嘘は言ってないけど雑な語りというか肝心なことが語られてないようなので以下注記。 ここの「当時」はRT元から「宮崎事件やコミケ幕張追放あたりの頃」となるのだけど、実際には89年8月の宮崎逮捕から1年半程は(商業方面で有害コミック規制… https://t.co/CjdN3FFu6W

山口二郎(法政大学法学部教授、北海道大学名誉教授)は「安倍(晋三)に言いたい。お前は、人間じゃない。叩き斬ってやる！」と、2015年の市民集会で発言した。 この山口二郎の「人間ではないから殺害しても許される」と考えていると見られても仕方が無い発言は、植松聖の思想と何が異なるの？ やはり、革新派の思想や言動が銃撃事件の一因になったのではないか？ (追記)知識人・言論人なのだから、山口二郎には自身の言葉について責任が有る。ネトウヨの言動が在日朝鮮人の人たちへの暴力を喚起したと言うのであれば、山口二郎の言動も銃撃事件を喚起した一因と言われても、甘んじて受け止めるべきであろう。

安倍元首相射殺事件。某宗教団体への恨みから、関係者である安倍氏を狙ったとか。 つまり選挙の応援演説中を狙ったのは単に「無防備でかつ接近しやすい瞬間だったから」ってことか。 てか団体の大物関係者なら必ずしも政治家である安倍元首相である必要すらなかったことになる。 「民主主義への挑戦」なんかじゃないんじゃん。

辻元清美「日本のテロの危険は高まっている、総理の身の危険も…」安倍首相「一生懸命貶めようとしているその努力は認めますよ」「安全な国なんですよ」与党（大爆笑） https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1913282 辻元清美vs安倍総理『一生懸命、貶めようとしている努力は認めますよ』 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.youtube.com/watch?v=VLqIFloOnBg 安倍「日本と言うのは安全な国なんですよ。まるで日本は危険な国であるかのようなことをあなたは仰った。私はとんでもないと思いますよ。」 与党「そうだ！！！！！」

今 左翼たちの憎悪が犯人を駆り立てた ってストーリー作ってるところだから邪魔しないで!

上級国民中の上級国民である安倍元総理が射殺されたわけだが、女子供ではなく安倍元総理が殺されて満足したか？

安倍元首相が死んだ後に、世間は一部の人は声高に、多くの人はひっそりと 「メディアと野党のアベガーが不要に憎悪を煽り立てて、訳の分からない奴を作り出した」 「おかしかことを言ってる連中を笑って見過ごすべきではなかった」 と考えてる最中に 「安倍が死んで得するのは自民党！自民党の議席が増えるし改憲が有利になる！」 なんて事を有名議員から有名記者まで口にしてる こんなのドン引きですよ。誰もが死を悼んでる最中に、こんな発言するのがリベラルなの？ 弱者保護だの人間らしさだの言ってる連中が、通夜もあけないうちから 「安倍が死んで得するのは自民党！自民党の議席が増えるし改憲が有利になる！」か 呆れて何も言えない まともな政治家の前に、人間としてまともになって

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者が、「特定の団体に恨みがあり、元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしていることが、警察への取材で分かりました。 8日昼前、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者（41）を逮捕しました。 警察当局によりますと、山上容疑者は手製の銃で襲撃したとみられ、これまでの調べに対し「元総理の政治信条への恨みではない」と供述していることが分かっています。 その後の調べに対し、「特定の団体に恨みがあり、元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしているということです。 また、捜査関係者によりますと、この団体について「母親が団体にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになっ

【ソウル＝時吉達也】５月に行われた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式で、韓国空軍の戦闘機が、同国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の上空を飛行する映像が流されたことに、日本政府が抗議していたことが７日、分かった。韓国メディアが報じた。 就任式では国土防衛にあたる各地の軍を紹介する映像が流れ、「韓国の空と宇宙を守る強い空軍」とのナレーションとともに竹島が登場。日本側は在韓日本大使館などを通じただちに抗議した。就任式には林芳正外相や日韓議連の所属議員らが出席していた。 韓国外務省は「独島（トクト、竹島の韓国側呼称）は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本側のいかなる不当な主張も受け入れられない」としている。

日本人の妻とフランス人の夫との離婚訴訟で、東京家裁は7月7日、親権者を妻とし、離婚を認める判断を示した。別居から約4年、提訴から約3年間が経過していた。この間、夫は「子どもを誘拐された」などと主張し、2021年夏には都内でハンストを実施するなどし、国内外のメディアで報じられていた。 判決後、被告である夫は「日本は、国際的に保障された子どもの権利に敬意を払っていない」などと述べ、控訴の意向を示した。 原告となった妻は「裁判で勝訴しても、（夫が）国を巻き込んでメディアなどで事実と異なる主張をしてきた事実、それによってどれだけ恐怖を味わったかに変わりはなく、悔しさが残ります」と話した。 この夫婦の離婚をめぐっては、一般の夫婦の離婚訴訟では異例とも言える報道が国外でもなされ、ネットでは妻や子の実名や写真が広がり、誹謗中傷も書き込まれる事態となっている。 ●裁判の争点、判決は 夫婦は2009年に婚姻

８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政

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菅政権についてインタビューに答えるジャーナリストの青木理さん＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2021年1月14日、手塚耕一郎撮影 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの青木理さんの話 戦後最長の政権を成し遂げ、現在も政界に大きな影響力を持つ安倍晋三元首相が元自衛官に撃たれたのは衝撃的で、日本政治史に特筆される重大事件です。人の命を、しかも民主的手続きを経て選ばれた元総理、政治家の命を暴力によって奪うのは、元首相の政治思想や政治姿勢への評価とはもちろん関係なく、断じて許すべきではありません。 あらゆる事件やテロには社会的、政治的背景があります。日本はこの数十年、経済は長期低迷から脱せず、格差や貧困が広がり、将来への展望を描けない焦燥感を抱えた時代でした。政治がこれに十分対処したとは到底言えず、多くの人びとが政治に失望し、諦めのような感

意外と知らない人が多いので。 日本将棋連盟には元々、男女の区別はなかった。理想を言えば、男女一律の基準で、女性がハードルを突破して、女性棋士が誕生・増加してくれれば一番いいわけだが、そもそも将棋を指す女性自体が少なかった。将棋の女性人口拡大のためには、ロールモデルとしての女性棋士が有効と思われたのだが、女性人口の少なさが、女性棋士が生まれない状況を招き、原因と結果が堂々巡りになっていた。 それは囲碁も同様なのだが、会員制度においては日本将棋連盟と日本棋院は考え方と対処法が違っていた。 日本将棋連盟はそもそも会員は少数精鋭で良いと言う考えであり、一方で日本棋院は、ある程度の棋力があれば受け入れると言う姿勢だった。 その結果、囲碁棋士は、将棋棋士のおおよそ倍の人数がいる。末端の囲碁棋士は専業では食べて行けず、自営業兼業やレッスンプロを兼業している者が多い。対して、少なくとも日本将棋連盟は、末端

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安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授（政治学）の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然（きぜん）とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。

はい、利権です。 私は税理士で某国内最大の同業者団体にも所属しています。 この団体が政経研究会を立ち上げてロビー活動を行なってきたことがこのところ大きな成果を上げています。 それが認定経営革新等支援機関です。設備投資や経営計画など中小企業向けの補助金はまずこの認定支援機関を通さなければ申請できません。 認定される機関は税理士だけではありませんが、これは間違いなくその某団体によるロビー活動の成果です。今のところ中小企業庁とのパイプは強く、庁内において中小企業の業績向上に会計は重要と位置付けられており、その会計を中小企業に広く活用させるためには税理士の力が必要という認識を頂いております。ただ実際これは現会長の個人的な尽力によるところが大きいですがね。 インボイス、電子帳簿保存法においては某団体の反対意見は全く通らないどころか、あの偽不眠症賄賂男を怒らせてしまったのですが、税理士の未来のためにも