スマホは子どもの勉強や学力にどのような影響を及ぼすのか。東北大学加齢医学研究所助教の榊浩平さんは「スマホを持つ中学3年生の80.7％が『ながら勉強』をしています。そしてスマホをいじりながら3時間以上勉強をしても、実質30分勉強した程度の学習効果しか得られないことがわかりました」という――。 ※本稿は、榊浩平（著）、川島隆太（監修）『スマホはどこまで脳を壊すか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 スマホを使う時間と成績には因果関係があるのか 前の記事で、私は「スマホ等を長時間使用する子どもたちは学力が低い」という表現をしました。では、「スマホ等を長時間使用すると学力が下がる」と言うことはできるでしょうか。 これまで取り上げてきた単年度のデータを対象とした解析からは、スマホ等の使用と学力の低下のどちらが原因でどちらが結果なのか、その因果関係までは答えることができませんでした。 私たちは、

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、

4月14日にオープンした東急歌舞伎町タワーの「ジェンダーレストイレ」が話題を集めている。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「ドイツでは男女の垣根が低く、共用トイレは受け入れられている。日本人は『性的な意味』を考えすぎなのではないか」という――。 「性別に関係なく利用できるトイレ」がなぜか炎上 いま男女共用トイレが物議を醸しています。 話題の中心になっているのが、4月14日に東京・歌舞伎町にオープンした東急歌舞伎町タワーの、誰でも利用が可能なトイレです。 このトイレは東急歌舞伎町タワーの2階にあります。男性の小便用トイレを除き、個室トイレや手洗い場は男女共用になっています。ところがSNSではこんな反応が相次ぎました。 「こんなことをやったら変なおじさんが来ると思う」 「性犯罪が増えるのではないか」 「身体は男性なのに心は女性だと言い張る人と同じトイレを使うのは嫌」 「男性と

藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー（

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

犬は本能を理性でコントロールできない 犬という動物を知る上で、大前提として知っておきたいのは、五感の感覚が人間とはまったく違うこと。そして脳の働きも人間とはまるで違うということです。 これは当たり前のことなのですが、ともすれば、犬と家族同様に暮らしていくうちに、犬も人と同じようにものを見たり聞いたりし、人と同じような感情を持つように思い込んでしまう方もいます。 同じ空間で生活していても、犬は人間とは違う世界で生きています。 まず感覚受容器の構造が違うため、人と同じ環境にいても、目、耳、鼻から受け取る情報が人間とはまったく異なっているのです。 感覚受容器は、外部からの刺激を脳に伝えて行動を促す役割があります。 動物の行動には、それを促す何らかの刺激が必ず存在し、五感が敏感であるほど刺激を受けやすいということになります。 その行動を司つかさどるのが脳ですが、人の脳と、犬などの哺乳類の脳では大脳

今、日本中を騒がせている「旧統一教会と政治」の問題。そこで注目されているのが、国際勝共連合、世界平和連合、UPF（UNIVERSAL PEACE FEDERATION＝天宙平和連合）という3団体だ。いずれも「創設者」が旧統一教会の教祖・文鮮明氏ということから、「旧統一教会系団体」「教団のフロント組織」などとメディアでは報じられており、教団と政治の「ズブズブの関係」を構築する舞台装置になったとされている。 実際、UPFに関しては主催するイベントに、安倍晋三元首相（享年67）がビデオメッセージで基調講演を行い、それを目にした山上徹也容疑者が政治と旧統一教会の関係性を確信して、「凶行」を決意したという供述も報道されており、安倍家や派閥の清和研との深い関係も指摘されている。

管理職の妻をもつ夫は幸せなのか 日本では管理職として働く女性の割合が徐々に増加しています。具体的な数値を見ると、民間企業の課長級の役職者における女性割合は1990年では約2％でしたが、2019年には約11％にまで上昇しています（※1）。 このような女性管理職の増加は、社会の大きな流れとして今後も続くと予想されますが、管理職となることが女性またはその家族にどのような影響を及ぼすのかという点は、あまり検証されていません。 特に妻が管理職として働く場合、その配偶者である夫に及ぼす影響については、あまり語られてこなかったのではないでしょうか。 日本の場合、性別役割分業意識が強く、「男性＝仕事、女性＝家事・育児」という価値観が色濃く残っています。妻の管理職での就業は、この価値観から外れてしまうため、家庭内に不和をもたらす可能性もあり、その実態が気になるところです。 そこで、今回は妻の管理職での就業が

ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 世界を覆う戦争の影 ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激

【高校教諭覆面座談会】 SKR　20代、関西地方。教員4年目。生徒会担当などを経験。 長野　30代、長野県。教員歴8年。教務係→生徒会担当 TNT　40代、岐阜県。生徒会担当歴が長い。Twitterで、学校の在り方について積極的に発信している。 司会　内田良・教育社会学者 校則改革で教員の負担は減るか 【内田】これはあくまで働き方改革を考えたときの校則改革における副次的な産物ですが、校則を厳しくしないことで、身だしなみの指導をする機会そのものがなくなっていくのではないかと思うのです。 「ルールをなくしたら指導することが増える」のか、「ルールをなくしたら指導することが減る」のか、いかがお考えでしょうか。 【長野】校則がほとんどない学校でも、生徒指導は当然あります。ほとんどないとはいえ、例えばいじめの問題やその少ない校則に違反している生徒には指導せざるを得ません。とはいえ、その指導の中で、「こ

だが、当初、総務省や有識者が描いた利用者保護の枠組みは、土壇場になって、利用者のデータを使って「金儲け」に奔走するIT企業や応援団の自民党の猛反発で「骨抜き」となり、「保護」より「カネ」を重視する形ばかりの規制策となってしまった。 利用者保護の強化は世界的な潮流で、欧州や米国ではIT企業への締め付けが一段と強化されつつある。それだけに、日本でも、利用者保護に向けて、初めて本格的な規制がかけられると期待されたが、「大山鳴動してネズミ一匹」のお粗末な結果になり、日本の利用者を守るネット政策は世界の周回遅れになってしまった。 接待問題で主要官僚が一掃…雲散霧消した経済界や自民党とのパイプ 実は、そんな顚末てんまつになった遠因は、1年余り前に総務省で起きた前代未聞の一大接待事件にあった。 次期事務次官を有力視された谷脇康彦総務審議官以下、これまで情報通信政策を担ってきた主要官僚が軒並み事件に関与し

中国で「クマのプーさん」がヤバい理由 すこし前の話だが、フィギュアスケートの名選手・羽生結弦の演技後にファンが「クマのプーさん」のぬいぐるみをリンクに投げ込むパフォーマンスが、北京冬季五輪の際に関心を集めたことがあった。恒例であるはずの「プー投げ」は結局、北京ではおこなわれなかった。 中国側はその理由としてコロナの感染対策問題を挙げていたのだが、背後では違った見方も囁ささやかれた。すなわち、「クマのプーさん」は習近平と外見が似ているため、中国当局はプーさんを表に出すのを嫌がったのだ──。というのである。 バカバカしい仮説に思えるかもしれないが、実際はあながち的外れでもない。なぜなら、中国のアングラ的なインターネット空間において、プーさんが習近平の隠喩として使われているのは事実なのだ。 中国では厳しいネット言論統制がおこなわれているが、反体制派の中国人ネットユーザーが作ったプーさんコラージュ

こじれた人間関係は愛情や努力では変わらない あなたは、人間関係で何か問題が生じたとき「自分の努力が足りないから、うまくいかないのだ」「私が愛情をもって接したら、相手は変わるはず」と思ってはいませんか？ あるいは、人間関係の悩みを誰かに相談したら、「相手を変えたければ、まず自分が変わりなさい」と言われたことはありませんか？ しかし、こじれた人間関係は、「愛情」や「努力」でどうにかなるものではありません。努力や愛で相手が変わると考えるのは、新たな苦しみを生むだけです。 たとえそれが家族であっても、同じです。 私は福井県の永平寺で僧侶として20年近くを過ごした後、縁あって青森県にある霊場、恐山の院代（住職代理）となり10年以上が経ちました。その間、生きづらさや苦しさを感じているという、たくさんの方々とお会いしてきました。 皆さんのお話を伺う中で、仏教の考え方がさまざまな問題の解決の糸口、生きるた

国の豊かさを示す指標である「一人あたりGDP」が日本だけ落ち続けている。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「このままの経済成長率では、韓国や台湾に抜かれるどころか、マレーシアやインドネシア並みの数値になる」という――。

解剖学者の養老孟司さんが『子どもが心配　人として大事な三つの力』（PHP新書）という本を出した。養老さんは「戦後の日本では、『自分の人生は自分のものである』という考え方が広がった。しかし、こういう考え方からは生きる意味なんて出てこない」と語る。前後編の特別インタビューをお届けする――。（後編／全2回）（構成＝ノンフィクション作家・山田清機） このままでは日本人は消えていなくなる （前編から続く） 「児童虐待社会」がどうして出現したかといえば、それは「都市化」と深い関係があります。 都市化とは人間が頭の中で考えたことを外に出して街をつくるということ。「脳化」と言い換えてもいい。僕はいつも「ああすれば、こうなる」というのですが、そういう考えでつくられているのが都市である、ということです。 たとえば、都市では切符を買って電車に乗れば、目的地に着くでしょう。これも、「ああすれば、こうなる」の一例。

「物言わぬ日本人」は幻想 日本のメディア、大学、友人たち、編集者の方々――非常に多くの皆さんとたえず交流が持てていることは私にとって嬉しく、光栄に思いますし、幸せを感じています――すばらしいことです。心から楽しんでいます。私は日本が大好きです。多方面で魅力を備えた国なのですから。これは周知の事実ですね。 特筆すべきは、そんな交流の中で、日本とやりとりを重ねるにつれ確信するようになった仮説です。交流の中で必ず経験することがあります――特にビジネス交渉において。その交渉の進め方に非常に感心するのです。日本人はある段階で自分の利害を明確に伝えてくるのです。 ご存じの通り、西洋には物言わぬ日本という幻想が時としてあります。日本は社会的に非常に声が大きいですよ。物言わぬ日本などというものはありません。自分の利害をしっかり主張します。非常に強いビジネスカルチャーです。さまざまなことがこのメンタリティに

ソーシャルメディアは人を「非人間化」する兵器 ソーシャルメディアが我々に及ぼす影響の一つに、「非人間化」（※1）という大きな問題があります。ソーシャルメディアは兵器の一部です。たしかインターネットは軍事目的で作られたもので、この技術自体に数多くの軍事用途があります。 ソーシャルメディアがビデオゲームやドローン攻撃と同様に私たちを非人間化するのは、真の人間ではないステレオタイプなアイデンティティを作り出すからです。真に人間的な自己決定は、ステレオタイプなアイデンティティではなく、非常に複雑なアイデンティティによって決まる関数です。 ソーシャルメディアが私を非人間化するのは、私が私自身について「ステレオタイプなアイデンティティとは異なるもの」として考える自由を奪うからです。ソーシャルメディアは私の他者性を攻撃し、現実には私と共通点のない他の人々に私を似せていくのです。 ※注1：非人間化（deh

中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。 米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。 中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解

「10年に1度の厳しい寒さ」で大ピンチ 電気は供給されて当たり前——。日本に住んでいる限り誰も疑いようのない常識だ。しかし、世界に目を向ければ、最近では中国、インドなどが電力危機に陥り、先進国の欧州でもLNG供給不足に端を発して電力危機が発生した。 こうした一連の電力危機は2021年の世界のトレンドと言っても過言ではない。 日本でも2020年冬にLNG不足などから電力不足に陥るリスクが生じ、電力卸市場では価格が高騰した結果、複数の新電力が経営危機に陥る事態になった。 一過性のものと思われたが、ここに来て、日本の電力不足や価格高騰のリスクは、構造的な問題であるとの深刻な懸念が浮上してきた。 特にこの冬は「10年に1度の厳しい寒さ」と見込まれ、電力会社は老朽化した火力発電所を稼働するなどして寒波による電力需要増大に備える。 「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの普及がクローズアッ

「申し訳ないと思う」だけで果たしてよいのか 謝罪する、ということを子どもに教えるのは難しい。 何か悪さをした子どもを叱りながら、「そういうときは『ごめんなさい』と言うんだよ」と教えることを繰り返す。すると子どもはやがて、「ごめんなさい」と言うことはできるようになる。けれども今度は、場を取り繕おうと「ごめんなさい、ごめんなさい……」と言い続けたり、「もう『ごめんなさい』と言ったよ！」と逆ギレをし始めたりする。 「違う違う！　ただ『ごめんなさい』と言えばいいってもんじゃないんだよ」――そう言った後の説明が本当に難しい。謝罪というのは必ずしも、たんに「ごめんなさい」と言ったり頭を下げたりしただけでは終わらない。「すみません」ではすまないのだ。では、どうすれば謝ったことになるのだろうか。 声や態度に出すだけではなく、ちゃんと申し訳ないと思うことだろうか。しかし、「申し訳ないと思う」とはどういうこと