政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控

新型コロナウイルス対策の一環として、自宅から仕事をすることが推奨されている昨今。ラジオ放送でもテレワーク──J-WAVEナビゲーターなどで活躍するDJ TAROさんは4月11日、自身の番組「J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBES」で自宅からの生放送にチャレンジした。 J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBESは、毎週土曜日の深夜25時～27時、J-WAVEで生放送される。 DJ TAROさんは、通常でもワンマン生放送でラジオを運営。ラジオ業界では以前から極めてレアな新しい試みにチャレンジしていることで知られる。iPadを使ったDJプレイの先駆者でもあり、実はテクノロジーにかなり強い人物なのだ。 今回のテレワークにあたっては、まず第1回目として3月29日にJ-WAVEスタジオに近い事務所から放送にチャレンジ。成功したことから4月11日、いよいよ自宅へと場所を移した

新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が発令されたことで、多くの大学がオンライン授業を始めている。たとえば、東京大学が「対面での講義は最小限とし、オンライン化を奨励し推進する」としているほか、早稲田大学や法政大学など多くの大学がオンライン授業となることを発表している。 すべてがオンラインとなった今、大学生たちはどうしているのだろうか。SNSの利用状況から、いまの学生たちの姿を見ていきたい。 同級生と会えないため「大学垢」は必須 「せっかく合格したのに、入学式も中止だし、GWまでオンライン授業だって……。親も『高い授業料の一部を返してほしい』と言っている」とある大学1年生はため息をつく。一人暮らしの自宅ではオンライン授業を受けるためのWi-Fi環境が整っていないからと、実家に帰った学生もいるようだ。 もともとこの時期は、高校や大学に入学した新入生たちはSNSを活用してつながったり、情

楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が懸念されている。2月27日には安倍首相が、全国の小中学校や高校などに、3月2日から休校とするよう要請したことを発表。家にいる子どもの見守りのためにも、満員電車を避けるためにも、テレワークが可能な業界・職種の人は積極的に「出社しない」働き方に切り替えることが急務となっている。 ウェブサイト構築のためのCMSプラットフォーム「Movable Type」を提供するシックス・アパートは、2016年夏にEBO（従業員買収による独立）を期に、毎日テレワーク＆必要な時だけ出社する働き方「SAWS」（Six Apart Working Style）を開始。10席ほどの小さなオフィスに移転し、家賃などの浮いたコストを原資に、申請不要のテレワーク手当1万5000円／月を全社員一律で支給している。2019年末には東京都「スムーズビズ推進大賞」、総務省「テレワーク先駆者百選　

日本国内におけるテレワークは、近年において政府主導のもと、2020年の東京オリンピック開催にともなう公共交通機関の混雑緩和を目的として裾野を広げていた。政府主導の取り組みとしてだけでなく、最近はテレワーク導入の有無が採用の成果に影響するなど「働きやすい環境」は企業にとって欠かせないキーワードともなっている。 2019年7月に「日本企業が陥りがちな、テレワークの3つの誤解」というテーマで3回のコラムを掲載。テレワークに対する誤解や思い込みを解消することを通して、テレワークを始めてみるキッカケをお伝えした。 第1回：「テレワーク＝終日在宅勤務」「テレワーク＝ゼロか100か」という誤解 第2回：「テレワークはツールを入れれば始められる」という誤解 第3回：「テレワークは都心のビジネスマンのためのもの」という誤解 本来であれば徐々に取り組みを本格化していく流れになっていくかと思われたが、新型コロナ

ビジネスパーソンのスキルや知識アップに役立つ“今読むべき本”を厳選し、要約してその内容を伝える「flier（フライヤー）」。ITパーソンはもちろん、IT企業が社員教育の一環として福利厚生に法人利用しているケースが増えているという。この記事では、サービスを利用する意識の高いビジネスパーソンの中でも特に、ITパーソンは今、どんな本に注目しているのかを2019年6～11月のランキング形式で紹介するとともに、ランクインした10冊をレビューする。気になった1冊があれば是非、手に取ってほしい。 1位：プレゼンの語彙力（KADOKAWA） 「プレゼンなら任せて！」そんな頼もしいことを言える人は、どれだけいるのだろう。本書では、全部で100もの項目にわたってプレゼンのフレーズが紹介されている。 各項目には、ひとことのフレーズがどのような効果をもたらすかという解説が丁寧に書かれており、コミカルで親しみやすい

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

Specteeは10月4日、YJキャピタル、共同通信イメージズ、みずほキャピタル、アルコパートナーズ、クオラスおよび、元マイクロソフト社長の成毛眞氏らより、総額2億6000万円の資金を調達したことを発表した。 今回の調達資金は、リアルタイム・ニュース関連情報配信サービス「Spectee」を中心とした、国内外の事業拡大のための人材採用やマーケティングの強化に充てる予定。また、人工知能エンジン「Spectee AI」の開発を促進させるという。 Specteeは現在、国内のテレビ局や新聞社、通信社、ネット系メディア、地方自治体、レジャー施設など、100社以上の現場で利用されているという。主要取引先（主要5社のみ）としては、日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビジョン、読売新聞グループなど。 また、6月から開始している海外向けのニュース動画配信事業では、AP通信社やニューヨーク・タ

アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P

2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか　〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。

マネジメントゲーム（MG）を基軸とした企業研修や、教育プログラムの企画開発などを手掛けるマネジメント・カレッジは、フードサービスを展開するサイゼリヤの店舗マネージャー向けに、店舗運営の疑似体験ができる「サイゼリヤオリジナル店舗運営ゲーム」を共同開発したと、9月26日付で発表した。 これは、店舗で起こるさまざまな出来事に対して、どのように対応することがベストなのかをゲームを通して体験。店舗運営の全体像を学習していくものとしている。チェーンストアの店舗マネージャーに求められるスキルや人材育成の課題は各企業によってさまざまとしており、マネジメント・カレッジでは企業の課題や文化に合わせた、オリジナル教育プログラムの企画開発を行っているという。

パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ

GoogleやFacebookが支援者として計画を進めている米ロサンゼルスと香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設・運営について、米連邦政府がこの計画の阻止を狙っていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間8月28日に報じた。 米連邦政府側ではこの件で複数の省庁関係者が参加するTeam Telecomというレビューパネル（評価委員会）が結成されているが、同パネルの先導役を務める米司法省はこの計画に反対の考えとされ、具体的な理由については国家安全保障上の懸念ーー同事業に出資する中国企業への懸念および海底ケーブルが稼働した場合に米国と香港が直接結ばれることへの懸念が挙げられている。 問題の海底ケーブル「Pacific Light Cable Network（PLCN）」（全長約1万5000km）はすでに敷設作業がほぼ完了しており、2019年末頃に商用サービスを開

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

フェイススワップ（顔の入れ替え） ディープフェイクをめぐる興味深い次の問題は、どこまで悪質になったら掲示板サイトRedditやポルノサイトPornhubで禁止されるか、ということである。 ディープフェイクは、形も規模も、食欲がなくなるような醜悪さの程度も多岐にわたる。大きく分けると3種類あるが、最も簡単でよく知られているのが、フェイススワップ（顔の入れ替え）だ。 フェイススワップに分類されるディープフェイクは、無害な遊びにとどまっている場合もある。例えば、俳優Nicolas Cageの顔を、実際には出演しなかった映画やドラマのいろいろな場面に貼り付けて登場させている動画がネット上では有名だ。映画「インディ・ジョーンズ」シリーズのインディアナ・ジョーンズにすりかわったり、ドラマ「フレンズ」のメインキャラクターたちになったりしている。また、俳優Steve Buscemiの顔を女優のJennif

ディープフェイクについて考えると、ともすれば哲学的な問題に行き着く。例えばこうだ。ディープフェイクが、大国に対する妨害行為に利用されるというときに、自分の顔がハードコアポルノ動画の出演者の顔にすげ替えられることを心配している場合だろうか。 ディープフェイクとは、人が実際とは違うことをしたり言ったりしているように見せかける偽造動画のことだ。「Photoshop」で画像の修正がいともたやすくなったように、ディープフェイクのソフトウェアが登場して以来、そうした動画に容易にアクセスできるようになっただけでなく、フェイクだと見分けることが、ますます困難になっている。 そして、自分の画像をインターネットに載せないよう細心の注意を払っていない限り、今日にでも自分がディープフェイクに登場してしまう可能性がある。 「オンラインで自分の画像を公開するというのは、自分を人目にさらす行為だ。しかも、制限なく公開し