デング熱の国内感染事例の発生状況について｜厚生労働省
代々木公園周辺（128名） 新宿中央公園（11名） 代々木公園周辺または新宿中央公園（1名） 神宮外苑または外濠公園（1名） 千葉県千葉市（1名） 外濠公園または都立青山公園（1名） 東京都台東区（1名） 外濠公園（1名） 隅田公園（1名） 中目黒公園（1名） 上野公園（1名） 兵庫県西宮市（1名） 不明（11名） デング熱の患者が感染したと考えられている以下の公園及びそれに隣接する施設においては、利用者への注意喚起や、立ち入り制限、蚊の調査・駆除等の対策が行われています。 代々木公園 国立オリンピック記念青少年総合センター 国立オリンピック記念青少年総合センター（第３報） [PDF:81KB] 明治神宮 新宿中央公園 外濠公園 この他、感染者は報告されていませんが、代々木公園に近接する公園においても、蚊のサンプル調査などが順次進められています。
「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。 これは、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、社会問題となっていることを受けたものです。 １ 募集内容 「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集 （※） 「脱法ドラッグ」とは、規制薬物（覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。）又は指定薬物（薬事法第２条第14項に規定する指定薬物をいう。）に化学構造を似 せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を 含む。
平成22年国民健康・栄養調査結果の概要 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年１月３１日（火） 健康局総務課生活習慣病対策室 栄養調査係（内線２３４３，２３４５） （電話代表） ０３－５２５３－１１１１ 厚生労働省では、平成22年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。【調査結果のポイント】 〈循環器疾患に関する状況〉 ・主な疾患の既往歴として、「脳卒中」といわれたことがある者の割合は男性5.7%、女性3.3%。平成12年に比べて男女とも増加。「心筋梗塞」といわれたことがある者の割合は男性2.7%、女性0.9%。「狭心症」といわれたことがある者の割合は男性3.8%、女性2.8%。平成12年と比べて男女ともその割合は変わらない（Ｐ３）。 ・最高血圧、最低血圧の平均値は男性133.9mmHg、82.4mmHg、女性126.2mmHg、77.0mmHg。平成12年と比べて男女とも変わらない。一方、高血圧症有病者
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省
第１ 過重労働重点監督の結果 １ 平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１） 重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２） 違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３） 健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
「ひきこもり」対応ガイドライン（最終版）の作成・通知について
Ｃ．方法 全国の保健所・精神保健福祉センターを対象に、二部構成の質問紙を作成し、郵送した。第一部は期間におけるひきこもりの相談数や施設での援助状況について尋ねた「援助機関調査」調査票である。 第二部はひきこもり事例の年齢・性別などの基礎属性や、提供された援助・転機などを尋ねた「ひきこもり事例に関する調査」調査票（以下個票）である。 配票・回収は厚生労働省精神保健福祉課から各都道府県・政令指定都市・中核市・その他保健所設置市・特別区における精神保健福祉主管課を通じ実施された。 事例の情報は援助機関職員が機関記録より抽出したが、抽出された記録は全てID番号で管理し、個人が同定されない配慮した。 Ｄ．結果 １．回収状況 本調査では、精神保健福祉センター61ヶ所（回収率100%）、保健所551ヶ所（同94.7％）の回収があった。また、これらに加えて、保健所支所（53ヶ所）と、実質的に相談業務を担当
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課（内線5423） 課長 美濃 芳郎 副主任中央労働基準監察監督官 鈴木 伸宏 中央労働基準監察監督官 梶原 慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内線5373） 大臣官房参事官 里見 隆治 室長補佐 小泉 貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室（内線5775） 室長 牛島 聡 室長補佐 高西 盛登 ＜代表・直通電話＞ （代表番号） 03（5253）1111 （監督課直通） 03（3595）3202 （賃金時間室直通） 03（3502）6757 （若年者雇用対策室直通） 03（3597）0331
職場におけるこころの健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 安全・衛生 > 安全衛生関係リーフレット等一覧 > 職場におけるこころの健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～ 職場におけるこころの健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～
中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者が国内で確認されました ｜報道発表資料｜厚生労働省
今般、中国において2009年頃より発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS）」の症例（患者1名：昨秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。）が、山口県において確認されました（別添１）。 これを受けて、厚生労働省では、本疾患に関する資料（別添２、３）を作成し、都道府県等に情報提供を行うとともに、医療機関に対して、同様の患者を診察した際は情報提供するよう、自治体を通じて協力を要請したところです（別添４）。 厚生労働省では、引き続き、本疾患に関する情報収集や調査研究を実施し、適切な対応を行ってまいります。 （別添１）病原微生物検出情報（IASR）速報 国内で初めて診断された重症熱性血小板減少症候群患者（PDF:KB） （別添２）重症熱性血小板
生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年５月３１日 社会・援護局保護課 課長補佐 川久保（２８２３） 保護係長 寺床（２８２６） （電話代表） ０３(５２５３)１１１１ 生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会については、このたび、一般社団法人全国銀行協会に要請し、平成２４年１２月（予定）より実施することになりました。 これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたところですが、そうしたことが必要なくなることや、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになります。 生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について（PDF:264KB）
わかりやすい情報発信を支援するための職員を募集します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年５月１５日 大臣官房総務課広報室 室長補佐 中村 克美（7136） 総務係長 平本 隆浩（7139） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５９５）３０４０ 厚生労働省ではこのほど、当省が広く一般に出す文書類を分かりやすくするため、民間企業での広報・広告に関する実務経験者を募集します。これは、国民が必要とする情報をより分かりやすい形で発信し、施策の浸透を高めるのが狙いです。 募集するのは、専門官級職員１名。対象は、広報・広告などに関する実務経験のある民間企業の従業員で、採用後は常勤の国家公務員として「わかりやすい文書支援室」に配属の予定です。募集期間は５月15日（火）から６月15日（金）まで。任期は今年８月から原則３年の予定で、任期終了後は派遣元の業務に復帰します。 なお、公募は官民交流人事制度（別紙参考）に基づくもので、応募書類の様式は人事院ホームページ
小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品による全身性アレルギーの発症について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成22年10月15日 医薬食品局安全対策課 （担当・内線）野村（2752） 石黒（2754） （ 代表電話 ） 03(5253)1111 （ダイヤルイン） 03(3595)2435 最近、小麦を加水分解した成分を含有した製品の使用者において、小麦含有食品を摂取してその後に運動した際に全身性のアレルギーを発症した事例が報告されました。このような「運動誘発性のアレルギー」は、食品で発生することがありますが、化粧品等での事例はこれまでによく知られていないため、小麦加水分解物を含有する化粧品等の製造販売業者に対し、使用者への注意喚起、運動誘発性のアレルギーに関する副作用報告の徹底等について、本日付で通知を発出いたしましたのでお知らせいたします。 平成２２年１０月１５日付け薬食安発１０１５第２号・薬食審査発１０１５第１３号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長・審査管理課長連名通知
ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２３年４月１５日 社会・援護局地域福祉課 （担当・内線） 課長補佐 遠藤（２８５８） 係長 高橋（２８５５） （電話代表） ０３（５２５３）１１１１ （夜間直通） ０３（３５９５）２６１５ 今般、平成２３年１月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果がまとまりましたので公表します。 これは、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年各自治体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)を行っているものです。 調査概要 １.調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成20年7月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把
義援金配分割合決定委員会の設置について ｜報道発表資料｜厚生労働省
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魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年4月5日医薬食品局食品安全部＜担当・内線＞ 企画情報課長 吉野 佐久間（2448） 基準審査課長 森口 河野・浦上（2488・4280） 監視安全課長 加地 道野・大原・田中（2495・4241・2447）＜代表・直通電話＞ 03-5253-1111（代表） 03-3595-2326（企画情報課直通） 03-3495-2341（基準審査課直通） 03-3595-2337（監視安全課直通） ○ 食品中の放射性物質については、３月１７日より、原子力安全委員会によって示された指標値を食品衛生法の規定に基づく暫定規制値とし、これを超過する場合には、食品衛生法第６条第２号に該当するものとして食用に供しない取扱いとしてきました（３月１７日付けプレスリリース「放射能汚染された食品の取り扱いについて」）。
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厚生労働省：心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き～メンタルヘルス対策における職場復帰支援～
事業主の方のための雇用関係助成金
福島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射性物質が検出された件について ｜報道発表資料｜厚生労働省