「ISの弱体化」──混迷を極める中東地域において朗報に思えるこのニュースは、実は新たな危機の始まりに過ぎないという。 世界中に混乱をもたらしているシリア内戦が始まってから、すでに5年半が経過。膠着状態に思えた紛争は、ロシアの軍事介入や2016年8月に再開された和平交渉によってどのように変化しているのか。 気鋭の中東政治研究家は、「世界は問題の本質を見誤っている」と指摘する。 青山弘之　Hiroyuki Aoyama 1968年、東京生まれ。東京外国語大学教授。シリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所（IFPO、旧IFEAD）研究員、JETROアジア経済研究所研究員を経て現職。専門はシリア、レバノンの政治、思想、歴史。編著書に『混迷するシリア：歴史と政治構造から読み解く』（岩波書店）、『「アラブの心臓」に何が起きているのか：現代中東の実像』（岩波書店）などがある。「アラブの春顛末記：最新シ

新潟県の泉田裕彦知事が8月30日、新潟日報の報道への不満を理由に知事選への出馬取りやめを発表した。 泉田知事は知事選への出馬を取りやめた理由として、県が出資する第3セクターの子会社の船購入トラブルをめぐり、県の関与を追及する新潟日報の報道を挙げ、「憶測記事や事実に反する報道」と指摘。「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けすることは難しい」と説明した。 泉田裕彦後援会HP　この秋の新潟県知事選挙からの撤退について 撤退発表を受け、新潟日報は翌31日付の朝刊紙面で、「泉田知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはない」と批判。「一連の報道は綿密な取材と事実に基づくもので、断固として抗議する」と反論した。 新潟日報　2016/08/31　正当な記事へ圧力　本社執行役員編集局長　服部誠司 31日には新潟県庁で泉

「IoTやAIによって人間社会はどう変わるのか？」。こんな興味深いテーマを学術やビジネスの第一線にいる専門家が議論したのが、2016年9月6日と7日に行われたイベント「ICC（INDUSTRY CO-CREATION）KYOTO 2016」の1セッションだ（写真1）。 この問いに対して、2016年3月に話題になった、囲碁AI（人工知能）「AlphaGo（アルファ碁）」と韓国のプロ棋士イ・セドル氏の対局を持ち出したのは、日立製作所 研究開発グループ技師長 兼 人工知能ラボラトリ長の矢野和男氏だ。 この対局では、AlphaGoの4勝に対してセドル氏は1勝にとどまったのだが、この結果について矢野氏は「“AIが人間に勝った”とは、絶対に言うべきではない」とする。今回の対戦は、AlphaGoというソフトウエア、そしてそれを動かすコンピュータのみならず、AlphaGoの開発に携わるDeepMindの研

下半身不随選手たちのための国際ストーク・マンデビル競技会で、オランダのドールン出身のジョープ・ドビアが車椅子からやり投げ。 脊髄損傷が死の宣告とみなされていた時代からまだ1世紀も経っていない。第二次世界大戦前は、ほとんどの脊椎損傷者が3年以内に死亡している。そして彼らは死ぬまでの間、ほとんど世間から見放され、忘れられ、人生の敗者も同然だった。 しかし1944年、医師のルードウィッヒ・グットマンがイギリスにストーク・マンデビル病院を開業した時、変化が起こった。ナチスドイツから亡命したユダヤ人のグットマンは神経科医で、下半身不随の治療を志していた。そして、ストーク・マンデビル病院が戦争、特にD-Day（ノルマンディー上陸）で脊髄損傷を負った兵士たちを助けるための彼の本拠地となる。

内閣府の務台俊介（むたい・しゅんすけ）政務官が9月1日、台風10号に伴う豪雨被害の視察で岩手県岩泉町を訪れた際、同行者に「おんぶ」されて水たまりを渡ったことで物議を醸している。この日、務台氏は長靴を履いていなかった。岩手日報などが11日に報じた。

要約の達人 from flier “10分で読める”をキャッチフレーズにする要約サービス。ビジネス書を中心に話題の新作から名著まで、概要をまとめた「要約者レビュー」、「著者情報」、革新性・明瞭性・応用性で採点される「評点」、要点を簡潔に示した「本書の要点」、「要約本文」、「一読のすすめ」という構成で、本の内容を効率的につかむことができる。詳細はこちら。 バックナンバー一覧 「派遣社員」として働くということに、どのようなイメージをお持ちだろうか？ 「正社員にならないと人生終わり」「派遣の立場は弱くてかわいそう」などのネガティブなイメージがあるなら、ぜひ本書でその誤解を解いていただきたい。 本書『やりたいことを仕事にするなら、派遣社員をやりなさい！』（大崎玄長著）は、派遣会社を経営している著者が、働きかたに悩んでいる人に向けて「派遣社員」として働くことを通して悩みを解決する突破口を伝えている。

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東日本大震災から5年6カ月を迎え、津波被害を受けた南相馬市小高区の沿岸部の湿地や水路に、在来種のメダカが戻って分布を広げていることが10日までに研究者の調査で分かった。一方、震災前は確認されていなかった外来種とみられるエビの仲間や観賞用のメダカなどが生息していることも判明。研究者は、地域にとって大事な生き物を住民らに知ってもらい、従来の水辺の環境を取り戻す必要性を訴えている。 震災前、南相馬市沿岸部には在来メダカの生息地が多数あったが、ほぼ全てが津波の被害を受けた。震災の2カ月後から被災地の生物調査を続けている同市博物館学芸員の稲葉修さん（49）によると、生息地は「ほぼ壊滅的」だったという。しかし、その約1年後、小高区の住宅地近くでメダカが生き残っていることが確認された。 周辺の住宅では、以前から掘り抜いた井戸を使っていたために、津波跡地にはがれきが散乱する中、わき水が噴出していた。そ

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山口県在住、小学6年生の藤原結菜さんが考えた「側溝に落ちたカエルを助けだす方法」が学者たちの間で注目を集めている。 小学3年生のときに側溝に落ちたカエルが這い上がれずに流されたり、そのまま死んだりしてしまうのを目の当たりにした藤原結菜さん。人間がつくりだしたコンクリートの側溝でカエルが犠牲になるのは理不尽と直感で捉えた。 なんとか解決できないものかと考え、長年の研究でついに画期的なアイデアを実行に移すことに…。 方法は実に簡単。シュロの木の繊維を束ねたものを側溝に垂らすだけ。たったこれだけでカエルが這い上がれるようになり、生態系を救うことができるのだ。 ここに至るまでは地道な研究があった。 （１）まず調べたのは「カエルのジャンプ力では側溝から抜け出せないのか？」という点。大半のカエルは30cm以上の高さになると抜け出せない。 （２）吸盤のある小型のカエルはコンクリートに張り付いてよじ登るこ