政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
政府・日銀は、外国為替市場で1ドル=145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル=145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル=140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
原材料やエネルギー価格の高騰などを受けて、9月も暮らしに身近な食料品などの値上げが相次いでいます。 小売単価が安い弁当店では、値上げ分を弁当の価格にすぐには反映できないとして、対応に苦慮しています。 スーパーからは、販売価格に十分に転嫁できないとして、経営への影響を懸念する声が聞かれました。 オフィス街の弁当店 “これ以上の値上げは他店に勝てなくなる” 東京 渋谷区のオフィス街で31年続く弁当店は、3種類の味から選べる唐揚げ弁当が看板メニューです。 しかし、去年以降、揚げ物の調理に使う食用油の値上がりが続いていて、この店ではおととしまで1缶3000円程度で購入していましたが、今は5500円に上がっています。 このため調理するフライヤーを小さいサイズに買い替えて、1回当たりに使う油の量を減らしたほか、ことし4月には値段を500円から600円に値上げしました。 さらに、ほかの食材の価格も軒並み
1日の外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=140円台をつけました。1998年8月以来、24年ぶりの円安水準です。 【写真で見る】世界が注目するジャクソンホール会議でFRBパウエル議長は何を語った?金融市場への影響を専門家と分析 1日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、日本時間の1日の午後11時24分頃に円相場は一時、1ドル=140円台をつけました。1ドル=140円台は1998年8月以来24年ぶりの円安水準です。アメリカで発表された製造業の景況感を示す指数が予想を上回る数値だったことなどから、アメリカの利上げペースが加速するとの見方が強まりました。急速な円安がすすんだ背景には日米の中央銀行総裁のかたくなな姿勢があります。 アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長は先日アメリカで行われた経済シンポジウム=ジャクソンホール会議でインフレを抑え込むため、金融引き締
今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。 物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。 今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。 ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。 最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くな
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5%の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制
イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。 ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。 それによりますと、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたということで、この中にはイギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王、チェコのバビシュ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領などが含まれています。 イギリスのブレア元首相とその妻は4年前の2017年、ロンドンにあるビルを直接購入する代わりにそのビルを所有する租税回避地のイギ
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は前の月より3.1ポイント低下し、31.2になりました。再び緊急事態宣言が出された影響もあり、3か月連続の悪化となりました。 内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にします。 先月の調査では、景気の現状を示す指数が31.2と、前の月より3.1ポイント低下しました。指数が悪化するのは3か月連続です。 調査では、新型コロナの感染拡大で先月、11の都府県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、1都3県あるレストランからは「午後8時で閉店といわれ、夜の客が全く来ていない」といった声や、近畿地方の衣料品店からは「新しい服を着て出かける場所がなく、服は必要ないと判断されている。このままでは廃業する道しか残されていない」といった声が
8日のニューヨーク株式市場は値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新しました。 8日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて237ドル52セント高い、3万1385ドル76セントでした。 ダウ平均株価の値上がりはこれで6日連続で、1月20日、バイデン新大統領が大統領に就任した日につけたこれまでの最高値を更新しました。 個別の銘柄では今週、決算発表を控えた娯楽大手のウォルト・ディズニーや金融関連株などが値上がりしました。 またIT関連銘柄の多いナスダック、それに主要な500社の株価で算出するS&P500の株価指数も、それぞれ最高値を更新しています。 市場関係者は「バイデン政権の目指す日本円で200兆円規模の経済対策が早期に成立するのではないかとして、景気の先行きに楽観的な見方が広がっている」と話しています。
外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80%余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8%減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9%下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に
働く人1人当たりのことし4月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ時期を下回りました。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業を自粛していた産業への影響が大きい」としています。 これは、去年の同じ月を0.6%下回り、4か月ぶりにマイナスとなりました。 このうち、フルタイムで働く人の給与総額は、35万5539円で去年の同じ月を0.6%下回り、9か月ぶりにマイナスとなったほか、残業代は2万4917円と去年の同じ月を12.2%下回っています。 産業別に見ますと、特に飲食サービス業や生活関連サービス業で、給与総額と残業時間の減少が顕著になっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月を0.7%下回り、2か月連続でマイナスとなっています。 厚生労働省は、「残業時間は減少傾向にはあったが4月はこれまでにない減少となった。新型コロナウイルスの感
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が続いていることについて西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「政府・日銀の間で強い危機感を共有している」と述べたうえで、「相当思い切ったことをやらないといけないのではないかという危機感を持っている」として、大規模な追加の経済対策が必要だという考えを強調しました。 そのうえで西村大臣は「必要かつ十分な経済財政政策を躊躇(ちゅうちょ)なく行っていけるよう、引き続き強い危機感をもって見極めていく。前例にとらわれることなく相当思い切ったことをやらないといけないのではないかという危機感を持っており、まずは来年度予算案を1日も早く成立させていただいたうえで、思い切った対策を講じることができるよう、頭の中でしっかりと練っていきたい」と述べ、大規模な追加の経済対策が必要だという考えを強調しました。
不透明な資産運用による多額損失が明らかになった神奈川歯科大=神奈川県横須賀市 学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)が不透明な資産運用などで巨額の損失を出していたことが明らかになった。高配当に誘われ、投資先を十分把握しないまま資金はつぎ込まれていたという。刑事事件に発展すれば、大学の資産運用の失敗としては異例の事態となる。 法人や関係者によると、運用先の選定は理事会で承認されていたが「運用実態について詳しい説明はなかった」(久保田英朗学長)という。 06年夏。シンガポールの投資会社の日本人社長が大学に売り込みに来た。「投資額が倍になると言われた。夢のような話だった」とある法人関係者は振り返る。社長からは「企業再生ファンド」と聞かされたが、どんな企業に投資するかなど具体的な説明はなかったという。 また、ファンドの一部は、理事会に正しく説明されないまま、法人の元投資顧問が経営する横
【政治】 民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った4年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の15%を納付する形 2 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/08/25(火) 12:14:28 ID:cwFCG5/60 大増税。これでも、バカはミンスに入れるの? どうせ4年後は野党になる前提の棚上げ発言か? 15 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/08/25(火) 12:17:27 ID:pUeZnGY70 収入に関係なく15%ってことは、 中身は「15%の消費税」と同じか? 17 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/08/25(火) 12:17:47 ID:hsypb4R20 100*0.15=15 200*0.15=30 300*0.15=45 400*0.15=60 500*0.15=75 600*0.15=90 700*0.15=105
昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが4日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小6のうち、5政令市から100校、計約8000人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率(国語と算数)の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、1200万円〜1500万円未満の世帯。200万円未満の世帯と比べると平均正答率に20ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ
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