65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期について、「8月以降」「検討中」とする全国の自治体に対し、政府が7月末までに終了するよう計画作成を要請したことが波紋を広げている。菅義偉首相の考えに沿った格好だが、唐突にも見える完了時期設定に、実務を担う佐賀県内の市町担当者は「現状でも医師らに無理を強いている」「スケジュール練り直しが必要」と困惑している。 4月28日の佐賀市の対策本部会議。秀島敏行市長は「国が日程だけを先にぽんと出した形。精いっぱい努力しないといけないと思うが、地方への配慮も必要では」と疑問を呈した。
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館(佐賀市)には若者から高齢者まで約50~60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
家族で万引きしたとして、佐賀北署は7日、盗みの疑いで、福岡県福岡市に住む無職の父親(46)ら家族4人を逮捕したと発表した。4人が暮らす自宅を捜索したところ、盗んだとみられるバッグなども出てきており、盗品を転売して生計を立てていたとみて、余罪を調べる。 父親のほかに逮捕したのは長男(24)と元妻(46)、長女(28)=元妻と長女は7日に釈放。 逮捕容疑は5日午後1時15分ごろ、4人で共謀し、佐賀県佐賀市内の大型商業施設内の店舗で、圧力鍋など計4点(合計5万3762円相当)を盗んだ疑い。 佐賀北署によると、父と長男が買い物カートに圧力鍋などを入れ、元妻と長女が乗る車に運んだ。 父は「息子と2人で万引した。元妻と長女は関係ない」と一部否認し、元妻は「車で待っていただけ。関係ない」と否認。長男、長女は容疑を認めている。 今年5月に同じ店舗で同様の被害を受けており、防犯カメラの映像などから4人が浮上
来年度の佐賀県立高校の全入学生(約6800人)が購入するタブレット端末の自己負担が一律5万円になることが、インターネット上で話題になっている。5万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ8Pro(プロ)」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、5万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、5万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が18日までに2件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書1枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった1120件から、自由記述がある325件をスキャナーで取り込み、13日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を
武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会(武雄芳輔・井上一夫代表)は7日、市図書館の独自改革案と公開質問状を杉原豊喜議長に提出した。 市図書館は来年4月から運営をレンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社に委託、11月から改修のため5カ月間休館する。 市民の会の独自案は山内、北方の両支所に分館を設置し、3館のネットワークで運営。カフェは3館に造るが、大規模な改修、休館はせず、3館合わせて費用は6千万円で済むとしている。 公開質問状では(1)独自案を議会で発表させてほしい(2)市の計画と独自案について、議会での議論を公開でしてほしい(3)今後、議会開会前に市民との意見交換会、議会終了後に市民への報告会を開催してほしい-など5項目を要望。杉原議長は「議員は市民の意見を聞いて活動している。要望については議会に諮って対応を検討したい」と答えた。
樋渡啓祐武雄市長がインターネット上に保管していた約200人分の住所録が、だれでも閲覧できる状態になっていたことが24日、分かった。「非公開」にすべき設定を「公開」にしていた。ネット上で指摘を受けた樋渡市長は公開を中止。「私の単純ミスで、個人情報がさらされた関係者に申し訳ない」と謝罪している。 樋渡市長によると、住所録は2010年時点のもので、送られてきた年賀状や暑中見舞いをもとに住所と名前が記されていた。パソコン内の文書や写真などのファイルをネット上に保存できるヤフーの「ブリーフケース」に保管していた。23日夜に短文投稿サイトのツイッターで指摘を受け、設定を非公開にした。現在は閲覧できない。 その後、同様のシステムに保管していた約1万3千枚の写真も公開状態になっていることも指摘され、公開を中止した。樋渡市長によると、写真は個人的なもので、市長に当選した2006年4月以前のものがほとんど。祭
鹿島市の港で昨年11月、クレーンにつり下げた友人の男性を海に転落、溺死させたとして傷害致死罪に問われた同市納富分、解体作業員黒岩怜被告(22)の裁判員裁判で、佐賀地裁は29日、「陰湿ないじめ行為の一環で悪質」として懲役6年(求刑懲役7年)の判決を言い渡した。 判決理由で若宮利信裁判長は「被害者が泳げないことを知った上で、しつこくクレーンに乗るように仕向け、クレーン操作の少年に、海につけるよう指示した」と指摘。現場にいた少年らの「被害者は嫌がっていた」などとする証言がほぼ合致していたことから、「クレーン遊びに同意はあった」としていた被告側の無罪主張を退けた。 量刑についても「犯行後に少年らに口止めして現場から逃げ、供述を二転三転させて不合理な弁解を繰り返し、真摯(しんし)な反省がみられないことなどを重視した」と述べた。 判決後、弁護側は控訴について「被告と話して判断したい」と述べた。被害者参
武雄市が市図書館の運営を民間に委託する計画が波紋を広げている。開館時間延長など利便性の向上に歓迎の声がある一方、「営利ではない図書館運営が委託に向くか。質の維持向上は大丈夫か」という指摘もある。貸し出し履歴の管理に懸念の声が上がり、雑誌・文具販売には同業者が不安を漏らす。運営計画の詳細決定はこれからで、6月市議会の議論も注目を集めそうだ。 計画によると来年4月から、レンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に委託する。年中無休にし、開館時間を1日4時間延長。雑誌や文具販売スペースやカフェも設ける。貸し出しカードはCCCの「Tカード」を導入。本を借りてポイントがつく。 市はサービス向上と併せ、年1億4500万円の運営費を1割程度削減することを目指す。計画に合わせて改築も行う。 こうした計画に「夜遅くまで開いていれば仕事帰りに寄れて助かる
武雄市が市図書館の運営に指定管理者制度を導入し、レンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に運営委託する計画を明らかにした。図書館への同制度導入については、これまでもさまざまな議論がなされている。利便性や質の維持向上などについて、利用者側に立った長期的視点での論議が欠かせない。 市の説明によると、運営委託は来年4月からで、開館時間を1日4時間延長し、無休で365日開館する。雑誌や文具を販売するスペース、蔵書を持ち込めるカフェも設ける。貸し出しカードはCCCの「Tカード」を導入。本を借りてポイントがつく。施設の改築、併設している歴史資料館の移転も検討する。 日本図書館協会は指定管理者制度導入には否定的だ。理由として(1)入館料がない図書館事業は収益が見込みにくい(2)運営委託期間が限られるため専門性の蓄積や長期的視点での蔵書、資料収集が
缶サイズの人工衛星「缶サット」を飛ばし、映像などのデータ取得を競う高校生対象の「缶サット甲子園」全国大会(5~7日、東京・伊豆大島)で、初出場の唐津東高チームが優勝した。メンバーは1年の河村拓哉君、高木裕太君、古本雄大君。2カ月間、試行錯誤を重ね、「目標達成度は百パーセント。優勝が告げられた時は鳥肌が立った」と喜びを語る。 缶サットはカメラや温度などの物理データ取得センサーを搭載。パラシュートとともにキャリアと呼ばれる筒に収納し、ロケット内部に入れて打ち上げる。上空約300メートルに達するとロケットから放出されたキャリアが光を感知し、自動的にオープン。缶サットは地面到達までの約30秒間で映像やデータを取得する。 競技はポイント加算方式で、地方大会を勝ち抜いた11校で争った。唐津東高チームは地上に点在するターゲット全10個の撮影に成功。時刻や位置、加速度など予定していた五つの物理データも全て
佐賀大学の女子大学院生が体罰を受け、けがをしたとされる問題で、佐賀署は15日、農学部の男性准教授(43)を傷害の疑いで書類送検した。同署によると、准教授は「指導に熱が入り、行き過ぎた」と容疑を認めているという。 送検容疑は10月2日午前10時ごろから同日午後2時ごろまでの間、佐賀市本庄町の佐賀大農学部研究室で、女子院生に論文の指導をする際、物をつかむ棒状のマジックハンド(長さ約80センチ)で肩や背中などを数十回たたき、約1週間のけがをさせた疑い。 同署によると、マジックハンドは先端と持つ部分がプラスチックで柄は金属。床に正座し、前かがみで論文を書いていた院生を上からたたいたらしい。後から来た別の院生から「やめた方がいい」と言われてやめたという。 佐賀大学では懲戒審査委員会が、同様の被害がないか卒業生までさかのぼって調査しており、処分決定は早くても来年1月末になる見通し。 同大広報室は「本学
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