総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」といいます。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）（以下「ガイドライン案」といいます。）として取りまとめました。 今般、ガイドライン案について、平成27年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、意見を募集します。 総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」という。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を検討してきました。 今般、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン案を取りまとめましたので、こ

総務省は2015年6月29日、「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）を公表しました。 総務省では、日本においてドローンの普及が進みつつある状況を受けて、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、注意すべき事項をガイドライン（案）として取りまとめ、意見の募集を行っています。 目次は、ガイドラインの策定の目的や位置付け、撮影映像等のインターネット上の取扱に係る考え方、具体的に注意すべき事項などをあげています。 ガイドラインの策定の目的と位置づけでは、以下のように明記しています。 本ガイドラインは、ドローンを利用して撮影した者が被撮影者に対してプライバシー 侵害等として損害賠償責任を負うことになる蓋然性を低くするための取組を例示することにより、法的リスクの予見可能性を高めるとともに、ドローンによる撮影行為と個

米国で2015年春、「Silicon Valley is coming（シリコンバレーがやってくる）」というフレーズが話題になった。これは米国の大手金融機関JPモルガン・チェースが、ジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）名義で公開した「株主への手紙」の中にある一節だ。シリコンバレーのスタートアップが、同行のような金融機関の脅威になり始めていることを率直に表現した。 同行が脅威として挙げる例の一つが、シリコンバレーのスタートアップが提供する個人/中小企業向けの融資サービスだ。シリコンバレーのスタートアップは、独自のビッグデータ分析によって顧客のリスクを算定しているため、既存の金融機関であれば数週間もかかるようなローンの審査を、わずか数分で終わらせているのだという。 「当行も彼ら（シリコンバレーのスタートアップ）と同等かより良いサービスを提供するために、必死で努力する」。ダイモンCEOは

パーソナルコンピューティングの40年 Androidの公開でiPhone以外のスマホも普及、Windowsは全面的な64ビット版へ 2023.12.27

いやー、家計簿アプリ業界、そのうち絶対にヒドい事件がおきると予想します — Yusuke OSUMI (@ozuma5119) 2015, 6月 30 Zaimの件、そもそも家計簿アプリごとき(と敢えて言う)に、銀行やクレカのログインパスワードを入れちゃう人があんなにたくさんいることの方がよっぽど問題だと思う https://t.co/pidZhtUbej pic.twitter.com/jpNw41MqK0 — Yusuke OSUMI (@ozuma5119) 2015, 6月 28 Zaimの「金融機関の連携」機能、新生銀行にいたっては暗証番号までナチュラルに入れさせようとしてくるので、控えめに言ってこのアプリは頭がおかしいと思う https://t.co/50guysHXIV pic.twitter.com/BQnIaUnfGo — Yusuke OSUMI (@ozuma5119

精神疾患は、症状を改善させるために「安静」「休むこと」が必要になります。 「うつ病の治療で大切なのは休養です」 「こころを安定させるためには休むことが何より大切です」 など、精神科医から指導されたことがある方もいらっしゃるでしょう。 こころが疲弊しすぎてしまって精神疾患が発症することは多いため、精神科治療において安静・休養な重要な治療法の一つとなります。 しかし、精神科における「休むこと」の意味を患者さんがしっかりと理解できているのかというと、必ずしもそうでないことを感じます。 「休む」という言葉の意味を知らない方はいないでしょう。そのため「休む」という治療法に対して深く説明されることは少ないものです。しかし精神科における「休む」は、身体疾患における「休む」とは少し異なります。 精神症状を改善させるための正しい休み方をしないと、せっかく休んでいるのに病気の改善が遅くなってしまうこともありま

社会に出てから気づいたのは、自信満々なやつほど、仕事ができないということだ。特に、セルフブランディング、人脈自慢、ソー活、自己啓発など、自分磨きに精を出す「意識高い系（笑）」はその最たるもの。ポジティブに自信たっぷりに振る舞うことは決して悪いことではないはずなのに、どうして、自分自身の能力を過信している人ほど、同じようなミスを連発するのだろう。 心理学博士・榎本博明氏の『薄っぺらいのに自信満々な人』（日本経済新聞出版社）では、自信過剰な人に見られがちな仕事上の問題点を指摘している。榎本氏によれば、もともと人間は、自分の能力を過信してしまう生き物だという。それも、その傾向は能力が低い人ほど、顕著に現れるらしい。2000年にイグノーベル賞を受賞した英国のダニングとクルーガーは、このことをある実験により証明した。彼らは被験者に対して、論理的推論のセンスなどのテストを実施し、同時に、テストの結果に

安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら