非難した。搾取されている女性を支援することは重要だが、こうしたトレーニングの宣伝は「性を
東京五輪はコロナ禍でも成功できるか | 英紙フィナンシャル・タイムズの論評
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
「東京五輪がそれでも開催される理由」を米紙が“数字”を使って徹底解説 | お金、人数、支持率に至るまで…
Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス（より速く）、アルティウス（より高く）、フォルティウス（より強く）」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ
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