経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（Ｔ...
ソニー・ＴＳＭＣ、合弁構想 熊本に１兆円新工場
経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（Ｔ...
中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
ドローン発着台搭載の軽トラ、ダイハツが開発
ダイハツ工業は８日、農業用飛行ロボット（ドローン）の発着台を搭載した軽トラック（写真）を９日に公開す...
Ｖチューバーキャラ、投げ銭・ツッコミに“反応” 東工大が技術（動画あり）
東京工業大学の長谷川晶一准教授らは、バーチャルユーチューバー（ＶＴｕｂｅｒ）などの遠隔操作するＣＧキャラクターに外から衝撃を与える技術を開発した。キャラクターに小銭を投げ与える“投げ銭”システムなどを想定。キャラクターにアイテムを投げて当たると姿勢がぐらつくといった自然な反応を表...
博士後期課程全員に年48万円 東工大が給付型奨学金
東京工業大学は４月から、一般的な博士後期課程学生の全員を対象とした給付型奨学金を始める。授業料引き上げと時期を合わせ、経済的困窮者は従来の支援策と併用が可能だ。...
東大、「量子もつれ」で物理現象説明 ブラックホールから半導体電子まで
量子もつれの空間分布のグラフ。物質をAとBの２つに分けた時に、AとBの間にどのくらいの量子もつれが生じているかを縦軸に、物質Aの長さを横軸にプロットしてある（提供：東大） 東京大学の研究グループは、宇宙にあるブラックホールや半導体内の電子などさまざまな物理現象を「量子もつれ」で説明する理論を構築した。量子もつれは量子コンピューターの計算資源として使われている現象で、物質内での量子もつれの空間分布を示す一般法則を導いた。多くの物理現象の解明やナノテクノロジーデバイスの開発などにつながる可能性がある。 研究グループが着目した量子もつれとは、空間的に離れた二つの量子状態が影響し合う現象。二つに分けた物質の間を多くの“ひも”がつながり、もつれ合ったイメージ。量子力学に特有の現象で、二つに分けた物質同士の距離を離してもこのもつれは消えない。 量子力学的に完全に状態が決まった「量子純粋状態」で、熱や粒
「ボタン」も「表示」もない“自由”な自販機 明大が開発
明治大学総合数理学部の渡邊恵太准教授は、ボタンやディスプレーなどのユーザーインターフェース（ＵＩ）がない自動販売機「アノハコ」を開発した。スマートフォンなどから商品を選び購入し、自販機は商品提供のみを担当する。ＵＩをスマホに持たせることで自販機やコインロッカー、ＡＴＭなどの複数の機能を持たせることができるようになる。 渡邊准教授が提唱する、装置の外にＵＩを配置して機能を増やす「ＵＩの外在化」という設計手法を自販機として具体化した。アノハコは缶飲料を提供する機能を備え、商品を並べるディスプレーなどは持たない。スマホから商品を選んで電子決済すると、そのデータを近距離無線で確認してアノハコから商品が提供される。 装置からディスプレーなどのＵＩを取り除くと、スマホのＵＩ次第で自販機やコインロッカー、ＡＴＭなどの多様な装置として働ける。ＵＩはウェブブラウザーで動くため、表示端末を選ばない。 これまで
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
【電子版】別の助成金も詐取か 「PEZY」斉藤容疑者－25日起訴
新たな詐取疑い、東京地検が捜査継続 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のベンチャー支援事業で助成金4億円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長の斉藤元章容疑者（49）が、NEDOから別の助成金も詐取した疑いのあることが23日、関係者への取材で分かった。 開発会社側から斉藤容疑者に少なくとも数千万円が貸付金返済名目などで渡っていたことも判明。特捜部は勾留期限の25日に詐欺罪で起訴する一方、捜査を継続して資金の流れなど実態解明を進めるもようだ。 「ペジーコンピューティング」社長の斉藤容疑者は5日、元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）とともに詐欺容疑で逮捕された。 2人は2014年2月、架空の外注費を計上するなどして計約7億7300万円の研究費用が掛かったとする虚偽の報告書をNEDOに提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが
【電子版】「別の開発費に使用」PEZY・斉藤容疑者 助成金不正受給認める（更新）
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者（49）が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが7日、関係者への取材で分かった。 助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定していることも判明。一部は斉藤容疑者が関係する複数企業の増資に充てられた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べている。 斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）は2014年、NEDOが実施した助成事業で、研究開発に掛かった事業費用を水増しした報告書を提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。 関係者によると、鈴木容疑者は調べに対し、助成金の不正受給は「社長の指示だった」と
コンテナ型仮想化技術、本格稼働−大手ＩＴ、「ドッカー」採用
大手ＩＴ各社は、仮想化技術を用いた「ドッカー」と呼ばれる、軽量で移行性に優れたコンテナ式アプリケーション（応用ソフト）実行基盤の普及拡大に乗り出す。日本ＩＢＭは自社クラウドに依存せず、オンプレミス（自前運用）でも使えるコンテナ式の実行環境「ＩＢＭクラウドプライベート」の提供を始めた。ＮＥＣはドッカーの利便性を生かし、人工知能（ＡＩ）の利活用を促進するサービスを立ち上げた。ＩＴの新潮流であるコンテナ型の仮想化技術が日本でもいよいよ本番稼働に入る。 ドッカーはアプリやミドルウエアなどを抽象化して、コンテナ方式でコンパクトにまとめ上げる技術。大がかりなシステムが不要な上、場所を問わずに多様なクラウドやオンプレミスなどを実行できる。 この技術はオープンソースとして複数提供されているが、中でもドッカーは米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）や米マイクロソフト（ＭＳ）がクラウドサービスに採用し、ここ数
【電子版】神鋼、新たに9製品で不正 取締役会も認識（更新）
新たな不正、取締役会でも以前から認識 神戸製鋼所は13日、データ改ざん問題に関し、鋼線や特殊鋼など新たに9製品で改ざんや検査の未実施といった不正があったと発表した。製品の出荷先はこれまでに不正が判明した製品分も含め、計500社程度に拡大する。これまで否定していた主力の鉄鋼製品でもデータ改ざんなどが行われていたことで、取引先の不信感が一段と強まるのは必至だ。 川崎博也会長兼社長は東京都内で記者会見し、一連の問題について「不適切行為で多大なご迷惑をかけ、おわびする」と謝罪した。新たな不正は「取締役会でも報告され、（以前から）認識していた」としたが、隠蔽（いんぺい）の意図は否定。経営責任に関しては「安全性の検証や、原因と対策に全力を注ぐ」と述べるにとどめた。 新たに判明した9製品は、中国の関係会社で製造した鋼線や、国内グループ会社で製造した特殊鋼、ステンレス鋼線などに加え、タイ、マレーシアの銅管
名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸３００万円
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約３００万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗（しんちょく）管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員（学生）制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第１号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント（ＲＡ）制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給１５００円、最大週２０時間のため、多くて年１５０万円程度だった。 しかし講
ブロックチェーン技術をＩｏＴに応用へ−経産省が検討
経済産業省は仮想通貨を支える新技術「ブロックチェーン」について、ＩｏＴ（モノのインターネット）分野などに広げるための調査研究を始めた。同技術はデータ管理を比較的安全にでき、処理負担も小さい。ロボットなど機器間の通信などへの応用を想定している。４月には政策課題を盛り込んだ調査結果を公表し、同省の今後の政策に反映させる。 ブロックチェーンは、取引のすべての記録などをまとめた「ブロック」をチェーン（鎖）のようにして次々につなげる仕組み。インターネット上で権利移転取引記録などをユーザー同士相互に共有する。「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨取引などに使われており、二重譲渡や記録改ざんを防ぐなど、信頼性を担保する。また、中央サーバーによる管理がなく、運用コストも低いとされる。 経産省はＩＴ産業政策などを担当する商務情報政策局が、事業家を交えた非公開の検討会を設置した。海外事例も参照してブロック..
経産省、ＩｏＴ実現へ国主導でＯＳ育成−現場情報をデジタル化、経営・市場調査に反映
経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。 ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推...
日刊工業新聞 電子版
政府は１９日、経済財政諮問会議を開き、内閣府の２０２４年度年央試算を示すとともに、２５年度予算の全体像に向けて議論した。２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で前年度比０・９％... マイクリップ登録する
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