アフターピル、処方箋なしの試験販売を11月20日開始 - 日本経済新聞性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は
ハンガリーの首相権限、無期限に拡大 「独裁」か - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】ハンガリー議会は30日、強権統治で知られるオルバン首相の権限を期限を定めず、大幅に拡大する法案を可決した。新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態に対応するための措置だが、無期限の首相権限の拡大は極めて異例で、野党側が独裁につながりかねないと強く批判している。オルバン政権はすでに非常事態を宣言し、学校の封鎖や市民の移動制限などの措置を導入している。今回の法案は、非常事態に
休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」 機動的に資本支援休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に 危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に
東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ - 日本経済新聞
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響
政府、4月に緊急経済対策へ 子育て世帯に現金給付案 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上している。大型の経済対策を検討しているトランプ米政権と協調して世界経済の下支えを狙う。2020年度当初予算案が参院審議中であり、成立後に安倍晋三首相が正式な指示を出す見通しだ。4月の経済対策はリーマン・ショック
国の公共工事を一時中止 国交相表明、3月15日まで - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、赤羽一嘉国土交通相は28日、閣議後の記者会見で、国直轄の公共工事について3月15日まで一時中止すると発表した。受注業者に意
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
国交省若手が政策立案 2030年の課題を議論 - 日本経済新聞
国土交通省は26日、30代の若手職員を中心に政策立案のプロジェクトを立ちあげると発表した。人口減少や高齢化が一段と進むなか、2030年の政策課題について最大130人の若手職員が議論する。来年6月をメドに提言を取りまとめる。石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「外部有識者とも意見を交換し、議論のプロセスはオープンにする」と指摘した。30年に同省の幹部となる現在20～30代の職員が自身の関心あ
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中国、人工中絶に規制論 少子化対策との見方も - 日本経済新聞
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「合格歴競争」格差を再生産 難関突破、親の経済力次第 教育岩盤 揺らぐ人材立国（4） - 日本経済新聞
「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏 公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞
同条件の女性と男性、女性名だと登用されにくく - 日本経済新聞
都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
「新年おめでとう」はＮＧ？ 震災で年賀状に異変 「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」 ：日本経済新聞