岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％にとどまった。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18～49歳では2割を…
内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」 国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
内閣支持45％ 不支持37％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって37％でした。 支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が49％、 ▽「支持する政党の内閣だから」が17％などとなりました。 支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が47％、 ▽「政策に期待が持てないから」が26％などとなっています。
東京新聞:実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める:政治(TOKYO Web)
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。 同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。 この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。 企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
第7回 世論誘導にご用心！［前編］ | web R25
質問と選択肢次第で「世論」は変わる？ グラフは内閣府が2010年1月に行った「社会意識に関する世論調査」の一項目。一見すると愛国心が強い人が多いようにも見えますが、質問は「他の人と比べて『国を愛する』という気持ちは強い方だと思うか、それとも弱い方だと思うか」。見方を変えれば「日本人には愛国心が足りない」と感じている人が多い、とも取れますね 図版デザイン／坂井大輔 前回、世論調査を見る際は調査方法や有効回答率に注意すべし、と書きましたが、もうひとつ、調査の信ぴょう性を判断するうえで重要なのが質問文です。 少し古いですが、わかりやすい事例をふたつ紹介します。ひとつは朝日新聞で、2001年8月4日の朝刊に「65％が靖国参拝に反対」という見出しが躍りました。これは小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝についての世論調査です。同時期の他紙の調査ではどこも参拝賛成派が反対派を上回っていたのに、朝日だけ
「幸福の科学」「創価学会」の信者数が今回の総選挙で見えてきた、各市町村ごとの政党得票数について
第45回衆議院議員総選挙が終了し、民主党が単独で308議席、自民党は119議席となり、ついに政権交代が実現したわけですが、ここではそのほかの政党について注目してみます。例えば、これまで政権を担ってきた自・公の場合、この「公」とは「公明党」のことであり、Wikipediaによると公明党の主な支持母体は宗教法人「創価学会」となっています。また、同じく宗教法人が支持母体である政党と言えば、今回が初の選挙となり、全員落選してしまった「幸福実現党」は宗教法人「幸福の科学」が支持母体です。 今回の総選挙は日本全国で行われており、各選挙区と比例の2つに投票が行われたため、その得票結果を見ることによって間接的かつ大雑把ではあるのですが「自分の住んでいる地域に幸福の科学や創価学会の信者がどれぐらいいるのか？」を推測することが可能です。 各都道府県と各市町村ごとの政党得票数については以下から。 まず、そもそも
読売と日経が隠蔽した !? 「民主党圧勝」世論調査の"秘密" - 日刊サイゾー
サイゾースタッフパブリッシャー／揖斐憲 プロデューサー／川原崎晋裕 エディター／佐藤彰純 デザイナー／cyzo design Webデザイナー／石丸雅己※ 広告ディレクター／甲州一隆 ライター（五十音順） 竹辻倫子※／田幸和歌子※ 長野辰次※／平松優子※ ※＝外部スタッフ 読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。 日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。 21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い 衆院選情勢 本社11万人調査」（読売）、「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経）と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
内閣改造効果打ち消し 旧統一教会問題「説明納得せず」82% 本社世論調査、「各党調査すべき」73% - 日本経済新聞
【速報】安倍元総理の国葬 「反対」45%で「賛成」42%を上回る JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
「維新の支持層は低所得者」は本当か？＜上＞
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 新党構想と今後の政界は？ | ブログ | Reuters.co.jp