地方で盛り上がった！オープンデータハッカソン in 寺 開催レポート | TechWave（テックウェーブ）
福井からコンニチハ！ 先日ご紹介した「オープンデータハッカソン in 寺」が、6月22日(土)～23日(日)の2日間の日程で無事終了しました！ 24時間におよぶ長丁場のイベントでしたが、たくさんの方に参加いただき、無事終了できました。 それでは開催レポートということで、時間軸にそってざっとご紹介します。 市内散策 開催されたのは福井県の越前市というところで、市役所に集合し市内をかるく散策するところからスタートしました。 越前市はちょっと路地を入るとお寺ばかり！ということで、その経緯などをレクチャーいただきながら近辺を練り歩く参加者たち。 すこし早めの昼食は、市内の料亭萬谷で。 今回のイベントに協力いただき、かなりプライスダウンしてもらえたそうです！ そしてついに、今回の会場である称名寺(しょうみょうじ)に到着。 前説 まずは越前市が取り組む、「コウノトリが舞う里づくり」についてのセッション
福岡市 福岡市サンプルデータサイト
ビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテストの実施にあたり、本市ウェブサイトで公開している主な情報を下記のとおりまとめました。アイデアご提案の参考としてご活用ください。 ※一部情報の古いものも含まれています。
政府統計データ、API提供開始 実際に取得し可視化してみた:オープンデータ情報ポータル
2013/06/21 データジャーナリズム 総務省では、６月10日から統計データのAPI（Application Programming Interface）提供を開始した。インターネットを通じて機械的にデータを取得し、自社の持つシステムやウェブサイトで活用することができる。 独立行政法人統計センターが運用している「次世代統計利用システム」で試験的に行っているもので、登録すれば誰でも利用できる。現在ＡＰＩで提供されているのは、国勢調査、住宅・土地統計調査、地域メッシュ統計、消費者物価指数など総務省統計局所管の統計で、データ量は表にして約32,000、約47億セルに及ぶ。 政府から最新データが提供されると、利用者側のウェブサイトでも自動的に同期して更新するようにしたり、政府データとその他のデータをシステム上で組み合わせて分析する、といった利用を想定している。 総務省ではこの試験運用でノウハウ
オープンデータ促進へ語彙を標準化 NHKニュース
政府や自治体が保有するデータを誰もが自由に利用できるようにすることで、行政の効率化や新しい産業の育成を図る「オープンデータ」を進めるため、経済産業省は、「住所」や「日付」などデータに使われる言葉の意味や使い方を標準化して、データ同士のやりとりを効率化する取り組みを進めることになりました。 オープンデータとは、政府や自治体が保有する膨大なデータについて、コンピューターを使って誰もが自由に利用したり加工したりできる形でインターネット上に公開することで、行政の効率化や新しい産業の育成を図るもので、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。 しかし、例えば、データによって「日付」の記入方法に西暦を使ったり和暦を使ったり、「世帯数」を表すときに１人暮らしを含んだり含まなかったりするなど、データに使われる言葉の意味や使い方が統一されていないケースが多いため、複数のデータを組み合わせて使う場合に時間が
「オープンデータに関する調査研究」報告書
平成２４年度電子経済産業省構築事業 「オープンデータに関する調査研究」 報告書 平成 24 年 3 月 29 日 （株） 日立コンサルティング 目次 1. 本事業の概要 ............................................................ 2 1.1. 本事業の背景と目的.................................................... 2 1.2. 本事業の内容.......................................................... 3 1.3. 本事業のスケジュール.................................................. 6 2. オープンデータ推進のための環境整備に関する調査研究 .............
再起動する大学図書館 | 科学出版の未来 | Nature 特別翻訳記事 | Nature Portfolio
再起動する大学図書館 原文：Nature 495, 430-432 (2013年3月28日号）|doi:10.1038/495430a|Publishing frontiers: The library reboot Richard Monastersky 科学論文出版界がデータのオープンアクセス化に向かって動いている今、世界中の大学図書館と研究者が、その流れに遅れまいと方法を模索している。 「ビジュアライゼーション・ウォール」のデモンストレーションを行う Sayeed Choudhury ジョンズ・ホプキンズ大学は、図書館と研究者がデータを扱う方法を変えようとしている。 | 拡大する Credit: WILL KIRK/JHU HOMEWOOD PHOTOGRAPHY Sayeed Choudhury が差し伸ばした右腕を振ると、通りすがりの数人の学生が何事かと振り返る。パリッとのりの利
日本もオープンデータ政策に文化芸術デジタルアーカイブを今すぐ含むべきです(生貝 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
さて情報政策、特に今日本でも話題の「オープンデータ」政策について、EUから非常に大きなニュースが飛び込んできました。EU時間の6月13日、欧州議会が2003年の「公共セクター再利用指令（Re-use of Public Sector Information Directive、2003/98/EC、以下PSI指令）」の大幅な改正を採択したということです。「指令」というEUの法形式については、以前のポストもご覧くださいませ。このEUの動きに日本がキャッチアップできるか否かは、今後の情報政策の将来を大方決めてしまうというくらい大きなニュースです。 欧州委員会のプレスリリース欧州議会のプレスリリースこれによってEU全体のPSI、つまり公共機関が保有している情報のオープンデータ義務が、公共の図書館・美術館・博物館・アーカイブ施設（アーカイブズ）にも適用されることになります。元々はいわゆるお硬い公的
国勢調査など政府統計データをCSV化してダウンロードできる「統計くん」 政府API活用
個人開発者の矢野さとるさんは6月12日、10日に公開された「次世代統計利用システム」のAPIを活用し、国勢調査などの政府が持つ統計データをCSV形式でダウンロードできるWebサービス「統計くん」を公開した。 次世代統計利用システムは、統計のオープンデータの高度化に向け、統計センターが総務省統計局と協力して提供しているシステム。政府の統計ポータル「e-Stat」でデータベース化されている統計データを、XMLやJSONなどで出力するREST方式のAPIを提供している。 統計くんは同APIを活用し、国勢調査、事業所・企業統計調査、全国物価統計調査、家計消費状況調査などについて、調査結果をWebブラウザ上に表示したり、条件を絞り込んで分類したり、CSV化してダウンロード可能。今後は、グラフ生成やクロス集計機能などの実装を検討している。 関連記事 「PM2.5まとめ」正式公開 現在地のPM2.5濃度
NASA主催アプリケーション開発イベント International Space Apps Challenges 2013 受賞チームインタビュー/インタビュー/東京大学政策ビジョン研究センター
NASA主催アプリケーション開発イベント International Space Apps Challenges 2013 受賞チームインタビュー 若手研究者やエンジニアらが集い、わずか2日で制作したアプリ。膨大な衛星データを解析して得られた日本上空の雲の割合から、ソーラーパネルの設置に優位な場所がわかるという。その制作意図と経緯には、オープンデータ政策やエネルギー政策にもつながる内容が込められている。 4月20日、21日にNASAやJAXAの公開データを使ってアプリケーションを開発する、ハッカソン（Hack + Marathonの造語）イベント 「International Space Apps Challenge 2013」 が世界各地で開催されました。83都市、9000人以上の参加者で行われた今回のハッカソンは世界最大規模。日本では東京大学・駒場リサーチキャンパスが会場となり、130
次世代統計利用システム
次世代統計利用システムは、統計におけるオープンデータの高度化に向けて、総務省統計局と協力し、独立行政法人統計センターが試行提供するシステムです。次世代統計利用システムは、統計におけるオープンデータの高度化に向けて、総務省統計局と協力し、独立行政法人統計センターが試行提供するシステムです。
総務省｜報道資料｜統計データにおけるAPI機能の試行運用開始
総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、平成25年6月10日（月）午前10時から、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始します。これは、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導するものです。 総務省統計局は、平成25年5月28日付け報道資料（参考1）のとおり、統計におけるオープンデータの高度化を進めることとしており、今般、このうちAPI機能の導入について、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、6月10日午前10時から試行運用を開始することになりました。 API機能の導入により、例えば、(1)利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト（e-Stat）のデータを自動的に反映、(2)ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となります。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行
オープンデータ・イノベーション・カンファレンス
国、地方公共団体、公共企業等が保有する公共データを二次利用しやすい形でオープン化する「オープンデータ」。平成24年７月にIT総合戦略本部において「電子行政オープンデータ戦略」が決定されて以降、その活動が加速しています。そこでオープンデータ活用のヒントを見つけ出しビジネスに活用してもらうことを目的とし、オープンデータの最新の動向、実証実験の成果などを発表する「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」を開催いたします。 オープンデータの活用事例として今どのようなものがあるのか、政策の方向性はどうなっているのか、これまで取り組まれてきた交通機関や農作物・水産物の流通と連携した実証実験の成果はどうだったのか、我が国でもオープンデータをビジネスに活かしていけるのか、そしてこの先の可能性は― 日本にイノベーションを起こす可能性を秘めた「オープンデータ」の潮流を把握できるイベントです。時流を捉え
オープンデータ社会（６２）日本マイクロソフト社が展開する自治体向けの「オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム」：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
民間事業者もビジネス機会をにらみ、オープンデータ化の普及を想定したビジネスを展開を進めています。 日本マイクロソフトは2013年5月30日、6月3日から社内に「公共イノベーション推進室」を新設し、政府のIT戦略を支援する「公共イノベーションプログラム」の提供開始を発表しました（関連記事）。 公共イノベーションプログラムには、「災害に強い自治体づくりの支援」のほか、「オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム」、「ガバメント2.0 ソリューション検証プログラム」を提供しています。 オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラムでは、オープンデータやビッグデータを活用した新たな公共サービスやビジネスの創出にあたって、今後の１年間で10自治体にプログラムを提供し活用を推進することを目標にしています。 具体的なプログラム内容は、マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Windows Azur
IDCF テックブログ
IDCフロンティアのUI・UXチームです。 前回はフロントエンド領域の開発に関する業務フローを中心にご紹介しました。今回は利用技術だけでなく、効率的に開発を進めるための工夫や普段気を付けている点などをご紹介します。 前回のブログ内容と合わせて読んでいただくと、実際の業務イメージが想像しやすいかもしれません。 利用技術 JavaScriptライブラリ ライブラリの取り扱い 静的解析ツール CI CD 生産性を上げるための工夫 デザインシステムを用いたUI仕様の決定 テスト駆動開発を用いた手戻り・抜け漏れの防止 Autifyを用いたE2Eテストの実施 普段開発やコードレビューで意識していること 長期メンテを考慮した設計・実装にする 初心者でも読める実装を心がける どんな方が向いているか お客さまの分かりやすさを追及するためにどんなUIがいいか考えられる方 より読みやすく保守しやすいコードを書く
朝日新聞デジタル：オープンデータが生み出す協業 ＯＫＦＪ庄司代表に聞く - 政治
庄司昌彦・ＯＫＦＪ代表横浜市の税金の支出先がわかる民間サイト「私の税金はどこへ行った？」 【古田大輔】オバマ政権が掲げる政策に「オープンガバメント（開かれた政府）」がある。情報公開、国民参加、民間との協業を柱に、新しい民主主義の仕組みづくりを目指すものだ。政府と住民、その中間にいたメディアという３者の関係を変える動きでもある。日本での同様の取り組みの担い手「オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン」（ＯＫＦＪ）の庄司昌彦代表に聞いた。 ――オープンガバメントとはなんでしょう？ 「２０００年代に入り、欧州連合（ＥＵ）で政府の透明性を高めようという動きが強まりました。オバマ米大統領は選挙戦でツイッターやフェイスブックを効果的に利用し、情報を支持者に直接発信したことで知られていますが、当選後に取り組んだのがオープンガバメントです。オバマ政権のオープンガバメントの柱は『透明性』、『参
NHK NEWS WEB オープンデータで経済が変わる
データは２１世紀の産業のコメとも言われています。グーグルやアップル、フェイスブックなどアメリカを代表するＩＴ企業の多くは、みずからが持つデータを公開することで新しいビジネスを作り出し、急成長を遂げてきました。オープンデータを進めることで経済はどのように変わるのか、ネット報道部の山本智記者が報告します。 “ご当地アプリ”でビジネスチャンス 東京に本社があるＩＴ企業「ｊｉｇ．ｊｐ」を経営する福野泰介さんは、鯖江市にオープンデータを薦めた経営者の１人です。福野さんは、これまで鯖江市のオープンデータを利用し３０近くのアプリケーションを開発しました。いずれも地域に密着したニーズに応えたものです。鯖江市でノウハウを積んだうえで、東京や大阪などの大都市やほかの地方都市でも、地域のニースに応えた同じような“ご当地アプリ”を開発していけば、やがて大きなビジネスチャンスにつながると福野さんは考えています。 オ
どうする、オープンデータ。
日本は世界の1/4のセンサーを利用する「センサー大国」だ。だが、至るところに潜むセンサーを戦略的に使えていない状況だ。 ビッグデータ。バズワードでもあり、可能性の広がるキーワードでもある。定義はまだない。現時点では、「大量の情報集積」ぐらいの緩い捉え方をしておけばいいんじゃないだろうか。可能性を狭めないためにも。 ビッグデータは社会を豊かにすることに加え、ビジネスを広げることが期待されている。さらに、「個人」と「インフラ」の可能性があると思う。 第1に、個人。ビジネスや地域だけでなく、個人も集合知を活用できる可能性だ。クックパッド、カカクコム、ウェザーニュースなど、利用者の集合知によるコンテンツの集積を活用する。ビッグデータはWeb 2.0が大量の無記名レベルに拡大した、いわばWeb 3.0ということだろうか。私の計算では、デジタル化が進み始めた95年から2005年の10年間で情報量は21
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【Interop Tokyo 2013】村井純氏とティム・バーナーズ＝リー氏、HTML5やオープンデータについて対談 
総務省、政府統計データをAPIで6月上旬から試験提供開始
