iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
なぜ年収は上がらないのか？ ～4人の専門家の意見は～ | NHK | WEB特集
先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか
あなたの年金大丈夫？ 独自試算で見えた減少リスク
「経済成長ケースでも将来は所得代替率が50％を割ってしまう恐れが大きいのではないか」 2021年11月末、ある年金系シンクタンクが催したオンラインシンポジウムで、厚生労働省の幹部が突然、こう語って関係者を驚かせた。「所得代替率」とはいわば年金の受給水準を表すもの。それが、現役時代の半分を下回る危険性に触れたのだ。 なぜそんな恐れが出てきたのか。実は、政府内ではここ数年、基礎年金の将来的な大幅縮小の懸念が広がってきた。基礎年金が大きく減っていけば、今の高齢者だけでなく、やがて厚生年金を受給する現役ビジネスパーソンまで広く影響が及ぶ。 厚労省は減少後の具体的な年金給付額を示さず、所得代替率の変化しか公表していないため分かりにくいが、社会の中核世代にも重大な問題といえるだろう。 下の図は、それを示したものだ。まず左端は、現在の厚生年金の給付水準。そして中央が、このまま行くと給付水準が将来どうなる
企業年金 運用利回り悪化 世界的な株価の下落で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした金融市場の混乱が、私たちの年金に影響しています。世界的な株価の下落で株式などで運用されている企業年金の利回りが悪化していることがわかりました。 会社の推計によりますと、アドバイスをしている100社の去年４月からの年金の運用利回りは、去年12月30日の時点では平均でプラス3.81％でした。 当時、日経平均株価は２万3600円余りでした。 しかし、日経平均株価が１万6700円余りまで値下がりした18日時点の運用利回りは、平均でマイナス3.97％になりました。 いわゆるリーマン・ショックで株価が暴落した2008年度の利回りは、マイナス15.85％に達しました。 その後、企業年金の運用は株式以外への分散投資が進んだことから、年金への影響は当時より抑えられているということです。 ただ、市場の混乱がさらに続き、株式のほかにも債券など幅広い金融商品が値下がりし
在職年金、不公平な見直し 恩恵は特定世代だけに 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
政府は12月5日に年金制度改革の一環として、在職老齢年金制度の見直し案を決めた。働く60～64歳がこれまでよりも年金減額の対象になりにくくするという。当初、65歳以上も含め、年金減額の制度自体の廃止を目指していたから、推進派にとっては大幅な後退だが、残った見直し案にも看過できない問題がある。限られた世代だけを特に優遇する不公平な制度になることだ。働く高齢者が受け取る老齢厚生年金（報酬比例部分）
年金：2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に －「定年後の5大爆弾」の正体【2】(プレジデントオンライン) - エキサイトニュース(1/4)
若い世代にも「老後心配性」は多い。しかし、実態がわからないものに不安になるのはナンセンスである。その正体を見据えながら今できることを考えてみよう。 現役世代の年金不信が広がっている。10年度の国民年金保険料の納付率は59.3％（免除者も含めて計算する実質納付率は42.1％）となり、3年連続で過去最低を更新。若年層ほど納付率は低くなる傾向が強く、最低は25～29歳の46.6％だった。 「国が年金制度を維持する限り年金がもらえなくなることはない」と経営コンサルタントの岩崎日出俊氏はいう。しかし給付金額が大幅にカットされるのではないか、年金支給年齢が大幅に引き上げられるのではないかという不安がつきまとう。 社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇するという結果に（図5、6）。それなのに厚生労働省は04年の
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「老後2000万円」動く個人 ネット証券に申し込み急増 - 日本経済新聞