濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」：東京新聞 TOKYO Web
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」 「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）
首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ | NHKニュース
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
10万円給付、首相「現金で年内一括給付も選択肢」 方針転換示す：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
「自分を残念に思っている」 立花孝志氏 コロナで入院して気付かされたこと（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに感染し、入院中の「古い政党から国民を守る党」の立花孝志党首（５３）が２１日に退院の見通しとなった。退院直前の立花氏が電話インタビューに対応。「コロナはただの風邪」発言で大炎上したが、実際にかかってみて心境の変化はあったのか――。 【写真】元ＮＨＫ党「ゆづか姫」が初写真集投下 ――今月８日にコロナ陽性が判明し、自宅療養も１１日に入院した 立花氏 すっかり元気になって、病室内を毎日歩いて、リハビリしている。退院日は大好きなゴルフに行って、外の空気を吸いたい。その翌日からは通常通り、業務に戻ります。 ――入院時は相当悪化しているように見えた 立花氏 入院前はこれといった薬はないと聞いていたが、入院してからステロイドと認可されたばかりの新薬で点滴治療してもらった。副作用で血糖値が上がるからコントロールが大変なので、入院していないと受けられなかった治療だったそうです。 ――「コロ
コロナ特措法改正案 あすから修正協議開始で合意 自民・立民 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐり自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、26日から事業者や感染者に対する罰則などについて修正協議を始めることで合意しました。 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、政府は先週▽営業時間の短縮命令に応じない事業者に過料を科すなどとした特別措置法の改正案や▽入院勧告を拒否した感染者に懲役刑などを科すことを柱とした感染症法の改正案を国会に提出しましたが、野党側は罰則の導入に慎重な姿勢を示しています。 自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が、改正案の取り扱いをめぐって会談し、26日と27日、衆議院内閣委員会と厚生労働委員会の与野党の筆頭理事の間で修正協議を行うことで合意しました。 協議では野党側の意見を踏まえ◇事業者への過料や、◇感染者への懲役刑、◇保健所の調査拒否などに対する罰金や、◇要請に応じた事業者への財政
新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ
新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
時短違反に過料５０万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承：時事ドットコム
時短違反に過料５０万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承 2021年01月18日18時30分 飲食店への営業時間短縮の要請を受け、明かりが消えた中洲の繁華街＝１６日、福岡市博多区 政府は１８日、自民、公明両党に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を提示し、大筋で了承された。特措法改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に行政罰の「５０万円以下の過料」を新設する一方、事業者支援を義務規定として明記。感染症法でも入院拒否の事例などに対し、懲役や罰金を可能とする。 菅首相、コロナ克服に決意 特措法改正に意欲 政府・与党は２月初旬に成立させ、早期の施行を目指す。ただ、罰則強化を柱とする内容に野党からは異論も上がる。１８日に召集された通常国会序盤で主要な論戦テーマとなる見通しだ。 特措法改正では、緊急事態宣言の前段階で
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整しています。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針です。 菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。 そして「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。 これを受けて、政府は7日にも、1都3県に緊急事態宣言を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。 また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店
緊急事態宣言、７日に決定 菅首相「国民の安心最優先」：時事ドットコム
緊急事態宣言、７日に決定 菅首相「国民の安心最優先」 2021年01月05日12時55分 自民党役員会に臨む菅義偉首相（中央）。左は二階俊博幹事長、右は佐藤勉総務会長＝５日午前、東京・永田町の同党本部 菅義偉首相は５日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とする緊急事態宣言の発令を７日に決定する方針を表明した。宣言発令は昨年４月に続いて２回目。東京を中心に新型コロナウイルスの感染状況が深刻になっていることを踏まえた対応で、政府は宣言下で取る措置の具体化など準備作業を加速させた。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 緊急事態宣言の再発令検討を表明 首相は役員会で、緊急事態宣言に関して「国民が政府・与党に一番望んでいることは安心と希望だ。最優先はコロナ対策、しっかり頑張っていきたい」と語った。 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は感染リスクの高い飲食店などを対象とし
勝負の3週間「感染者数 真摯に受け止め 命と暮らし守る」首相 | NHKニュース
「勝負の3週間」として、感染対策の徹底を呼びかけてきたことについて、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で記者団に対し、感染者数が高止まりの状況にあり、真摯（しんし）に受け止めているとしたうえで、引き続き、国民の命と暮らしを守るために全力を挙げる考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は、今週半ばまでを「勝負の3週間」として、感染対策の徹底を呼びかけてきたことについて「さまざまな対策を講じてきたが、先週末に3000人を超える感染者があり、高止まりしている状況で、真摯に受け止めている」と述べました。 そのうえで、年末年始に集中的な対策を講じるため、飲食店などへの営業時間の短縮要請の延長や、「Go Toトラベル」の一時停止などを決定したことを改めて説明し「国民の命と暮らしを守るために全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。 また記者団が「『GoToトラベル』の停止だけでなく、往来そのものの自
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
ＧｏＴｏ見直し 感染急増ようやく転換も「地域」「時期」示さず
記者会見でマスクの効果について説明する西村康稔経済再生相＝２１日午後、東京・永田町の中央合同庁舎８号館（松井英幸撮影） 政府が２１日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ」事業の運用見直しを決めた。政府は「第３波」到来後も見直しには慎重だったが、医療崩壊を懸念するコロナ分科会の専門家から再考を強く求められ、押し切られる形で軌道修正に応じた。この機会に感染拡大の勢いを押しとどめられなければ、社会経済活動との両立という大方針に黄信号がともる。 「（感染状況の基準が）ステージ４になると緊急事態宣言が視野に入る。その前の段階で対策を講じ、４にならないようにしようということだ」。西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、運用見直しの理由についてそう述べ、国民に協力を呼び掛けた。 「Ｇｏ Ｔｏ」事業は、コロナ禍で傷んだ経済を回復させる施策の柱。「トラベル」事業は１０月末までに
新型コロナ感染者増加「最大限の警戒感で対処を」菅首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の増加を受けて、菅総理大臣は政府の対策本部で、最大限の警戒感をもって対処する必要があるとしたうえで、冬に備えて、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に全力で取り組むよう指示しました。 政府の新型コロナウイルス対策本部の会合で、菅総理大臣は「新規陽性者数が1000人を超える日もたびたびあり、最大限の警戒感をもって対処する必要がある。現在の確保病床に対する使用率は、感染が拡大している都道府県でも、おおむね3割程度だが、国民の命と健康を守り抜くために、これまでの経験を踏まえた対策を先手先手で講じていく」と述べました。 そのうえで、専門家の分科会からの緊急提言を踏まえ、今までよりも踏み込んだクラスター対応を実施するほか、日常生活や職場などで感染リスクが高まる「5つの場面」について、情報発信を強化し、感染防止策を確実に実践すると強調しました。 また、ワクチン開発をめぐり「内外
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総裁選4候補、コロナ医療「国主導」 菅政権阻んだ壁 自民総裁選・政策点検 - 日本経済新聞
経済困窮者に１０万円支給 自民有志提言：時事ドットコム
「緊急事態」11都府県に拡大 2月7日まで 「ビジネス往来」一時停止も表明
GoToトラベルで「国民が完全に緩んでいる」 日医会長、自民党本部で | 毎日新聞
