“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校 10年で17校が廃校に… 高校がなくなる市も
“維新”が進めた「教育改革」で消えゆく大阪府立高校 10年で17校が廃校に… 高校がなくなる市も09月21日 13:25 3年連続の定員割れなどで、府立高校を廃校対象にするという「大阪府立学校条例」により、10年で17校が廃校となる可能性があります。当時の橋下大阪府知事が「教育改革」として推し進めた改革の真価が、いま再び問われています。 ■教職員団体が「待った」をかける府立高の統廃合 【大阪の高校を守る会 志摩毅 事務局長】 「公立高校の定員にはゆとりがあって当たり前であって、それを理由に募集停止・廃校にするのは道理がない。偏差値による輪切りの一番下のあたりに位置する子供たちが行く最後のとりでの学校が、定員が割れるっていうことになっているわけです」 9月20日、大阪の教職員たちで作る団体が会見を開き、教育委員会の見解に異論を唱えました。 8月、大阪府教育委員会は、定員割れが続く大阪市の平野
『日本の学術予算は実は簡単に増やせる』という話｜倉本圭造
月末恒例記事連投、3つ目はタイトル通りの話をしたいと思っています。日々ネットのSNSで学問関係者の呪詛の声を見ることになっている日本の学術予算は、ほんとうは簡単に増やせるはず・・・という話。（その話だけをするつもりで書き始めたら、思いがけず話が転がっていって、この日本社会に蔓延するその他の色々な機能不全をどうやって解きほぐせばいいのか・・・という深い話にも繋がる力作記事になったので、良かったら最後まで読んでいってください） 最初に言っておきますが、これは最近ネットでよくある 「日本の国債は無限に発行できるのだぁぁぁわははははは！」 みたいな話ではありません。（ただ難しいんですが私はいわゆる”MMT”に反対しているわけでもないんで、そういう話が読みたい方は以下のリンク先記事↓をどうぞ） 今回の話は、「国債発行についてのあまりに非伝統的でアグレッシブな方策」を取らないとしても、それでも十分日本
国民は教育、学びを注視すべき - EconomicNews（エコノミックニュース）
教育が危ない。憲法改正への動きもさることながら、安倍晋三総理が今回入閣させた全閣僚が憲法改正、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳宗教教育の推進、皇室の尊厳護持などに取り組む「神道政治連盟」の理念を支持し「国会議員懇談会」に加盟、あるいは加盟していたメンバーで、皇室尊崇、愛国教育を目指す右派系改憲推進団体国会議員懇談会にも１９人の閣僚中１５人が所属している。教育の政治的中立・公正が確保できるのか危惧される。 教育行政トップに就任した柴山昌彦文部科学大臣は大臣就任会見で教育勅語を「現在的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いている。検討に値する」と歴史認識を疑わざるを得ない認識を示した。 「過去、現在、未来にわたる天皇と国民の道徳的な一体性という仮想を『国体』という言葉で表現し、そこに教育の淵源を求めているのが教育勅語」（教育史学会）。 教育勅語を現代的にアレンジできるとすること自
大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案：時事ドットコム
大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る：朝日新聞デジタル
松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
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現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞
TBSラジオへの抗議文
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