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<暇空側> 仁藤が「何千万単位で会計をごまかして横領していた巨悪」とかじゃないのはもう全員分かってるだろ 懲戒請求の個人情報を訴状に転用したしてないとかの話も、はっきり言ってどうだっていいレベルの話 「重箱の隅をつついて出てきたホコリをみんなで叩いて遊ぶゲーム」をやっているようにしか見えない そこには温泉むすめの私怨だけでなく、「公的な活動をしているご立派な方々のメッキを剥がすの楽しいのう楽しいのう」というエンタメ精神がある 特に安全圏から他人の不幸を楽しんでるだけのくせに顔だけは社会正義みたいなツラしている奴は端的に言って下劣 そもそもColaboは雑なところがあったとしても、実際に活動もしているし助かっている現実の少女たちがいる 公金をむしり取っている寄生虫を暴くなら、明らかに活動実態のない社団法人や天下り丸出しの業界団体などもっとメスを入れるべき闇がある 戦う相手を間違えるな <仁藤
まず断っておくと俺は男なんだが、Colaboを批判してる奴らがまたまたwhataboutismから脱却できていないことに呆れ返ってしまった。その批判内容は、「温泉むすめは叩くのに、薬物牧師は叩かないのか」というもの。それってお前らが散々ポルノ広告を叩かれたときに「じゃあananはどうなんですか?w」って言ってたとこから一歩も進化してないよな。 そもそもwhataboutismは話を逸らすだけで反論にはなっていないし、議論をまともに進める気がないか反論できないことを自己開示しているだけにすぎない。フェミニストの主張は一貫して「公共の場に性的なイラストを掲示するな」というものだが、「ananはどうなんですか?w」というのは建設的な解決策を放棄して、フェミニストをただ疲弊させるためにちょっかいを掛けているだけだろう。そのお陰で世間の人々がますますアンチフェミに懐疑的になっているのに、今回の件でも
colaboの不正疑惑について都議会議員や国会議員による情報発信も増えつつあり、東京都や厚生労働省の動きも間接的にわかってきた。委託費受給に関する論点も集約されつつあるので、改めて整理したい。 論点の整理経費の適切な区分管理ができていたか?東京都委託の対象事業においてcolaboが委託費以上の費用がかかっているのは間違いないであろう。しかし、実際に東京都が支出したものが委託対象範囲だったかは不明朗な状態である。colabo作成資料及び弁護団の説明書から推察するに適切な経費管理がなされていない可能性がある。 適切な経費管理とcolaboの経費管理の想定(委託費1000万として)経費について自主事業と委託対象事業の区分管理ができてない場合、「東京都の委託費が沖縄合宿等の自主事業に使われた」ことにもなりえる。経産省の補助金において、作業日報等でその範囲を明確にするのは、この問題を回避するためであ
弁護士への懲戒請求って、「弁護士会様、最悪この弁護士のバッヂ飛ばしてくださいね!」ということを申し出る制度なの。 だから、弁護士は請求受けたら事実無根や言いがかりでもそれなりに戦わなきゃならんので、匿名でそんなことができると思う方がどうかしていると思うよ。だってこちらは何の権力もない一個人事業主よ?家族や事務局を食わせなきゃなんないのよ? んで、懲戒請求するのは事件依頼者や相手方などの関係者がほとんどで(たまに会立件とかはあるんかな?会務はほとんどやってないし統計は調べてないので知らん!)、もともと請求者の住所氏名等の連絡先を知っているケースばかりで、「懲戒請求されて懲戒請求者の個人情報を初めて知りました!」なんてことが極々レアケースなわけ。 なので、「えっ?懲戒請求したら個人情報流用されちゃうわけ!?弁護士様こわーい!」という状態がまず想定できないわけよ。 こわがっているそこのあんたは、
ノーラン新作映画、「原爆」シーンをCGなし実写で撮る © LFI/Avalon.red 写真:ゼータ イメージ 『ダークナイト』トリロジーや『インターステラー』(2014)などのクリストファー・ノーラン監督が、「原爆の父」として知られるアメリカの物理学者ロバート・オッペンハイマーを題材とする自身の新作映画『オッペンハイマー(原題:Oppenheimer)』で、原爆実験シーンをCGなしの実写で撮る意向であることが明らかになった。英Total Filmが伝えている。 第二次世界大戦における原子爆弾の開発・製造計画、「マンハッタン計画」を主導した人物ロバート・オッペンハイマーを描く本作では、原爆の開発から、後に彼が核兵器の国際管理の必要性を訴え、水素爆弾への抗議活動を行うに至るまでの変化を映像化する。 ノーランによれば、劇中ではCGを用いずに『トリニティ実験』を再現するという。『トリニティ実験』
政府が月内に閣議決定する「安保3文書」の改定に合わせ、沖縄県など南西諸島での有事の際に県外から増援する機動展開能力を強化するため、令和5年度以降5年間で輸送船舶8隻、輸送機・空中給油機計16機を増強することが13日、分かった。これまで宮古島や石垣島など先島諸島への部隊移動には約1カ月を見込んでいたが、台湾有事が南西諸島有事に波及することをにらみ大幅な短縮を目指す。 機動展開は、南西諸島有事の際に沖縄県外の全国8カ所に配置された陸上自衛隊の機動師団・旅団が展開する運用構想。平成25年に閣議決定された「防衛計画の大綱」で盛り込まれたが、輸送力不足などで十分な機能が発揮できないと指摘されてきた。 安保3文書の一つである「防衛力整備計画」に、来年度以降5年間で自衛隊の輸送手段を拡充するとともに、民間船舶も活用して南西諸島の防衛態勢を迅速に構築する方針を示す。これにより島民避難の迅速化も図る。10年
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 これまでは 「暇空氏の住所は本名から探すことが可能だったのだから、たまたまそれを見つけた愉快犯が住所を晒しただけでは?」 という可能性が指摘されていましたが、前回の住所流出から翌日という異例の速さで新たな住所が特定されたことから、ナニカの関与がより強く疑われることとなりました 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
執筆日:2022年12月6日 (更改:2022年12月18日) 休眠預金活用事業の一つである『コロナ禍の住宅困窮者支援事業≪休眠預金活用事業≫2020年度コロナ緊急支援助成枠』について、適正な審査がなされていない疑義、及び資金が適正に運用されていない疑義があるため、公益財団法人パブリックリソース財団(以下、財団)及び一般社団法人Colabo(以下、Colabo)に対して、以下の通り提言する。 Ⅰ 審査から資金交付までが適正に行われたかを検証すること Ⅱ 適正でない部分があったとすれば、どのように是正するかを検討すること なお、当該提言の根拠となる情報収集は適法に公知の情報のみで行っており、違法でないことはもちろん、内部告発その他の手段によるものではないことを念のため申し添える。 以下が提言にいたった根拠となる。 本来はまず第一に、利益相反について指摘しなくてはならないが、それは別稿にまとめ
監査する側とされる側の認識は違う可能性があるので、そこは留意する必要がるけど、監査の結論が出ない現状、コラボの会計上の不正を推認したり、前提にしたりする発言は、大変不用意なものであることは指摘しておきます。コラボの説明自体は自然で… https://t.co/EMVG7ccNXY
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