コラム・寄稿「空間経済学から見た東日本復興政策」
このたびの東日本大震災の被害の全貌はまだ明らかではないが、その直接・間接の被害は阪神大震災を格段に上回ると予想される。阪神大震災の被害は甚大であったが、直下型の地震と火災によるもので、大阪西部から神戸を含む東西40kmの範囲に集中していた。今回は日本にとって未曾有の規模の地震と津波、さらに福島原発事故と電力不足によりもたらされた複合被害であり、それらの直接的被災の地域だけでも、青森県から関東北部の、南北600kmに渡る東日本の太平洋側半分を覆っている。直接的被災の空間的広がりから見ても、今回は阪神大震災の場合と全く違う。この広範囲の被災地における交通・物流を支えるインフラが大きく損傷しており、極度の燃料不足の影響も加えて、物流システムが崩壊し、多くの自治体の行政システムも機能していない。この物流・行政システムの機能低下が、被災者の救助と生活支援を含む救援活動、さらには、被災地の今後の復興を
RIETI - ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として
インターネット上でコンテンツ配信ビジネスが広がるとき、常に著作権保護のあり方が課題になる。ネット上の配信のためにはDRMなどでの著作権保護が前提という声がある一方、むしろ著作権を緩めたほうが配信ビジネスに役立つという見解もある。コンテンツ配信は音楽、動画、そして書籍とひろがってきたが、そのたびにこの問題は繰り返されてきた。この問題を考えるに当たり、もっとも重要な論争点は、著作権法上違法とされる私的コピーの影響の評価である。ネット上の私的コピーが著作権者の収入を減らすなら、被害が生じている事になり、著作権保護強化が必要になりうる。しかし、収入を減らしていないなら、著作権保護にこだわらずに配信に乗り出したほうが業者にとって利益が増え、また経済厚生も高まる。この点について音楽については実証がかなり行われており、一定の知見が得られている。しかし動画についての実証は多くは無い。本研究では日本のテレビ
RIETI - ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日本はこのような世界的な潮流のなかで条件としては恵まれた位置にある。ブロードバンドの普及では世界的にトップランナーの1人であり、かつアニメやゲームなど世界的に人気のあるコンテンツを擁しているからである。 しかしながら、日本
RIETI - BBLセミナー
米国の大学や研究機関では、先生、学生たちの間でBrown Bag Lunch Meetingというものが頻繁に行われています。（自分の昼食を茶色の紙袋に入れて集まるところから、この名前がついたそうです。） BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチューセッツアべニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。 国内外の識者を招き、様々な政策について、政策実務者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。 会場スペースの制約もあり、現状では非公開としておりますが、これまでに行われたセミナーの概要や配付資料は、こちらでご覧頂けます。 開催後のセミナー動画は公式Yo
RIETI - 大規模業務データから何を学ぶか－経済学と物理学の統合アプローチ
現代の企業活動では多種多様な電子データの作成・加工が不可欠です。しかし作成されたデータが有効活用されているかというと必ずしもそうではありません。日々の業務の終了とともにデータを消去するという企業が少なくありません。これにはデータの保存場所が足りないという事情もありますが主たる理由はデータ量があまりに大きく活用の方法が見出せないからです。 本シンポジウムの目的は、こうした大量の業務データの有効活用を促進することであり、そのために経済物理学（Econophysics）の分野で進展している活用事例を紹介するとともに、業務データを調査・分析に活用するための制度整備について議論します。 具体的には、(1)企業の取引関係・資本関係データなどを用いた経済ネットワークの諸特性に関する分析、(2)為替や株の取引毎のデータ（ティックデータ）を用いた資産価格の変動特性に関する分析、(3)POSデータなどの小売取
コラム「リーマン・ブラザーズ破綻（上） ― 米国金融危機と基軸通貨システムのゆくえ」
9月15日、米証券大手4位のリーマン・ブラザーズが、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条を申請し、経営破綻した。同時に、それまでリーマンの有力な買収先と見られていたバンク・オブ・アメリカが、電光石火の転身で、証券第3位のメリルリンチを買収した。これによって、世界の金融混乱は新たなステージに入った。この直後から、米国の金融危機は激烈さを極め、生命保険第1位のAIGの経営危機が深刻化した。そして、わずか2日後の9月17日にAIGは、FRB（米連邦準備制度）からの9兆円の融資を受け、実質的に政府の公的管理下で救済されることになった。その後も、金融市場の不安はおさまらず、米証券第2位のモルガン・スタンレーも身売り先を探していると公然と報道されるようになった。 今回、米政府はリーマン・ブラザーズに公的資金を投入せずに破綻させ、一方で、保険会社のAIGは世界の金融市場に対する影響が大きすぎる、
RIETI - II. 国際競争力を維持するためのイノベーションシステム
（2009年6月18日現在） 我が国企業が国際競争力を維持していくためには、持続的なイノベーションが不可欠である。しかしイノベーションは、これを促進する政策も含め、それらを効果測定するのが難しい分野である。したがって、この研究の実施にあたっては、企業、産業レベルのイノベーションとマクロ経済の全要素生産性の相互関係を明らかにする理論的・実証的な分析枠組みが求められる。その中で、我が国産業が置かれている状況や個々の産業技術政策についての評価や分析を、イノベーション政策に活用していく。 1. 日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題 2. 日本企業のR&D国際化における組織・戦略的課題：経営学的アプローチ 3. 日本の生産性と経済成長：国際比較と生産性上昇源泉の分析 4. 生産性向上に関するマクロ・産業・企業レベルの統合的アプローチ 5. 複雑化する人工物と設計プロセスおよび製品アーキテクチャ
RIETI - モジュラー・アーキテクチャーのインプリケーション
1980年代をアメリカ型経済システムが凋落し、日本型経済システムが勃興した時期だとするならば、1990年代以降は正反対に日本型経済システムが綻びを見せ、アメリカ型経済システムの再興が明確になった時期であったといえるだろう。多少のニュアンスを伴いつつも、こうした傾向が現在に至るまで継続していることは周知の通りだが、その根本原因や、日本の産業復活の手がかりに関しては、さまざまな意見が乱立している感がある。筆者は、その原因の1つは産業のあり方の変化にあると考えて研究をしてきた。 今回のアメリカの復活を支えたのは、主として情報通信産業の発展であった。シリコンバレーを中心として、次々と新しい起業家的企業がベンチャー・キャピタリストによって融資されて登場してきた。その結果、かつてはIBMの独壇場であったコンピュータ産業は、さまざまな産業へと分割され、各産業でこれら中小の起業家的企業がR&D活動を繰り広
RIETI - 衛星測位と準天頂衛星～21世紀の社会を変える公共インフラ
衛星測位技術の開発は1973年に米国の空軍と海軍が全地球測位システム（GPS）の開発に着手したことで始まり、1995年にはGPSの全面運用が開始されています。その後、精度劣化措置（SA）が解除されたことで、民間機関も軍事機関も等しく測位をすることができる時代となりました。2000年のことです。 GPSとは人工衛星を使って自分の位置を知ることのできるシステムで、過去20年に120億ドル（約1兆3000億円）の予算が投じられ開発が進められてきました。 GPSの歴史で転換点となったのは1983年8月31日に起きた大韓航空007便の撃墜事件です。事件の真相は現在もはっきりしないままですが、一説によると航法装置のトラブルが原因となったのではないかと考えられています。当時のレーガン大統領はこの事件を受けGPSを民間に開放するという大きな決定を下しました。 GPSでは現在、6つの傾斜円軌道に各4機、計2
RIETI - (独)産業技術総合研究所『ベンチャー開発センター ベンチャー追跡評価チーム』による、2007年度産総研技術移転ベンチャー追跡調査報告･及び分析
木村氏： 産総研は「ベンチャー開発研究センター」（2002年設立の「ベンチャー開発戦略研究センター」を2007年に改称）を拠点に、産総研･大学の技術シーズを活用したベンチャー企業創出と、ベンチャープラットフォームの構築に関する研究に取り組んでいます。ベンチャーモデルとなる「ひな形」の提示と同時に、100～200億の企業価値創出が今後数年の目標です。科学技術調整費事業である戦略的研究拠点育成事業（スーパーCOE）がその母体となっています。 ベンチャー開発センターでは、研究者に対して、タスクフォースという「プレベンチャー」チームを形成させ、それに対して「助成金」を払い、技術シーズの産業化･ベンチャーづくりに取り組みます。具体的には、起業準備期間(原則2年間)にてこの「タスクフォース」（TF）を形成、民間アドバイザー（SA）の協力を得ながら事業化の研究開発に専念し、その後、産総研技術移転ベンチャ
RIETI - エンロン事件に学ぶコーポレートガバナンスの課題
法律家の立場から言いますとエンロン事件は、研究テーマとして興味深い事例ですが、世界中の人にとっては大迷惑な事件です。昔から米国で言われていることですが、意図的に詐欺をしようとする者を完全に防ぐのは無理です。1925年以降、株式市場の不正を追求し続けていますが、スキャンダルは相次ぎ、30年代には証券取引委員会（SEC）が設立されて不正防止に努めたにも関わらず、完全になくすことはできませんでした。そして、今回のエンロン事件でも、外部の専門家が監視していたのに事件は起こってしまいました。スキャンダルは世界各地で定期的に発生しており、日本は米国から20～30年遅れて後を追っているのではないかと思います。 米国でも以前は閉鎖的なコーポレートガバナンスが主流でした。70年代にセクション401(k)による拠出プランが出現して機関投資家の発言力が強まり、運用される投資信託が増加したことがその潮流の変化のき
コラム「図書館をインキュベーターに育てよう！」
昨年のビッグニュースのひとつとして誰もが思い出すのは、島津製作所・田中耕一さんのノーベル化学賞受賞ではないだろうか。確かに田中さんの受賞は、多くの日本人に大きな希望と勇気を与えてくれたが、それと同時に知名度や肩書きばかりを重視し、真に優れた研究や斬新なアイデアを評価できない、日本の閉鎖的な体質を改めて浮き彫りにした。 景気低迷が長引くなか新規事業の創出を掲げる政策が活発化しているが、こうした点においても同様の発想が見て取れる。確かに産学官の連携や大学発ベンチャー、社会人大学院、最先端のITを駆使したインキュベーションセンター構想などは重要だが、それと同時にこれらの取り組みだけではカバーしきれない層に対しての対応も必要ではないか。大学を離れて社会に出てしまった人、肩書きがなくても何かを実現したい意欲ある人、華々しいキャリアこそなくても長年培ってきた専門性がある人、専業主婦やドロップアウト組な
RIETI - 中国の改革の方向に関する論争― 理論的と実践的意義 ―
2005年に、劉国光氏、馬賓氏、鞏献田氏たちが巻き起こした中国の改革に対する論争は、歴史に残るだろう（注1）。この論争をふまえ、胡錦涛総書記をはじめとする中国共産党中央は「確固とした決意をもち、改革を揺るぎなく推し進めていく」と態度を表明した。 論争は一年に及び、参加した人の多さ、議論範囲の広さ、問題の尖鋭性、感情の激しさなど、いずれも過去にないものだった。では、論争はどのような意味を持ち、理論面ではどのような問題を明らかにし、実践面では改革をどのように導いたか。本稿はこれらの問題に答えようとするものである。 論争について、改革派たちには異なった見方と態度が存在する。 (1)劉国光氏らの改革への質疑は思想の硬直化の反映であり、言い古されたことの繰り返しであり、一顧だに値しない。 (2)大きいばかりで中身のない理論問題にとらわれずに、現実的な問題を着実に解決していくべきである。 (3)イデオ
中国経済新論-中国経済学
中国では1949年に共産党政権が誕生してから、近代経済学は資本主義のイデオロギーとして全面的に排除された。その代わりに、マルクス学説に基づく「資本主義篇」と、ソ連の『政治経済学教科書』をモデルとする「社会主義篇」からなる「政治経済学」が、政府と世論のみならず、学界においても独占的地位を占めていた。しかし、計画経済に基づく経済発展の失敗が明らかになるにつれて、ソ連モデルの権威が失われるようになった。その上、改革開放以降、市場経済と私有制を根本から否定する従来のマルクス経済学は、まさに存亡の危機に立たされている。 マルクス経済学と近代経済学を精通する国民経済研究所の樊綱所長は、ソ連の『政治経済学教科書』の内容は、「各種経済理論の長所ではなく、むしろ多くの短所を集めたものである」と批判している（『経済人生』、広東経済出版社、1999年）。たとえば、本来、「階級闘争」に基づく資本主義に関する分析の
コンテンツ産業の新たな視点 RIETI 経済産業研究所 スピーカー：株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長 和田洋一
私どもスクウェア・エニックスは、基本的には「ファイナルファンタジー」（以下、FF）や「ドラゴンクエスト」などのテレビゲームを作っている会社で、プレイステーションやゲームボーイなどのゲーム機、あるいはPCや携帯電話に対してコンテンツを提供しています。また先般、タイトーをグループに加えたことから、ゲームセンターの運営も行うことになりました。さらには、出版事業も重要な本業であり、出版から派生してアニメ、コミックスといったところも事業範囲となっています。最近のヒット作では「鋼の錬金術師」などがあり、こうしたものも私どもの月刊誌で連載を始めて、コミックス、アニメ、そして映画へと展開している素材です。また先頃、コンピューターグラフィックスのみで製作した映像作品「ファイナルファンタジーVII アドベントチルドレン」をリリースしました。劇場公開せずにDVDとUMDで販売したのですが、日本で70～80万枚売
RIETI - 中国経済成長の真実
最近、中国の経済成長の信憑性をめぐって、数多くの疑問が投げかけられ、話題を呼んでいる。 プリンストン大学のクルーグマン教授は、中国の経済成長をSF小説と呼び、それが完全には理解できないものであると指摘している。また、中国経済成長のデータに対して、MITのサロー教授も「体制が健全である香港の経済成長率がゼロであるとして、中国大陸の7.3%の経済成長はどのように実現できるのか」と述べ、「中国がどのようにして、たった一年でインフレ率を10%からゼロに低下させ、経済の安定した発展を維持したのかをまったく理解できない」と疑問を示した。 これに対して、ピッツバーグ大学のロウスキー教授の疑問は系統的で、厳密なものである。彼は中国のエネルギー消費、航空運賃、商品在庫の程度、失業水準及び消費財価格の変化に基づき、中国の1998年と1999年のGDP成長率がせいぜい2%ぐらいであり、2001年の中国の実質経済
RIETI ポリシーディスカッション 第9回：いくら失敗しても懲りない「日本発の標準」づくりの愚
このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン
RIETI - 中国が抱える2つの内部矛盾
本稿は、世界経済を牽引するエンジンの中国経済が新年に直面する2つの大きな内部矛盾を明らかにする。 現在、中国のGDPの大きさは日本の3分の1だ。人口は中国が日本の10倍以上ある。だから中国の1人当たりGDPは日本の30分の1しかない。実際、中国の1人当たりGDPは1200ドル、これに対して日本は3万5000ドルある（いずれも2004年）。 中国の政策当局は、今後は1人あたりGDPを毎年7%成長させていきたいと計画している。つまり10年間で1人当たり所得が倍増、20年間で4倍増である。2025年に中国の1人当たりGDPは5000ドル近くになるわけだが、それはまだ、現在の日本の7分の1の水準にすぎない。今から20年経って、中国経済全体としてはようやく中進国の仲間入り、ということになる。しかも、それに至る道が平坦であるという保証は全くない。いくつかの大問題があるが、ここでは1つだけ取り上げておこ
RIETI - 情報時代の社会秩序──ポストモダン論の視点から
基本的に“ポスト”というのは未定義の言葉です。D.Bellの「脱工業社会の到来」という本が1973年に出ていますが、その本は「社会学の分野では、我々がその到来を迎えつつある時代を総括的に定義するため、広く脱ポストという言葉を用いているが、この言葉ほど我々の停滞感や空白時代感を鋭く象徴しているものは他にあるまい」という言葉で始まっています。そして、この本の中で、「ポスト歴史」「ポスト産業」「ポスト福祉」とか20種類以上の「ポスト」という言葉を挙げています。 つまり、1960年代から70年代にかけて、ポストとは未定義の空虚感をあらわす言葉だったといえます。「ポストモダン」という言葉は最初からかなり空白の言葉だったわけです。ですから、この言葉が何かの主張をあらわすというよりも、1970年代以降の社会的、文化的変動を幅広く捉える言葉として流通していったということになります。そして、これと結びつけて
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