2021-06-04 ご挨拶 こちらは組織・人事コンサルタント 伊賀泰代のオフィシャルサイトです。

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

定年後の「再就職」が、なかなかうまくいかない人に足りない視点とは？　　シニア世代の再就職を成功させるための実践的なノウハウを、『定年前後「これだけ」やればいい』の著者であり、人材紹介会社代表の郡山史郎氏が解説する。 近年、就職や転職をサポートする仕組みの発展ぶりには目を見張るものがある。その昔、新卒の若者や30代までの転職希望者は、新聞の求人広告を穴が開くほど見て情報を手に入れていたものだが、現在は求人情報サイトで調べて、インターネット経由で応募するのが一般的だ。 就職や転職をサポートする仕組みはほかにもある。管理職以上なら人材紹介会社に登録したり、ヘッドハンターから直接連絡が来たり、あるいは今より魅力的なポストを用意されて人づてに転職を誘われたりと、昔ながらの方法で転職するケースがまだ数多くみられるようだ。 ■企業にとってシニア活用は「想定外」 問題は「シニアの再就職」だ。就職や転職をサ

令和の時代が幕開けした。平成の終わりに向かって働き方は多様化し、転職や副業も珍しいことではなくなった。ただ「税金」の世界がその変化に追いつけていないことに、強い問題意識を抱える税務のプロがいる。 東京・新宿で事務所をかまえる高橋創税理士（44）だ。サラリーマン個人の住民税に関する通知が、地方自治体から勤め先に送られ、知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまう可能性がある。「現行制度はプライバシーを尊重する視点が欠けている」。こう批判する高橋税理士に話を聞いた。（編集部・下山祐治） ●経営者や経理担当者に個人情報が知られる可能性がある ーー住民税に関する通知が、自治体からいったん勤務先に送られるという仕組みはいつからあるのでしょうか 住民税を会社が天引きして本人の代わりに地方自治体に納めるという特別徴収制度は戦後まもなく導入されたものです。その制度に付随する通知に関しても同様で、それ以降

2005年のスタンフォード大学の卒業スピーチで、スティーブ・ジョブスは仕事について「たまらなく好きなことを探そう (You’ve got to find what you love)」と説きました。そして彼は「まだ見つけていないのなら、探し続けよう」と続けます。言い換えれば、「情熱を傾けられる仕事を探そう」というアドバイスを、社会に出ていく学生たちに送っています。 https://news.stanford.edu/news/2005/june15/jobs-061505.html私もスティーブ・ジョブスのような起業家をゲストとして講演にお招きして、学生の皆さん向けに話をしていただくことがあります。そんなとき、学生から最も頻繁に出てくる質問は、 「やりたいことが見つからないのですが、どうすればいいでしょうか？」 というものです。起業家が来るたびに、その質問は繰り返されます。それに対して「探

協力企業はクラボウ、ＹＫＫ、ブラザー… 仕組みを全国に広げるには…出した答えは 施設内でとどまらない動きが生んだ商品 「ユニクロにメールしてみよう」。何気ないひらめきから生まれた材料費「ほぼゼロ」の商品があります。裾上げなどで裁断される布地を再利用。デザインはファッションの専門学校生が考案したバッグです。グローバル企業を動かしたプロジェクトには「福祉の世界も稼げる」ことを目指したメンバーの思いがありました。 協力企業はクラボウ、ＹＫＫ、ブラザー… 大阪市住吉区で、障害者が手作りした雑貨を扱うセレクトショップ「らふら」（社会福祉法人ライフサポート協会）では、ファーストリテイリングや繊維メーカーのクラボウ、ファスナーを手がけるＹＫＫ、デザイナーなどを育成する大阪モード学園、ミシンを扱うブラザー販売の協力を得ながら、３月からミニトートバッグを販売しています。 ３月時点での制作者は、同法人が運営す

「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く？ 特集「ワールド・テック・リポート」特別編 いわゆる「リンク税」や「アップロードフィルター」等の項目が議論を巻き起こした、EUの改正著作権指令は、2019年3月26日に賛成多数で可決した。500万人以上の反対署名が集まっているにもかかわらず、である。 「欧州議会はこの指令を躊躇することなく可決した。そこにはインターネットの『フリー』と『シェア』を再考すべきというメッセージが込められている。」 ベルリンを拠点に活動する、メディア美学者・武邑光裕氏はこう語る。 なぜ今、インターネットの「フリー」と「シェア」文化を見直す必要があるのだろうか？ 去る4月18日、東京・恵比寿のデジタルガレージ本社にて、武邑氏にインタビューの機会を得た。 同日に開催された武邑塾2019「EU製の未来 インターネットの再構築はいかにして可

LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 日本は国連のさまざまな委員会や人権理事会からLGBT