帝国データバンクが実施した人手不足に関する企業アンケートによると、東京都の企業で正社員が「不足」と感じていると答えた割合は55.3%だった。3年連続の増加で過去最高水準となった。物価高に伴う社会的な賃上げ要請に十分に対応できない企業が多い。東京都内の2019社を対象に実施した。有効回答企業数は1477社。非正社員の人手不足割合は31.2%だった
最近、たくさんの会社が新入社員の給与を上げている。 www.jiji.com 働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、2024年4月新卒入社者の初任給を11.1%増の年収560万円に引き上げます。 記事をよく読むと残業代30時間/月含むとなっていて、年360時間の三六(サブロク)協定内の残業代コミコミとなっている。 月給40万のうち残業代が6万くらいだとして34万/月。まあそれでも高い。一昔前は23万くらいが普通の水準かなと思っていたが。 campus.doda.jp 厚生労働省の最新の初任給調査「令和3年賃金構造基本統計調査結果」を見ると、大卒(男女計)の初任給は22万5,400円、院卒は25万3,500円でした。 まあそうだよね。 ここ最近で、相場が1.5倍くらいになった計算だ。 ただ、物価も円安や資産高の影響等々で同様に上がっていて、インフレの結果と言えると思う。
今年の冬のボーナスは、どのくらい支給されるのだろうか。共通ポイントサービス「Ponta」を利用している人に聞いたところ、「支給されない・分からない」と答えたのは過去最高の46.4%に達していることが、ロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)の調査で分かった。 「冬のボーナスが支給される」という人に、想定される金額(世帯あたり)を尋ねたところ「20万~40万円未満」(24.6%)と答えた人が最も多く、次いで「20万円未満」(19.9%)、「40万~60万円未満」(19.6%)、「60万~80万円未満」(12.0%)、「80万~100万円未満」(9.8%)と続き、「200万円以上」と答えたのは3.5%だった。
非常に多くの労働者が、正当な賃金をもらえていない。 この記事では、その理由を説明する。 (1)若者が搾取されるパターンたとえば、年収600万円の価値のある若者が、年収400万円で働かされていることは珍しくない。 そういう若者の多くは、自分の年収を600万円にできるということに気がついていない。 いわば、200万円分、会社にぼったくられている状態である。 これは、認知心理学における「参照点」によって引き起こされる。 まず、新卒の若者の多くは、会社にとって、年収以下の利益しかもたらさない。 新卒が戦力になる前は、会社の方がぼったくられているのである。 ところが、若者が戦力になりはじめると、わりとすぐに、これが逆転する。 戦力化した若者は、教育コストが大きく減る一方で、 会社にもたらす利益はぐんと上がる。 問題は、「過去の年収」が「参照点」になってしまうことで発生する。 もともと年収240万円だ
昨日の「解雇規制がなくなり、雇用流動性が増すとどうなるのか」に対して、はてなブックマークでこういうコメントがあった。 <会社に「ペイしている社員」を見極める力があればそうですね。そこが疑問視されてるんじゃないかな>(zu2さん) <優秀な人に辞められて困るのは現場だけで経営者は困らない。そもそも優劣の判断ができるなら成果主義で解決してる>(ymScottさん) <労働者のコストパフォーマンスを厳密に測定することは出来ない、という事実こそ、我々が成果主義という迷妄から得たわずかな知見だと思うのだが>(rajendraさん) これらはいずれも、会社はちゃんと「ペイしている社員」を見分けられるのか、社員を正しく評価できるのか疑問だ、という趣旨の意見だと思う。 成果測定や成果主義はたしかにむずかしい。しかし雇用流動性を考えるにあたっては、成果をきちんと測定できなくてもなんら問題はない。むしろ、成果
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