生成AIの利用について：文部科学省
ガイドライン (令和5年7月4日)初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB) 生成AIの利用に関するオンライン研修会 教育での生成AIの利用について、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を踏まえ、その方向性や活用事例等をシリーズで解説します。 開催内容・申込先等、詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください (PDF:4.6MB) ※研修会のアーカイブについてはこちら リーディングDXスクール事業追加公募(生成AIパイロット校) 公立中学校・高等学校等を対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組を進める生成AIパイロット校を公募します 既にリーディングDXスクール事業の指定を受けている指定箇所・指定校についてはこちら 【公募要領】(既存校用) (
免許外教科担任制度：文部科学省
免許外教科担任制度 中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中学部若しくは高等部において、当該学校の普通免許状を有する教員に他の教科を担当させることを特別に認める制度 （根拠条文） 教育職員免許法附則第2項 授与権者は、当分の間、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校の前期課程若しくは後期課程又は特別支援学校の中等部若しくは高等部において、ある教科の教授を担任すべき教員を採用することができないと認めるときは、当該学校の校長及び主幹教諭、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）の申請により、1年以内の期間を限り、当該教科についての免許状を有しない主幹教諭等が当該教科の教授を担任することを許可することができる。この場合においては、許可を得た主幹教諭等は、第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該学校、当該前期課程若しくは後期
高等学校情報科「情報Ⅰ」教員研修用教材（本編）：文部科学省
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国際連合大学について：文部科学省
1．目的・特徴 国際連合総会決議によって設立された，我が国に本部を置く国連機関。 人類の存続，発展及び福祉に係る世界的な問題についての研究，研修及び知識の普及が目的。 世界各地の大学･研究機関とネットワークを構成し，大学院レベルの教育，研究・研修事業，知識普及事業等を行う学術機関。 2．組織 大学理事会： 各国からの24名の理事と国際連合事務総長等4名の職務上の理事の計28名で構成。 学長： 第5代（2007～）コンラッド・オスターヴァルダー（スイス） 副学長： 武内和彦（東京大学教授） ゴウィンタン・パライル（インド） リザ・アルダカニアン（イラン） 職員定数：148 名，うち大学本部48 名（2010－11年） 大学本部：UNU Centre(headquarters) 国連大学の全体的なプログラムについての企画・調整等を行う機関 研究研修センター（RTC：Research and T
高等学校情報科「情報Ⅱ」教員研修用教材(本編)：文部科学省
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平成30年度 卓越大学院プログラム 申請状況
大学数 件数 大学数 件数 大学数 件数 国立 28 44 0 0 28 44 公立 3 3 0 0 3 3 私立 7 7 0 0 7 7 合 計 38 54 0 0 38 54 単独申請 設置形態 合計 共同申請 平成３０年度 卓越大学院プログラム 申請状況 連番 大学名 プログラム名称 1 北海道大学 グリーンマイニングを先導する国際資源学卓越大学院プロ グラム 2 北海道大学 One Healthフロンティア卓越大学院 3 東北大学 未来型医療創造卓越大学院プログラム 4 東北大学 人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラム 5 東北大学 プロアクティブリスクマネジメント卓越大学院プログラム 6 山形大学 有機インテリジェンス融合プログラム 7 筑波大学 ヒューマニクス学位プログラム 8 筑波大学 １３８億年史学位プログラム 9 群馬大学 Medical Society 5.0を牽
【資料】『やさしい言葉で書かれた世界人権宣言』：文部科学省
ジュネーブ大学のL.マサランティ教授（心理学専攻）を指導者とする研究班が、NGOの一つで人権教育の研修や普及に活躍しているEIP（平和の手段としての学校のための世界協会）と協力して1979年に開発・公表した簡易テキストによる世界人権宣言である。人権に関する最も重要な国際文である「世界人権宣言」を誰もが読んで理解できるために、フランス語での日常会話で使われている約2,500語だけで人権宣言をやさしく書き換えている。さらに30ヶ条からなる人権宣言の内容を5つのカテゴリー（あなた、家庭、社会、国、世界）に分類し、一部は順序を入れ替えるなど、理解しやすくなるための工夫をしている。ただし、日常生活で使う基本的な言葉だけで人権宣言の内容を十分にあらわすことには当然無理もあるので、人権宣言の原文もあわせて読めるように並べて印刷されている。小学生から大人まで、誰もが学習に使える教材である。なお、EIPから
ポスト「京」萌芽的課題アプリケーション開発の実施機関決定について：文部科学省
平成28年6月24日 文部科学省では、「ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関するアプリケーション開発・研究開発」萌芽的課題の実施機関を公募し、各萌芽的課題の実施機関を決定しましたので、お知らせいたします。 （1）経緯 文部科学省では、我が国における科学技術の振興、産業競争力の強化、国際貢献、安全・安心の国づくり等を実現するため、スーパーコンピュータ「京」の後継機となるポスト「京」の開発に平成26年度より着手しています。 ポスト「京」においては、国の基幹技術として国家的に解決を目指す社会的・科学的課題に戦略的に取り組み、我が国の成長に寄与し世界を先導する成果を創出することが期待されており、産学の幅広い有識者から構成された研究振興局長の私的諮問機関である「ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題についての検討委員会」（主査：小宮山宏・三菱総合研究所理事長）にて、
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）：文部科学省
平成28年4月1日 文部科学省では、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について、教職員の理解を促進することを目的とした教職員向けの周知資料を作成し公表することといたしましたのでお知らせいたします。
平成26年（2014年）10月12日付 インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙の記事について：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 大臣会見等 > 下村博文 文部科学大臣の会見 > 平成26年（2014年）10月12日付 インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙の記事について 平成26年（2014年）10月12日のインターナショナル・ニューヨークタイムズ紙において、日本の教育戦略が分裂しているとの批判記事が掲載されました。記事では、「日本はナショナリズムとコスモポリタニズムを同時に信奉しており、教育政策立案者たちの不明瞭な姿勢を助長している。彼らは、彼ら自身が『愛国的』と呼ぶ主義にのっとって教科書を改訂し、その過程でアジアの近隣諸国を遠ざけている」としていますが、それは全く事実と異なっています。 我が国は、ナショナリズムを助長するのではなく、グロ
平成27年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの）
平成２６年１０月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 （別紙のとおり） 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成２７年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの） １ 大学を設置するもの １校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項、大学設置基準（昭和３１ 年文部省令第２８号）第１９条第１項及び第２項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（高等教育） > 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 報告等 最新の議事要旨・議事録・配付資料 報告等 平成27年03月27日 「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」の公表について 最新の議事要旨・議事録・配付資料 第12回【開催日時：平成27年3月18日（水曜日）10時00分～12時30分】 議事録 配付資料 これまでの議事要旨・議事録・配付資料の一覧はこちら ページの先頭に戻る （生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付、高等教育局高等教育企画課） ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（科学技術・学術政策） > 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議 報告等 最新の議事要旨・議事録・配付資料 名簿 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議について 概要 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議の運営について（平成26年5月23日改正） 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議の運営について 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議の設置について 報告等 平成26年02月03日 公正な研究活動の推進に向
科学研究上の不正行為への基本的対応方針：文部科学省
平成17年12月22日 理事会決定事項 1．はじめに 科学研究上の不正行為は、科学者として倫理にもとる行為であり、それゆえ、これを行った研究者は倫理的に非難される。しかも、これにとどまらず、独立行政法人理化学研究所（以下「研究所」という。）に所属する研究者が不正行為を行うことは、職員の体面を汚すとともに、研究所に対する名誉と信用を著しく傷つけることにより、研究所に重大な損害を与えるものである。 本基本的対応方針は、研究所に所属する研究者らによる研究不正の防止を図ること及び研究所において研究不正問題が発生した場合の迅速かつ適正な解決に資することを目的として、研究所における研究活動の行動規準及び遵守事項、並びに研究所に所属する研究者らに科学研究上の不正行為に関する疑義が生じた場合の、研究所の対応及び関係者のとるべき措置などを定めたものである。 2．研究不正 「研究不正」とは、科学研究上の不正行
文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）：文部科学省
25文科高第667号 平成25年12月16日 各国公私立大学長 各公私立短期大学長 殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学省高等教育局長 布村 幸彦 （印影印刷） 大学等卒業者の卒業後の状況については、学校教育法施行規則において、各大学等が「卒業者数」、「進学者数」及び「就職者数」を含む「進学・就職等の状況」を公表するものとされているところですが、各大学等における「就職率」については、各大学等の判断で自主的に公表を行っているところもあると存じます。 しかしながら、「就職率」については、国、民間事業者、大学等の調査においてその定義や算出方法が不統一であることから、社会に対し混乱を招くのではないかとの指摘もあるところです。 このため、文部科学省では、これまで「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」（以下、「就職（内定）状況調査」という。）及び「学校
我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針：文部科学省
平成25年4月22日 科学技術・学術審議会決定 第6期科学技術・学術審議会において、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（建議）を取りまとめた。建議の指摘事項は、我が国にとって、いずれも根本的なものであり、実効性のある施策が立案されることが必要である。また、近年、論文数や被引用数など、我が国の研究開発力を示す指標が停滞していることは憂慮すべき事態である。このため、第7期総会及び各分科会、部会、委員会等においては、建議の指摘事項を踏まえつつ、我が国の研究開発力の抜本的強化のため、以下の基本方針に基づき具体的方策を検討する。 1．若手、女性、外国人の積極的登用 （1）若手研究者等の活躍の場の創出と独立促進 大学等の研究の原動力である「優れた若手研究者」を、世界標準モデルに則り、できるだけ早く、独立したLeaderとして登用するため、平成17年の学校教育法改正（平成
原子力損害賠償紛争解決センター：文部科学省
センターの業務概況等について 総括委員会開催結果 原子力損害賠償紛争解決センターの業務概況等について 和解仲介手続の実施状況（令和6年3月29現在）※速報値 （1）申立件数：30,535件 （2）既済件数：29,458件 （うち全部和解成立：23,383件、取下げ：3,461件、打切り：2,612件、却下・和解の仲介をしない：2件) （3）現在進行中の件数 〔（1）－（2）〕：1,077件 （うち現在提示中の全部和解案：114件） （4）全部和解成立件数：23,383件 和解仲介の結果の公表について センターにおける和解仲介の結果（公表方針、和解契約書の例、和解案提示理由書の例等）を公表しております。ご参考にしてください。 和解仲介の結果の公表について センター事務所の所在地 【東京事務所】 〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル9階 原子力損害賠償紛争解決セン
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