デジタル庁のNWはココが凄い ダークファイバー、ゼロトラスト、ネットワーク仮想化など採用｜BUSINESS NETWORK
ネットワークが仕事に不可欠なのは政府職員も同じ。デジタル庁は今、政府の業務を支える共通ネットワークの整備を進めている。“先進性”という観点でも注目のネットワークだ。 （左から）デジタル庁 参事官 省庁業務サービスグループ 古川易史氏、デジタル庁 ネットワークエンジニア／自然科学研究機構 国立天文台 情報セキュリティ室次長 大江将史氏 国内最大級のネットワーク更改プロジェクトが現在進行中だ。主導するのはデジタル庁。ネットワークなど、政府共通の標準的な業務実施環境を提供する「ガバメントソリューションサービス（GSS）」のことである。 政府職員の日々の業務を支えるデジタル基盤は従来、府省庁間を結ぶ「政府共通ネットワーク」を除くと、各府省庁が個別に調達・整備してきた。しかし今、デジタル庁が一括して調達・整備するGSSへの移行が進んでいる。 「デジタル社会の実現に向けては、行政機関が利用するデジタル
「2030年へ革新的ネットワーク」NICT ネットワーク研究所 原井研究所長に聞く 光無線100ギガ超、災害時も低遅延｜BUSINESS NETWORK
生成AIをはじめテクノロジーの発展が目覚ましいが、通信ネットワークはどうか──。2030年代に向けて「革新的ネットワーク」の実現をターゲットに掲げているのが、情報通信研究機構（NICT） ネットワーク研究所だ。世界を革新する、一体どんなネットワーク技術の研究開発が進んでいるのか。原井研究所長に、光ファイバー通信や光衛星通信などの最新動向を聞いた。 情報通信研究機構（NICT） ネットワーク研究所 研究所長 原井洋明氏 ――NICT ネットワーク研究所は「革新的ネットワーク」の実現をターゲットに研究開発に取り組んでいますね。 原井 我々の目指す革新的ネットワークとは、SDGsなど2030年代に期待される社会を実現するために、Beyond 5Gで望まれるネットワークのことです。そのために必要な要素としては、広帯域、低遅延、高信頼があり、これらを叶えるべく、光、地上系・衛星系の無線、ネットワーク
ソフトバンクが「AI-RAN」の業界団体設立 エヌビディアやエリクソンらと実用化目指す｜BUSINESS NETWORK
AIを搭載した基地局の“自律協調”によってネットワークを最適化する「AI-RAN」の実用化を目指すソフトバンクが、業界団体「AI-RANアライアンス」を新設する。エヌビディアやエリクソン、ノキアなども参画し、AI-RANのユースケース創出や技術シミュレーションに取り組む。 ソフトバンクは2024年2月26日、新たな業界団体「AI-RANアライアンス」を設立すると発表した。 「AI-RAN」とは、AIを搭載した基地局が自律的に協調することによってネットワークを最適化する技術。業界団体を新設することで、AI-RAN技術のさらなる高度化やエコシステムの構築、新たな収益機会の創出を目指すという。 現時点の参加企業・団体は、エヌビディアやエリクソン、ノキア、サムスンなどの11者。ノースイースタン大学などの教育研究機関もメンバーとして参画している。オペレーターはソフトバンクに加え、Tモバイルが参加する
Arduinoを追い越せ、超小型IoT「Leafony」｜BUSINESS NETWORK
超小型・低消費電力のIoTデバイス「ナノコン」の代表格が、ArduinoやRaspberry Piよりも小さく、さらに省電力のLeafonyだ。LTE-M対応等、Leafonyの最新動向を後編では紹介する。 ＜［前編］IoTデバイスを「ブロック玩具」のように＞はこちら 誰もがIoTを簡単に使いこなす未来には、小型で電源コードを必要としないデバイスが必要だが、個人をはじめとするビギナーが、そうしたIoTデバイスを製作することは容易ではない。 東京大学名誉教授の桜井貴康氏は、生活に役立つ価値や新しい社会に浸透する技術の創出には、IoTやCPSの応用が重要とし、「トリリオンノード・エンジン」の研究開発を始動、「Leaf ony」というプラットフォームが誕生した。ArduinoやRaspberry Piよりも小型でありながら、コイン電池で動く低消費電力化を実現。また、Arduinoのソフトウェアが
NTT Comサイバー攻撃事件の舞台裏「侵入者は対策メンバーのアカウントにもなりすましていた」｜BUSINESS NETWORK
＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたちNTT Comサイバー攻撃事件の舞台裏「侵入者は対策メンバーのアカウントにもなりすましていた」 NTTグループ サイバーセキュリティ戦記 セキュリティ 社会経済のデジタルシフトが加速している。我々を待ち受けるのは、サイバー攻撃や情報漏えい、フェイクニュースなどのリスクにあふれた未来か、それとも――。 ＜トラスト（信頼）＞のあるデジタル社会を目指して、サイバーセキュリティに注力しているのがNTTグループだ。業界屈指の実績・スキルを持った人材が数多く在籍し、セキュリティの最前線で日々戦っている。今回からスタートする連載「＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたち」では、そんな彼らたちの取り組みを紹介していく。 第1回に登場するのは、NTTコミュニケーションズの水口孝則。「あらゆる企業・個人がサイバー攻撃の
IoTイーサは2022年始動 1km先へ通信と電源を同時提供できるエコ規格｜BUSINESS NETWORK
新型コロナなどの影響で製品供給に遅れが生じていたIoT向けのシングルペアイーサネット規格「IEEE802.3cg（10BASE-T1）」。だが2022年中に、市場展開の準備が整いそうだ。 人類にとって最重要課題の1つとなった環境問題。その解決のため、イーサネットの世界でも、省資源化に貢献する新規格が登場している。「シングルペアイーサネット」と呼ばれる一連の規格群だ。 通常のLANケーブルは、8芯4ペアの信号線を使用する。対して、シングルペアイーサネットが用いるのはその名前の通り、1ペアの信号線だ。つまり、線材を75％削減できる。コネクターも省資源で、そのサイズは従来比約半分に小型化。ケーブルもコネクターもコンパクトなため、配線スペースを節約でき、取り回しも楽だ。 シングルペアイーサネット用のケーブルとコネクター 「2030年に向けて、様々な領域で新しい動きが起きている」 IEEE、ISO、
楽天モバイル CTOが語る、5Gの真価を発揮させる方法｜BUSINESS NETWORK
新経済サミット〔NEST〕TOKYO 2019のセッションに楽天モバイルCTO タレック・アミン氏が登壇。「5Gのインパクト - 次世代通信規格による破壊的イノベーション -」と題して、5Gにおけるエッジコンピューティングの重要性について語った。 2019年6月20日、新経済連盟は「新経済サミット〔NEST〕TOKYO 2019」を開催した。 サミットのオープニングで新経済連盟 代表理事 三木谷浩史氏は、5GがIoTや自動化などを爆発的に推進する基盤となり、社会革命を起こすと期待を語った。また、新経済連盟のビジョンの１つとして「日本を世界最先端のデジタルカントリーにしたい」と意欲を示した。 新経済連盟 代表理事 三木谷浩史氏 新経済連盟が目指す未来 続けて行われた「5Gのインパクト – 次世代通信規格による破壊的イノベーション -」と題したセッションでは、楽天 副社長執行役員CAO／楽天モ
【ワイヤレスジャパン】ZigBeeが920MHz帯を使ったECHONET Liteの相互接続デモ｜BUSINESS NETWORK
ワイヤレスジャパン2013のZigBee Alliance／ZigBee SIGジャパンのブースでは、ECHONET Lite／920MHz ZigBee IPの相互接続デモが行われている。 ECHONET Liteは、経済産業省が認定するHEMS向け通信プロトコルの国内標準。グローバルに普及する無線／有線通信規格を柔軟に利用するため、物理層やMAC層について規定していないのがECHONET Liteの特徴の1つであり、今回のデモでは920MHz ZigBee IPにより相互接続している。 ZigBeeは従来、無線LANや電子レンジなどと共用の2.4GHz帯を利用してきた。だが、昨年7月に920MHz帯が近距離無線用に開放され、ZigBee Allianceも920MHz帯に対応。さらに、IPv6もサポートしている。 展示では、OKI／ラピスセミコンダクタ、アドソル日進、NECエンジニアリ
超話題の「iBeacon」を徹底解説――O2Oの本命となるか!?｜BUSINESS NETWORK
アップルがiOS 7から搭載した新機能「iBeacon」に注目が集まっている。スマートデバイスユーザーの位置情報を活用してクーポンをプッシュ発信できるなど、O2O用の技術として期待が高まるiBeaconの仕組みや他の技術との違い、実用化状況などを徹底解説する。 １．iBeaconとは？ アップルがiOS 7から搭載した新機能「iBeacon」（アイビーコン）が大きな話題を呼んでいる。iBeaconは、低消費電力の近距離無線技術であるBluetooth Low Energyを活用してiOSデバイスの位置情報を把握し、プッシュ型情報提供サービスなどを行うための機能である。 iBeaconの利用イメージ［出所：Estimote社（http://estimote.com/）］ iBeaconを利用すると、どんなことができるのか――。アップルは率先してその具体例を示すため、米国のApple Stor
基地局を介さずケータイ同士が直接通信――3GPPで標準化が進む「D2D」とは？｜BUSINESS NETWORK
基地局を介さずに、携帯電話同士が直接通信を行うD2D（Device to Device）の標準化が進んでいる。SNSやローカル広告、M2Mなどでの利用が想定されている。 携帯電話同士が基地局を介さないで直接通信を行うD2D（Device to Device）と呼ばれる技術が、3GPPリリース12で標準化される見通しになった。早ければ2015年頃に、この機能を実装した端末が登場する。 移動通信技術の標準化団体3GPPは、昨年策定されたリリース10からLTEの発展システムであるLTE-Advancedの標準化を行っており、現在はその拡張仕様の策定がリリース11として年内を目標に進められている。今年6月、3GPPはその次のリリース12で標準化する内容を検討するワークショップを開催、その中で新たにD2Dが標準化されることが固まった。 端末間の直接通信を実現する技術には無線LANを活用するWi-Fi
［3G vs WiMAX vs PHS］通信キャリアのM2Mビジネス戦略｜BUSINESS NETWORK
急成長の背景には、いくつかの要因がある。まず、通信モジュールの低廉化だ。1個当たりの価格が数万円から、最近では数千円程度に下がっている（図表2）。加えて、通信技術の進化やキャリア間の競争激化により通信料金も安くなったことで、導入のハードルが下がり、諸産業分野で高額の機械でなくてもビジネスモデルが成立しやすくなった。 各キャリアのM2Mビジネスの現況を見ていくとNTTドコモでは、飲料系の自動販売機やたばこの自動販売機が全体の30％以上を占め、次いでガスや水道の遠隔検針が約15％となっている。 法人事業部第二法人営業部マシンコム営業企画担当部長の高橋宏寿氏は「自販機は飲料水とタバコを合わせても400万台に満たないが、自動車は約7800万台普及している」と話す。ドコモは自動車のITS分野ではまだそれほどシェアが高くなく、今後はこの分野にポテンシャルがあると見る。 一方、KDDIが得意とするのが、
NEC、ドコモ、グーグルらがOpenFlowの研究開発機関を設立｜BUSINESS NETWORK
NECは2012年4月13日、米スタンフォード大学、UCバークレー大学、NECを含む12の企業が共同で、OpenFlowを利用した新世代ネットワークに関する研究開発機関「Open Network Research Center（ONRC）」をこの4月に設立したと発表した。 参画する企業は、CableLabs、シスコシステムズ、エリクソン、グーグル、HP、ファーウェイ、インテル、ジュニパー、NEC、NTTドコモ、テキサス・インスツルメンツ、VMware。 ONRCでは今後、Software Defined Network（SDN）を実現するソフトウェア群の研究開発を行っていくという。SDNとは、ソフトウェアで定義されたネットワークのこと。ソフトウェアの変更により柔軟にネットワークの機能を変更・拡張できる。
【次世代SDカードの標準化動向】無線LANやNFCの搭載でさらなる進化｜BUSINESS NETWORK
現在、標準化作業中の「次世代SDカード」では、無線LANやNFCなどの搭載が検討されている。小型メモリカードのデファクトスタンダードは今後どう進化していくのか。SDカードの標準化団体「SD Association」のTechnical Committee共同議長が解説する。 SDメモリカード（以下SDカード）が出現してから10年。ノートPCからデジカメ、携帯電話、スマートフォンなど多くのモバイル機器に採用され、小型メモリカードにおける世界シェアは約90％を獲得するなど、事実上のデファクトスタンダードとなっている。そんなSDカードの将来を決定するSD Association (以下SDA）では、次世代規格の策定において無線LAN機能や認証機能を盛り込み、ホームネットワークやクラウドコンピューティングへの対応を図ろうとする動きが現実味を帯びてきた。そこで本稿では、SDAで進められてきたSDカー
実用化が始まった可視光通信――高精度の位置情報がキラーアプリに｜BUSINESS NETWORK
通信範囲が限定でき、人体や精密機器への影響も少ないことから期待されている可視光通信。用途開発に試行錯誤していたが、高精度の位置情報ソリューションをトリガーに普及への道が拓けてきた。 「可視光通信の普及には、“ならでは”のキラーアプリケーションを、これまで以上に明確化する必要がある」。可視光通信コンソーシアム（VLCC）の会長で慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の春山真一郎教授はこう語る。 照明などの目に見える光を利用して通信を行う可視光通信は、LED（Light Emitting Diode：発光ダイオード）の普及にともない、実用化への取り組みが活発化している。LEDは、蛍光灯などの他の照明光源に比べて高速に点滅（ON/OFF）できる特徴を有しており、人の目では分からないほどの高速で点滅させることでデータ通信を行える。可視光通信は、通信の範囲を目視できるため、通信エリア
「トラフィック容量を1000倍にする方法」 ノキアシーメンスがLTE-Advancedのデモなど披露｜BUSINESS NETWORK
「10年後には、日本のモバイルデータトラフィックは今の1000倍になる」――。今、携帯キャリアにとって最大の悩みの1つといえば、スマートフォン普及によるトラフィックの急増問題。ノキアシーメンスネットワークスは11月16日、その解決方法を紹介する説明会を開催した。また、会場ではLTE-Advancedのデモなども行われた。 「日本のモバイルデータトラフィックは2010年から2011年の間に2倍に増大したが、毎年2倍になると10年後にはどうなるか。トラフィックは1000倍になり、LTEだけではまだまだ足りない」 ノキアシーメンスネットワークス（NSN）は2011年11月16日、戦略説明会を開催。そのなかで、同社研究所で特別研究員を務めるハリー・ホルマ氏はこのように述べた。では通信事業者は、スマートフォン普及によるトラフィック爆発にどう対処していけばいいのか――。NSNはLiquid Radio
標的型攻撃の“手口”と“本当の狙い”（前編）――ラック西本氏が徹底解説｜BUSINESS NETWORK
標的型攻撃による被害が相次いでいるが、対策はまず敵を知ることから。セキュリティの第一人者であるラックの西本氏の講演から、標的型攻撃の手口と守り方、そして攻撃者の“本当の狙い”などを学んでいく。 「世界は情報収集合戦に突入している。弊社が産業スパイ的な行動を観測したのは2008年からだが、報道されることはなかった。アノニマスも『公表している我々ではなく、公開されていない事実を怖れるべきだ』と言っているが、“本当の脅威とは何なのか”をよく考える必要がある」 ラック 取締役 最高技術責任者の西本逸郎氏は、国内でも被害の発覚が相次いでいる標的型攻撃について、2011年11月10日にマカフィーが開催したイベント「FOCUS JAPAN 2011」でこう述べた。西本氏が推察する本当の脅威とは一体何なのか――。同氏は「ゆでがえる作戦が進行しているのではないか」と警告するが、その説明を行う前に、まずは標的
NEC M2M連載「M2Mの未来について話そう」｜目次｜ビジネスネットワーク.jp
最近M2Mという言葉が注目を集めている。Machine to Machineの略、モノとモノがつながること、といった用語として既にご存知の読者も多いのではないかと思う。では、モノとモノがつながることで、もたらされる恩恵とは一体どんなものなのだろうか。 本連載では、M2Mが示す従来の意味とNECの考えるM2Mの世界や可能性について、全5回にわたって紹介していく。本連載が読者の皆さんのM2Mに対する理解への一助となれば幸いである。 ＜本連載のテーマ＞ 第1回：M2Mとは？ ～市場動向と普及への課題～（2011年9月1日掲載） 第2回：“Network of Things”実現の課題と将来構想（2011年9月15日掲載） 第3回：M2Mサービスを支えるクラウド基盤の構成（2011年9月29日掲載） 第4回：NECのM2Mサービス実現への取り組み（2011年10月28日掲載） 第5回：M2M発展の
次世代ARエンジンで巨大市場を拓く！――あるベンチャー企業の挑戦｜BUSINESS NETWORK
次世代ARエンジンで、グローバル企業への飛躍を目指すベンチャー企業がある。東京・台東区に本社を構えるウェルシステムだ。マーカー不要の「イメージ認識」を実現したARエンジンが今年完成。さらに道順まで案内可能な「歩くナビ」を開発し、AR市場に挑む。 モバイル分野における巨大な潜在市場として脚光を浴びるAR（Augmented Reality：拡張現実）――。調査会社のシード・プランニングによれば、AR活用サービスの市場規模は2015年に1800億円に達する見込みだが、この超有望市場に挑戦するベンチャー企業が東京・台東区にある。梁承豪社長が率いるウェルシステムだ。2009年からARエンジンの開発に着手した同社は、今年その開発を完了。いよいよ本格的にモバイルAR市場に打って出始めた。 目標は1万5000人のグローバル企業 ウェルシステムは、約9年前に来日した韓国人の梁氏が2005年に設立したシステ
巨大“10億台”市場に挑む――M2Mマーケットの可能性｜BUSINESS NETWORK
人口の10倍あると見られるMachine to Machine（M2M）通信の市場。巨大なポテンシャルを秘めたマーケットをいかに掘り起こすのか。動き出した各社の取り組みをレポートする。 M2M通信に対する期待が高まっている。 「M2M関連の商談を一般企業からも通信事業者からも数多くいただいている」と明かすのはNEC新事業推進本部長代理の井手伸博氏だ。また、「シェアで人系の通信をM2Mが逆転することは間違いない」とインターネットイニシアティブ（IIJ）マーケティング本部プロダクトマーケティング部長の神田恭治氏は同社のモバイルデータ通信サービス「IIJモバイル」について語る。 M2M通信とは、人の操作・入力を介さず、機械が別の機械に自動的にデータ送信することを指す。端的な例は、センサーが収集した気温や水量などのデータをセンターに自動送信するケース。農作物管理や災害対策に有効だ。ほかにもM2Mが
総務省 田原移動通信課長インタビュー「災害に強い携帯網を推進」「4Gは2015年頃に実用化」｜BUSINESS NETWORK
東日本大震災の教訓を生かすため、総務省は災害に強いネットワークの検討に入った。また、スマートフォン急増によるトラフィック激増への対応が求められるなか、700/900MHz帯の周波数割り当てに向けて作業が進められている。4Gへの展望も含め、田原康生課長に今後の移動通信政策を聞いた。 ――東日本大震災の教訓について、電波行政を預かる立場としてはどのように捉えていますか。 田原 これまで移動通信の世界では、インフラの強化や新たなアプリケーションの投入など、もっぱらサービスの高度化に目が行っていたと言っても過言ではありませんでした。しかし、今般の震災では、通信施設そのものがかなりの被害を受け、輻輳で携帯電話が長時間つながらないといった問題が生じました。 通信は生活を支えるインフラであり、災害時には命をつなぐ重要なインフラになります。その信頼性や、災害時における通信の確保をどのようにしていくのかを、
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