“売れないアメリカ車” その理由は？ | NHK
都内にあるこの店舗では、ヨーロッパの自動車大手「ステランティス」の傘下で、アメリカブランドの「ジープ」の新車を販売しています。 展示されている車は、ウインカーの色やヘッドライトの光の向きなどを日本の安全基準に合うようにメーカーが事前に海外で仕様変更していて、購入後はそのまま走ることができます。 また、道幅が狭い日本でも運転しやすいよう、車のラインナップも日本市場のニーズを考慮してブランドの中では比較的サイズを抑えた車を販売しています。 エンジンの排気量も2000cc未満となっていて、大きいモデルと比べれば、自動車税も抑えられるということです。 さらに山道など悪路でも走れる特徴を生かし、そうした車を好む顧客をターゲットに販売の拡大を図っています。 「ジープ池袋」の春田幸司所長は「販売店としては、非関税障壁を感じることはない。アメリカ車は大きいというイメージがあるかと思うが、実際に乗ってもらえ
米テスラ、７割減益 マスク氏反発で不買響く―１～３月期
【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年１～３月期決算は、売上高が前年同期比９％減の１９３億３５００万ドル（約２兆７０００億円）、純利益が７１％減の４億９００万ドルだった。欧米でマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）への反発を背景とした不買運動が拡大し、販売台数が急減したことが響いた。 世界販売台数は前年同期比１３％減の３３万６６８１台と、約３年ぶりの低水準。トランプ米大統領の側近を務めるマスク氏が、欧州の極右政党への支持を表明したり、米政府職員の解雇を強引に進めたりしたことに批判が広がった。ＥＶ市場全体は成長しており、消費者のテスラを忌避する姿勢が鮮明になった。 テスラは米国のほか、中国とドイツに工場を持つ。声明では「急速に変わる貿易政策がグローバルの供給網に逆風となっている」と、トランプ氏の高関税政策の影響で事業環境が厳しくなっているとの認識を示した。マスク
トランプ大統領 関税めぐり “ボウリング球のテスト” 再主張 | NHK
トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基
BYDが発表した急速充電技術で、EV競争に終止符は打たれたのか？ | わずか5分で400キロ走れる充電が業界に激震を走らせた
BYDは完全勝利なのか？ テスラのライバルであり、ウォーレン・バフェットが支援する中国のBYDが、世界の自動車業界を揺るがした。BYDは新たな充電システム「スーパーＥプラットフォーム」を発表。わずか５分間充電するだけで、400キロメートルの走行が可能になるという。 この発表により、BYDはEV業界におけるバッテリー開発競争の最前線に躍り出た。ガソリン車と同時間で充電を完了できるEVバッテリーの開発は、業界全体の課題となっていた。 これに先駆けて、数週間前、BYDは廉価版を含む大部分のモデルで、自動運転「レベル2＋」相当の先進運転支援システム（ADAS）を標準搭載すると発表し、業界を驚かせたばかり。EVの開発競争で、BYDは完全勝利を宣言したと言えるのだろうか。 BYDの新技術とは？ BYDが発表した新しいプラットフォームは1000キロワットの充電出力を持ち、最大1000アンペアに対応。これ
かつてマスク氏がばかにした中国ＥＶ大手ＢＹＤ、今は逆の立場に
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの強気派を夜も眠れなくさせる３文字がある――。「ＢＹＤ」だ。 ＢＹＤは世界最大の自動車市場である中国で競合他社を圧倒し、世界中で急速に市場シェアを伸ばしている自動車メーカーだ（米国はもちろん除く。米国では長年にわたって中国からの輸入に制限を課しているからだ）。 ＢＹＤは２４日、２０２４年の売上高が１０７０億ドル（約１６兆１０００億円）になると発表。初めて１０００億ドルの水準を突破し、テスラの年間売上高を約１００億ドル上回った。この節目を迎える１週間前、ＢＹＤは最新のＥＶモデルに搭載される充電システムを発表していた。このシステムはわずか５分間の充電で約４００キロの走行を可能にするという。 香港市場のＢＹＤの株価は、今年すでに５０％以上上昇している。 ここ１週間の同社をめぐる衝撃的なニュースは、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）、イーロン・マ
ありがとう。プリウス。
幼少期に両親が離婚。 母の地元に引越し母と二人暮らしをしていたが、小学校高学年の頃に病死した。 再び幼少期を過ごした父の家に戻る。 父は離婚後すぐに再婚して異母弟妹も生まれており、継母と弟と妹とは打ち解けられなかった。 中学生の頃に父方祖母が体調を崩した。 父は仕事があり、継母と弟妹は祖母との関係が悪かったため、祖母宅のある地方に引越しそこの中学校に転校した。 祖母は喜んで可愛がってくれたが、中学卒業間近に倒れ以後介護なしでは生活ができなくなり、家の近くの介護施設に入所した。 見舞いなどもあるため父の頼みで祖母宅に残り高校進学を迎えた。 高校在学中に祖母が亡くなり、大叔母宅で高校卒業を迎えた。 祖母の自宅を整理したお金を父から貰い、大学進学のために上京。 上京と言っても東京都内ではなく首都圏内の国立、所謂駅弁だったため4年間の家賃と学費にバッファを設けて計算してもわずかにお金が残った。 そ
トヨタ自動車の子会社にも金融庁が立ち入り検査
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中古車販売店 ガリバーの運営会社などに金融庁が立ち入り検査 | NHK
損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する会社など2社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになっていて、業界にこうした不正が広がっていないか、実態の解明を急ぐことにしています。 金融庁が立ち入り検査を行っているのは、中古車販売店ガリバーを運営している東京の「IDOM」と、名古屋に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」です。 このうち「グッドスピード」は旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて去年、不適切な請求があったことを公表していますが、関係者によりますと金融庁は全容の解明には至っていないなどとして、立ち入り検査の実施を判断したということです。 また「IDOM」についても、不正な請求の疑いがあるとして立ち入り検査を行ったということです。 グ
中古車販売｢ガリバー｣と｢GS｣に金融庁が立入検査
「ガリバー」のブランド名で中古車販売事業を展開するIDOM（イドム）と、同業大手のグッドスピード（GS）の2社に、金融庁が立ち入り検査していることが分かった。 2社をめぐっては、旧ビッグモーター（現ウィーカーズ）による保険金不正請求問題が顕在化して以降、同様の不正が起きていないか、損害保険各社が2023年夏から独自に調査を進めてきた。 同調査では、2社が事故車の修理費用（保険金）を損保各社に水増し請求している疑いが一部の案件で浮上。旧ビッグモーターのような万単位の件数ではないものの、疑義の解消に向けて、2社と損保各社は1年以上にわたって修理作業の内容や請求書面などを改めて精査している。 一方で調査開始から1年以上が経過しているにもかかわらず、進捗は鈍い。金融庁は契約者保護の観点から、より深度のある実態把握に向けて、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。 疑義は保険金の不正請求だけではない I
テスラを猛追！「EVの新王者」中国BYD、新車ドルフィンは300万円を切るのか？
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ウーバー“EV限定の配車サービス 世界40以上の都市で始める” | NHK
アメリカの配車大手ウーバーは、EV＝電気自動車に限定した配車サービスを世界の40以上の都市で始めると発表しました。温室効果ガスの排出を一段と削減するねらいです。 これは、ウーバーが8日、イギリスのロンドンで開いたイベントに合わせて発表したものです。 これまで環境負荷が低い車を呼ぶことができる「ウーバーグリーン」というサービスがありましたが、EV以外にも、ハイブリッド車が配車されることもありました。 会社では、配車に必要な十分な数のEVが確保できたとしてEVに限定して配車を行うサービスを導入するとしています。 ロサンゼルスやニューヨーク、サンフランシスコなど40以上の都市で始めるとしています。 日本への導入時期は未定です。 会社は配車からの温室効果ガスなどを2040年までにゼロにする目標を掲げており、EV限定のサービスを始めることでこの目標実現に近づけるねらいです。 ウーバーのダラ・コスロシ
もう何のためのEV普及なのかわからなくなった。売れなくても「普及ゴリ押し」の裏にあるもの | Motor-Fan[モーターファン] 自動車関連記事を中心に配信するメディアプラットフォーム
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
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ウォール・ストリート・ジャーナル：自動車業界 EVからの後退加速 | 毎日新聞
フォードなどメーカー 関連投資の延期・中止が相次ぐ ＜Mike Colias and Christopher Otts／2024年8月23日＞ 米フォード・モーターが電気自動車（EV）の注目製品の開発中止を決めたことは、業界全体でEVを巡る取り組みが後退していることを示している。 フォードは21日、ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）が「個人向けの高速列車」と以前うたっていた大型電動SUV（スポーツタイプ多目的車）の開発計画を取りやめると発表した。自動車メーカーはEVや関連工場や電池への投資を延期、または中止する方針を相次いで明らかにしており、フォードもこれに加わった。 米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）、独メルセデス・ベンツグループといった自動車メーカーはここ数カ月、EV戦略を縮小する計画を示してきた。一連の動きは、本格的なEVシフトに対する消費者需要が高ま
全米自動車労組 トランプ氏とマスク氏を告発 “労働者を脅迫” | NHK
アメリカのトランプ前大統領が実業家のイーロン・マスク氏と対談した際に、ストライキ中の労働者の解雇を支持する発言をして「労働者を違法に脅そうとした」として、UAW＝全米自動車労働組合はトランプ氏とマスク氏を告発したと発表しました。 今月12日、アメリカのトランプ前大統領はSNSのXで実業家のイーロン・マスク氏と対談し、マスク氏の労働者のストライキへの対応について「あなたはストライキを起こされると『オーケー。全員クビだ』と言う。あなたはとてもいい」と発言しました。 これについてUAWは13日、声明を発表し、ストライキを理由に労働者を解雇することはできず、脅すことも違法だと指摘したうえで「トランプ氏とマスク氏はストライキ中の労働者を違法に解雇することを支持した」と非難しました。 そのうえで「労働者たちを脅迫し、威嚇しようとした」として、2人を告発したと明らかにしました。 アメリカメディアによりま
「EV天国」化するオーストラリアで見えはじめた…BYDの“表と裏” | 地獄のカスタマーサービスを明かす一家
オーストラリアでは燃料費の高騰などを理由に、EVの売り上げが伸びている。補助金などの優遇政策もあり、BYDをはじめとした中国産EVの需要は根強い。 しかし、中国産EVが普及するにつれていくつかの問題も浮かび上がっていると海外メディアは報道している──。 BYDはテスラより人気 2022年から2024年にかけて、オーストラリア国内の月間EV販売台数は約1900台から8000台へと大幅に増加した。 普及率そのものはまだEV先進国に比べて少ないものの、屋根上太陽光発電が広く活用されているため、安価なEVが市場に出回れば瞬く間に普及するだろうと予測されている。 事実、燃料代やガソリン車の維持費が高騰し続けるオーストラリアでは、通勤のコストをEVによって節約しようとする人も多い。都心よりも郊外のほうがEVへの需要が高いとオーストラリアのオンラインメディア「ニュース・ドット・コム」は報じている。 こう
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トランプの自動車関税はEV戦争におけるテスラの敵「BYDに塩を送った」だけ | 英紙の指摘─“BYD独り勝ち”の土俵は整った
米紙「自動車に重い関税をかけられても、日本は黙って従うしかない」 | 日米は経済と安全保障が絡んでいる
トランプ関税の影響「壊滅的」 米フォードCEOが警鐘 - 日本経済新聞
ホンダ･日産が経営統合へ 持ち株会社設立､三菱自動車の合流視野 - 日本経済新聞
テスラは「死亡事故率が最も高い」車だった 危険度は他メーカー平均の2倍 | 「世界で最も安全な車」の現実
