選挙イヤーの沖縄 本土こそ基地に向き合え | 政治・行政 | 論説 | 福井新聞ONLINE
【論説】今年は沖縄県にとって選挙イヤーとなる。名護市長選が近く告示され、秋に宜野湾市長選、知事選を控える。夏には参院選もある。いずれも米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が大きな争点になる。今年は沖縄が米国から日本に返還されて５０年の年でもある。半世紀たってもなぜ、沖縄県民は基地問題にもがき続けなければならないのか。国の安全保障と基地負担のあり方は国民全体の問題だ。本土の姿勢こそ問われている。 沖縄県によると、２０２０年３月末現在で１万８４８４ヘクタールの米軍専用施設が県内にある。沖縄県の面積は国土の０・６％。そこに全国の米軍専用施設面積の７０・３％が集中している。 この大きさを福井県の自治体面積に置き換えるとどうなるか。鯖江市やあわら市を大きく上回り、４町が合併した坂井市（２万９６７ヘクタール）にほぼ匹敵する。 基地問題の起点は、太平洋戦争末期に国内唯一の地上戦となった
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」：東京新聞 TOKYO Web
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」 「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）
鳩山由起夫首相の尖閣諸島帰属問題意識について: 極東ブログ
古い話から。 東京オリンピックが開催されたのは1964年の秋、10月10日であった。これを記念した体育の日は現在ではその日に固定されてはいない。この年、東京の夏は、間近に迫る世界大会を前に活気にあふれていたが、重苦しい国際ニュースもあった。 1964年8月2日、ベトナム北部トンキン湾にいる米海軍駆逐艦に対して、北ベトナム軍の哨戒艇が魚雷と機関銃で攻撃した。ベトナム戦争時代であり、北ベトナム軍は南ベトナムの軍だと誤認した。これがトンキン湾事件で、米国が本格的にベトナム戦争に介入するきっかけとなり、翌年から北爆（無差別爆撃）が開始された。現在ではこの事件は米国による陰謀であることがわかっている。ポスト安保闘争としてベトナム反戦運動を体験した団塊世代が、米国の関与する戦争をなんでも陰謀ではないかと見たがるのにはこうした背景がある。 ベトナム戦争を始めたのは米国民主党である。ジョン・Ｆ・ケネディ大
asahi.com（朝日新聞社）：普天間移設、徳之島に正式要請へ 地元は反発、難航必至 - 政治
鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖
ホワイトビーチ案「本命」…沖縄知事に官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平野官房長官が１日に沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談した際、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への代替施設建設と徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後で米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖を埋め立てて本格的な滑走路などを建設したいとの意向を伝えたことが６日、わかった。 仲井真知事らが那覇市内で記者団に明らかにした。 知事や同県幹部によると、長官はホワイトビーチ案を「本命」と位置付けた。ただ、埋め立てなどに長期間かかるため、シュワブ陸上部に暫定的な代替施設を造るとし、同時に徳之島に普天間飛行場のヘリ部隊（約６０機）の半分を移転させる考えを示唆した。徳之島空港の滑走路を使用し、空港そばに駐機場を造る案が有力という。長官はヘリ部隊の訓練を九州の自衛隊基地に分散させる案にも言及した。 ホワイトビーチ案では、航空自衛隊那
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