ソフトバンク、イー・アクセス買収後に“仰天展開”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
ワーク・エンゲイジメント――組織を元気にする“攻め”のメンタルヘルス対策とは(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
近年、職場のメンタルヘルス対策に取り組む企業は、大企業を中心に着実に増えていますが、事業所全体ではまだ3割程度（厚生労働省：「平成19年 労働者健康状況調査」より）。とりわけ不況下で人員削減が進み、労働環境の悪化が著しい中堅・中小企業では、その多くが手をこまねいたままです。東京大学大学院の島津明人准教授は、そうした“限られた人材で最大の成果を上げなければならない職場”にこそ、組織を活性化する“攻め”のメンタルヘルス対策が必要と指摘します。従来の健康観を超えるメンタルヘルスの新概念――「ワーク・エンゲイジメント」に詳しい島津先生にお話をうかがいました。 ■「守り」から「攻め」のメンタルヘルス対策へ ―― 「職場におけるメンタルヘルス対策」に取り組まれるようになったきっかけは、何だったのでしょうか。 大学で心理学を学んだ恩師が「社内うつ」で知られる小杉正太郎教授だったんです。卒業後はテレビ
ワーク・エンゲイジメント――組織を元気にする“攻め”のメンタルヘルス対策とは(3) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
―― 具体的に、どのような状態を指すのでしょうか。 仕事に誇りややりがいを感じている「熱意」、仕事に熱心に取り組んでいる「没頭」、仕事から活力を得て活き活きしている「活力」――この三つの要因がそろっている状態を「ワーク・エンゲイジメントの高い状態」と定義します。図1の関連概念と比較すると、イメージがつかみやすいでしょう。対概念であるバーンアウトに陥ると、仕事への意欲や関心、自信を失って、疲弊しきってしまうのに対して、ワーク・エンゲイジメントの高い人材は活力にあふれ、積極的に仕事にかかわるという特徴があります。しかし仕事に熱心で、没頭している状態は、「ワーカホリズム」（仕事中毒）の人にも見受けられますね。ワーカホリズムは、ワーク・エンゲイジメントと似て非なるものなんです。 ■ワーク・エンゲイジメントを高める「個人の資源」「組織／仕事の資源」とは ―― ワーク・エンゲイジメントと、似て非な
日本初のシェールオイル採取――現地ルポ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
石油・天然ガス開発専業大手の石油資源開発（政府が全株式の３４％保有）は１０月３日、秋田県の鮎川油ガス田で実施しているシェールオイルの実証試験で、地下１８００メートルにあるシェール層からの石油採取に成功した。シェールオイルの採取は国内で初めて。米国ではすでにシェールガス、シェールオイルの本格的商業生産が進み、「シェール革命」とも呼ばれる経済効果を生みつつあるが、果たして日本でも商業生産が可能になるのか。採取現場を取材した。 鳥海山を望む高原地帯、脈打つように石油が 秋田空港から車で南へ１時間余り。名峰・鳥海山を望む由利本荘市内の高原地帯の道から、細い砂利道に入って１キロぐらい行った先にその現場はあった。入口には「鮎川Ａ基地 石油資源開発株式会社 秋田鉱業所・由利原鉱場」と書いた看板が立っている。林が切り開かれたような敷地は１００メートル四方ほどの広さか。たくさんのコンテナやタンクと共に一基
数学で未知のことに向かう活力を得る――『数学入門』を書いた小島寛之氏（数学エッセイスト、帝京大学経済学部教授）に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
数学で未知のことに向かう活力を得る――『数学入門』を書いた小島寛之氏（数学エッセイスト、帝京大学経済学部教授）に聞く(1) - 12/08/31 | 10:00 斬新な切り口と明快な組み立てで、新書ながら本物の数学がわかる本格派独習書として好評だ。基礎中の基礎から出発して、深遠な現代数学の入り口まで到達できるスピード感あふれる学び方とは。 ──数学では「ピタゴラスの定理」が大活躍するのですね。 ピタゴラスの定理は数学史上最大の発見と言ってもいい。「直角三角形の斜辺の平方は他の２辺の平方の和」という定理として中学で習う。それが無理数、三角関数やベクトル、４次元、さらには整数論や「フェルマー予想」にまでも関係しているとは、多くの人が思っていないのではないか。こういう「貫き方」で関連性がわかると、数学のイメージがグーンと違ったものになる。 数学は、意味のない呪文を覚えさせられているような、苦
加速するO2O技術革新、驚くべき新・消費体験《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
加速するO2O技術革新、驚くべき新・消費体験《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》(1) - 12/08/10 | 12:03 加速度的に進む技術革新で、オンラインとオフラインの境界がどんどんなくなっていく。消費者は、もはや単に商品やサービスを消費して満足するのではなく、消費を通じて豊かな体験を手に入れるようになっている。 未来のO2O（オンライン・ツー・オフライン）ではどんな消費体験が実現されるのか。ネットとリアルをつなぐ最新の実証実験や海外事例から探ってみよう。 まずは、消費から生まれる新しいコミュニケーションだ。消費を通じて人と人がつながるサービスが続々と生まれつつある。 リアルの現場での体験や感動をワンタッチでソーシャルメディアに共有、拡散できる実験的な取り組み「リアルいいね！」が話題だ。凸版印刷がシステムを提供している。 近距離無線通信の国際規格「NFC」で
既存の組織、サービスを「爆速」で変えていく――ヤフー社長兼ＣＥＯ 宮坂 学(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
既存の組織、サービスを「爆速」で変えていく――ヤフー社長兼ＣＥＯ 宮坂 学(1) - 12/07/24 | 16:18 まさに大抜擢だ。日本のインターネット業界の草分け、ヤフーが４４歳の新社長にバトンタッチした。引き継いだのは宮坂学新社長。ヤフーが誕生した翌年に入社、「Ｙａｈｏｏ！ニュース」、「Ｙａｈｏｏ！オークション」など主力サービスの育成に携わってきた。１５期連続で増収増益を成し遂げた井上雅博前社長のイメージが強い同社を、いかに“破壊”し再構築していけるのか。 ──業績好調の中、あえて経営陣を刷新した狙いは。 これからはスマートフォンが主戦場になってくるので、スマホにより近い世代でやるほうがいいというのが、いちばん大きい。井上さん（前社長兼ＣＥＯ）からは、やる以上は思い切ってやれ、と言われました。相談には乗るけど提案はしないというのが井上さんのスタンス。引き継ぎ事項もそれだけでした。
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo Touch（コボ タッチ）」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション（初期設定）も90％以上終
22ものSNSを使いこなしO2Oを展開するローソン、成功の秘訣（前編）《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
22ものSNSを使いこなしO2Oを展開するローソン、成功の秘訣（前編）《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》(1) - 12/07/20 | 12:03 現在、Facebook、Twitter、Mixi、GREEなど、22種類ものソーシャルメディアなどを活用したO2O（オンライン・ツー・オフライン）施策で、顧客を店舗に送客、売り上げを拡大させることに成功している企業がある。コンビニ業界大手のローソンだ。 直近では話題の無料通話・メールアプリ「LINE」でも公式アカウントを開始、ローソンが展開する媒体の総会員数は、約225万人（2012年7月10日現在）に達する。 圧倒的な展開力だ。 12年4月、Facebookクーポン（Facebook Offers）を利用し、人気商品「からあげクン」半額券を先着30万人に配布。なんと開始から17時間で配布を終了した。 ユーザーが、ク
新日鉄は過去最高の２８０５名の株主集めた株主総会で経営統合が承認、１０月に新日鉄住金誕生へ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
新日鉄は過去最高の２８０５名の株主集めた株主総会で経営統合が承認、１０月に新日鉄住金誕生へ - 12/06/26 | 18:05 国内高炉最大手の新日本製鉄は６月２６日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで株主総会を開催した。同社としては過去最高となる２８０５人の出席株主を集め、住友金属工業との合併などの承認を受けた。 １０時から始まった総会では、住友金属との合併関連を中心に、訴訟関連、役員人事、経営環境まで幅広く質問が出された。４つの事前質問に続き、会場からの１１人の株主が質問し、２時間３３分にわたり、これに答えた後、すべての会社提案の９つの議案すべてを可決した。 主な質問と回答は以下の通り。 ――合併により株主にどんなプラス効果があるのか？ 経営統合によって、まずコストが下がる。統合効果の１５００億円は遅くとも３年以内に実現したい。また、規模の拡大による数量メリットが出る。それ
グラフ理論で解析する株式持ち合いネットワーク、市場の危機が波及しやすい理由(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
グラフ理論で解析する株式持ち合いネットワーク、市場の危機が波及しやすい理由(1) - 12/04/16 | 15:07 国や企業同士が密接なネットワークで結ばれた現代では、ある企業の不祥事や危機が市場全体に波及しやすいと言われる。そこで、日本企業の株式持ち合い構造のネットワーク解析を通じ、株式市場がなぜ「危機」に弱いのか、検証してみた。 グラフ理論で分析 現実世界にあるさまざまなネットワークを解析する方法の1つに、グラフ理論がある。グラフ理論では、人間関係や分子構造などのネットワークを以下のような点（ノード）と線（エッジ）で表現する。 株式持ち合いのネットワーク構造を、「パス長（Path length）」「クラスター係数（Clustering coefficient）」の2指標を用いて調べてみた。 パス長とは「あるノードから別のノードにたどり着くまでに、どれだけのノードを仲介しなけれ
最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＳＮＳ大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する５５・１％の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。 象徴する出来事が、５月１１日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。２００８年１月にＮＴＴドコモから転じた原田氏は、１０年７月からは代表権を持つ副社長兼ＣＯＯとして笠原社長
東急電鉄が取り組むO2Oによる街づくり（前編）《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東急電鉄が取り組むO2Oによる街づくり（前編）《O2Oビジネス最前線・黎明期を迎えた新・消費革命》(1) - 12/05/18 | 12:03 現在、「街」全体を、ネットとリアルの融合したO2O（オンライン・ツー・オフライン）の世界へ変貌させる先端プロジェクトが進行中だ。 舞台は、東急田園都市線沿線の東京都世田谷区玉川。二子玉川駅の目の前に広がる。プロジェクトの主役は、東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）だ。 たとえば、街を歩くと、近くにある、好みに合ったお店を、スマートフォンや携帯電話のサービスでおすすめしてくれる。アプリを起動し、スマートフォンのカメラ機能で街中を見ると、街中の風景にクーポン発行店舗のアイコン画像が重ねて表示される。ドリンク一杯無料などのお得なクーポンがあるお店がどの方向にあるか一目でわかる。こうした街が今、現れた。 2011年3月、東急電鉄は、商業、オフィス、
温泉エネルギーを電気に転換――神戸製鋼の新型発電装置が大分・湯布院の温泉旅館に初導入 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
温泉エネルギーを電気に転換――神戸製鋼の新型発電装置が大分・湯布院の温泉旅館に初導入 - 12/03/27 | 15:30 温泉のエネルギーを電気に転換する――。神戸製鋼所が昨年秋に発売した「バイナリー（２元）」と呼ぶ新しい方式の小型発電システムが、本格的な実用段階に入った。大分県由布市の温泉旅館が導入を決定したのだ。 導入第１号となったのは、大分・湯布院の温泉旅館「ゆふいん庄屋の館」（大分県由布市）。出力１００ｋＷ以下の発電システムが地熱・温泉発電に利用されるのは国内初。ほかにも九州や北海道中心に引き合いも多く、間もなく決まる再生可能エネルギーの買い取り価格次第では需要が膨らむ可能性もある。 今回受注が決まったのは、「マイクロバイナリー（ＭＢ-７０Ｈ）」と呼ぶ高効率で小型の発電システム。神戸製鋼が得意とする圧縮機の技術を活用したもので、温水など熱源系統と、発電過程での発生ガスを凝縮器
原発の敷地面積があれば太陽光はもっと発電可能――テスラ・モーターズＣＥＯ イーロン・マスク(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原発の敷地面積があれば太陽光はもっと発電可能――テスラ・モーターズＣＥＯ イーロン・マスク(1) - 11/09/16 | 14:18 震災以降、関心が高まっている再生可能エネルギー。中でも太陽光発電は、発電コストの高さなどが指摘されているが、米国や欧州では普及が進みつつある。日本での普及に必要な条件は何なのか。被災した福島県相馬市を７月末に訪れ、２５万ドル（約２０００万円）相当の太陽光発電システムを自身が代表を務める財団経由で寄贈した、米カリフォルニア州の電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に聞いた。 ──今回、相馬市に太陽光発電システムを寄贈することになった経緯と目的は？ 「マスク財団」では毎年、太陽光発電システムを寄贈しており、昨年はハリケーン被害を受けたアラバマ州に寄贈をした。今年は未曾有の震災が日本で発生したことを受け
原発の敷地面積があれば太陽光はもっと発電可能――テスラ・モーターズＣＥＯ イーロン・マスク(2) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原発の敷地面積があれば太陽光はもっと発電可能――テスラ・モーターズＣＥＯ イーロン・マスク(2) - 11/09/16 | 14:18 ──日本では太陽光発電は原子力発電に比べて高コストだ、という考えが根付いています。 太陽光パネルの価格は１ワット当たり４〜５ドルだったのが今や同２〜３ドル程度と、ここ５年間でほぼ半減した。ただ、たとえば許認可に必要な事務費用はパネルと同じくらいかかるうえ、人件費など諸費用も重い。パネル自体の価格は下がっているのに、関連費用が高いのが問題だ。 一方、原子力は安価なエネルギーだと考えられているが、発電コストを考える際には、原発規制や安全対策、核廃棄物処理などにかかわるあらゆる費用や補助金なども含めるべきだ。こうした「隠れたコスト」を誰が支払っているのかというと、納税者だ。各エネルギーによる正確な発電コストを比較するには、こうしたコストもすべて合算して見極め
神経科学がもたらす経済学の大きな革命――ロバート・Ｊ・シラー 米イェール大学経済学部教授(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
神経科学がもたらす経済学の大きな革命――ロバート・Ｊ・シラー 米イェール大学経済学部教授(1) - 11/12/26 | 12:43 経済学に一つの革命が起きている。その発端をたどると、思いがけないところに行き着く。大学の医学部や関連研究施設だ。脳の働きを探求する神経科学が、人間の意思決定方法についての見方を変え始めている。端的にいえば、「神経経済学」の夜明けが来たのだ。 神経科学と経済学を結び付ける取り組みの多くは過去２、３年に行われたもので、神経経済学の発展はまだ初期段階にある。科学の革命はまったく予想もされていなかった場所から始まることが多いが、神経経済学の誕生の場合もそうだ。科学においては、根本的に新しい研究アプローチが現れてこないと、その分野は不毛になってしまう可能性がある。学者は自らの学問領域における専門用語や前提にとらわれてしまうので、研究が単なる繰り返しになってしまう傾向
オリンパスが90年代からの損失先送りを公表、不適切な買収を認める――高山修一社長記者会見一問一答(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
オリンパスが90年代からの損失先送りを公表、不適切な買収を認める――高山修一社長記者会見一問一答(1) - 11/11/08 | 17:55 オリンパスは8日、1990年代ころから有価証券投資などに関わる損失の計上先送りを行っており、英医療機器ジャイラス社や国内事業会社の買収に関わる資金が、これら有価証券投資による含み損を解消するために使われていたと発表した。 また、ジャイラス社など企業買収を巡る一連の調査を行うために1日に設置した第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）に対して、新たに発覚したこの損失先送り問題についても、調査対象とするように依頼。損失計上先送りに関わっていたとして、森久志・取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職、同じく関与していた山田秀雄・常勤監査役は辞任する意向と発表した。 8日午後、都内で高山修一社長が記者会見を行い、昨日夕刻に森取締役から損失計上
シャープ「ガラパゴス」の顛末、わずか10カ月で軌道修正(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子
いちばんいいのは、ITがわからない50歳以上のおじさんたちに会社を辞めてもらうこと――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第5回/最終回）(1) | ＣＥＯへの道 | 投資・経済・
いちばんいいのは、ITがわからない50歳以上のおじさんたちに会社を辞めてもらうこと――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第5回/最終回）(1) - 11/04/06 | 10:28 ――ご自身でも団塊世代だとおっしゃいましたが、日本国憲法が施行された1947年のお生まれです。いわば日本の戦後を生きてこられた村上さんの目には、閉塞感が漂う今の日本はどう映っているのでしょうか。 私が生きてきた64年間は、まさに日本が廃墟の中から立ち上がった64年間です。こんなにきれいで安心安全といわれる国はほかになかなかありません。誇っていいでしょう。ただ、戦後から復興した日本社会の仕組みは“オプトイン”なんです。 簡単に言うと、たとえばある新しい機能が出てきたときに基本的にはみんなが使えるようになっていて、使いたくない人は使わなければいいという仕組みが“オプトアウト”。ところが、日本は新しい
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