「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も：時事ドットコム
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り 現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．
所得低いほど高血圧傾向 飲酒や肥満多く、生活習慣にも差―１億人調査・東京医科歯科大学院：時事ドットコム
所得低いほど高血圧傾向 飲酒や肥満多く、生活習慣にも差―１億人調査・東京医科歯科大学院 時事通信 編集局2024年06月06日14時34分配信 東京医科歯科大＝東京都文京区 東京医科歯科大大学院などの研究グループは６日までに、日本人の成人男女延べ１億人超を対象とした調査で、所得が低い人ほど高血圧が多いとの研究結果をまとめた。飲酒や肥満、運動不足などが影響しているという。論文は日本高血圧学会の学会誌「ハイパーテンション・リサーチ」の電子版に掲載された。 糖尿病薬で老化細胞除去 マウスで確認、加齢疾患への応用期待―順大 研究グループは、２００９～１５年に特定健診を受けた４０～７４歳の男女延べ約１億２７８０万人のデータを解析。最高血圧１４０ｍｍＨｇ以上か最低血圧９０ｍｍＨｇ以上、または降圧薬を服用している人の割合を、年収２２５万円未満～４２５万円以上まで１０段階に分けて調べた。 その結果、年収が
ＹＯＡＳＯＢＩ、夕食会に招待 米大統領、岸田首相訪問で：時事ドットコム
ＹＯＡＳＯＢＩ、夕食会に招待 米大統領、岸田首相訪問で 2024年04月08日11時19分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝８日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が国賓待遇で訪米する際に開かれる公式夕食会に、日本の男女２人組の音楽ユニット「ＹＯＡＳＯＢＩ」ら著名人が招待されることが８日、分かった。日米の友好関係をアピールする狙いがあるとみられる。日本政府関係者が明らかにした。 岸田首相訪米、９年ぶり国賓待遇とは 礼砲１９発、夕食会で歓待―ニュースＱ＆Ａ 公式夕食会はバイデン大統領側が主催し、ホワイトハウスで１０日午後（日本時間１１日午前）に開かれる。ＹＯＡＳＯＢＩは世界的なヒット曲「アイドル」で知られ、米国での単独公演も予定している。 首相は能登半島地震で被災した石川県の伝統工芸「輪島塗」を手土産として大統領に渡す方向で調整。桜の苗木を贈呈することも検討している。 岸田文雄 能登半島地震 政
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ：時事ドットコム
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ 2024年03月06日17時48分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事） 日銀が３月１８、１９日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日、分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の５人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切る。 マイナス金利解除、３月も視野 物価２％の持続に自信―日銀 日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用。解除の具体案では、当座預金に０．１％のプラス金利を適用し、小幅マイナスで推移している短期金利を０％からプラス０．１％の間に引き上げることなどが想定
ネットテレビＯＳで独禁法違反も アマゾン、グーグルの運用注視―公取委：時事ドットコム
ネットテレビＯＳで独禁法違反も アマゾン、グーグルの運用注視―公取委 2024年03月06日18時37分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ」に関し、公正取引委員会は６日、基本ソフト（ＯＳ）を提供する米巨大ＩＴ企業アマゾンとグーグルが一方的な規約変更などによって配信事業者に不利益を与えた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの認識を示した。規約の変更などに当たっては、事前に配信事業者と十分に協議するよう求めた。 ＮＨＫと民放で共通基盤を ネット配信で、総務省会議 公取委は６日、アマゾンとグーグルのほか、一般消費者や配信事業者などを対象に行った実態調査の報告書を公表した。調査では両社のＯＳが約７割のシェアを占めることが判明した。２社による寡占は日本に特徴的な状況で、世界的には韓国サムスン電子などの競合
イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言 国連施設地下にハマス拠点か：時事ドットコム
イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言 国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ＡＢＣが１１日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。 ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出 難民支援撤退「あり得ない」―ノルウェー ネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、「勝利は手の届くところにある」と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語った。ガザ住民
ＡＩブッダが質問回答 チャットＧＰＴで追加説明―京都大など：時事ドットコム
ＡＩブッダが質問回答 チャットＧＰＴで追加説明―京都大など 2023年07月19日04時56分配信 ブッダボットプラス（写真左）とブッダボットの回答例。左側のかっこ内はチャットＧＰＴが生成した補足説明（京都大提供） 京都大などの研究グループは１８日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使って、仏教的観点から悩みなどに自動回答する「ブッダボットプラス」を開発したと発表した。質問に対して、機械学習した仏教経典の文言を示すだけだった従来の「ブッダボット」を改良し、質問内容に即した解釈や追加説明をＡＩが生成して提示する。まだ誤った解釈を示す場合もあり、国内での一般公開は当面予定していないという。 自由研究、生成ＡＩがお助け テーマ選びや進め方で活用―ベネッセ 研究グループが２０２１年３月に開発したブッダボットは、ブッダと弟子のやりとりをまとめた仏教経典をＡＩが機械学習。質問に対して、約１５０
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪：時事ドットコム
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表 少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調
「国産」生成ＡＩの開発本格化 ＮＴＴ、年度内に提供予定：時事ドットコム
「国産」生成ＡＩの開発本格化 ＮＴＴ、年度内に提供予定 2023年06月10日07時13分配信 【図解】生成ＡＩの基盤技術「大規模言語モデル」の国内開発状況 文章などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）の「国産」開発に向けた動きが本格化している。ＮＴＴは法人向けの生成ＡＩサービスを年度内に提供する予定。生成ＡＩの基盤技術である大規模言語モデルの無料公開や開発を表明する企業も相次ぐ。先行してサービスを展開する海外勢に遅れまいと各社は躍起となっている。 記者がＣｈａｔＧＰＴに「インタビュー」してみた【news深掘り】 ＮＴＴが提供を目指す生成ＡＩは、金融や医療分野などで法人向けに提供する。現在基盤となる言語モデルを開発中で、モデルの規模を示す指標の「パラメーター」の数は７０億～３００億を見込む。米新興企業オープンＡＩが開発した言語モデル「ＧＰＴ３」の１７５０億と大きな開きがあるが、専門性の高い
「逃げたのはワグネル」 ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍：時事ドットコム
「逃げたのはワグネル」 ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍 2023年05月13日08時05分配信 ドローンを飛ばすウクライナ軍兵士＝８日、東部ドネツク州バフムト近郊（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍の現場指揮官は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めた上で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにした。米ＣＮＮテレビが１２日、インタビューを伝えた。ロシア軍は抵抗したという。 ワグネル１０日に撤退せず まだ弾薬不足、ロシア国防省非難 ワグネル創設者でロシア国防省と対立するプリゴジン氏は最近、弾薬不足が解消されないと主張。ワグネルを側面支援するロシア軍が「配置転換」名目で逃亡していると告発していた。指揮官の証言が事実とすれば、これらの発言が「偽情報」だった可能性がある。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年0
求人サイトで闇バイト募集 働きやすさ売り、意図せず関与―警察庁と厚労省、対策強化へ：時事ドットコム
求人サイトで闇バイト募集 働きやすさ売り、意図せず関与―警察庁と厚労省、対策強化へ 2023年03月19日06時56分 特殊詐欺の被害者から現金を受け取る「受け子」など、闇バイトの募集に複数の大手求人サイトや情報誌が悪用されるケースが増えている。通常の求人を装っているため、応募者が意図せず犯行に関与してしまう恐れがあり、警察庁は警戒を強めている。 「闇バイト」緊急対策を決定 広域強盗事件受け―政府 警察庁によると、ＳＮＳによる募集と違い、大手求人サイトなどでの募集は必ずしも高額報酬を売りにしていない。仕事の内容は「受け取り・配送」「現場系作業スタッフ」と一般的で、勤務時間も「午前９時～午後５時」「土日完全休み」「運転免許不要」など、誰でもできて働きやすいことをアピールしているのが特徴。求人元の企業や住所は架空か実態がなく、電話番号は特殊詐欺のリクルーターにつながるケースが多いという。 一見
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明：時事ドットコム
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」 国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現
高校生失明で巡査書類送検 沖縄県警「深くおわび」：時事ドットコム
高校生失明で巡査書類送検 沖縄県警「深くおわび」 2022年11月02日19時53分 沖縄県警本部＝那覇市 沖縄県警は２日、沖縄市の路上でバイクに乗っていた男子高校生＝当時（１７）＝と接触し、高校生を失明させたとして、沖縄署地域課に所属していた男性巡査（３０）を特別公務員暴行陵虐致傷容疑で書類送検した。 警棒から高校生ＤＮＡ検出 右目失明、接触原因か―沖縄県警 送検に合わせ、県警は「警察職員が市民に極めて重い傷害を負わせたことは誠に申し訳なく、被害者や県民に深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。 送検容疑は１月２７日未明、暴走族取り締まりのため徒歩で巡回中、職務質問する目的でバイクを運転中の男子高校生を停車させようとした際、持っていた警棒を高校生の右目付近に接触させ、眼球破裂などの傷害を負わせた疑い。県警によると、高校生は暴走行為をしていなかった。 社会 コメントをする
ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道：時事ドットコム
ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ
内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３２％、発足後最低 国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」 国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価
「軽症なら受診控えて」 「第７波」で緊急声明―感染症学会など：時事ドットコム
「軽症なら受診控えて」 「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて
個別最適な学習、３０年までに実現 教育データ活用で行程表―デジタル庁：時事ドットコム
個別最適な学習、３０年までに実現 教育データ活用で行程表―デジタル庁 2022年01月07日13時56分 オンラインによる都立高校の授業で、タブレットやスマートフォンを駆使する教員＝２０２１年５月、東京都内 デジタル庁は７日、学習履歴など教育データの利活用に関する政府の取り組み方針をまとめた行程表を公表した。校外活動も含めた学びの情報を連携させるためのＩＤの導入などについて検討し、教育データを生涯にわたり蓄積・活用できる仕組みを構築する。２０３０年ごろまでに一人ひとりに合った個別最適な学習を可能にし、「自分らしく学べる社会」の実現を目指す。 学校ごとに形式が異なる教育内容や活動に関するデータを標準化し、２５年ごろまでに学校や自治体間でデータ連携を可能にする。データを活用した新たな学習法の創出などにつなげる。 教育データは一元化せず分散管理し、ＩＤによってひも付けする。塾や社会教育施設での学
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる：時事ドットコム
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でＥＵ：時事ドットコム
「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でＥＵ 2021年09月19日07時16分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表＝１６日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル、パリ時事】米英とオーストラリアが１５日発表したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みが、フランスを中心に欧州連合（ＥＵ）に波紋を広げている。ＥＵが地域への関与を強めようとする矢先に同盟国から「蚊帳の外」に置かれた衝撃は大きく、米国への不信感が一段と深まっている。 バイデン政権「トランプ氏のよう」 米英豪枠組みに怒り―仏外相 「後ろから刺された。一方的で容赦のない決定はトランプ前米大統領とそっくりだ」。ルドリアン仏外相は１６日、仏ラジオで「裏切り」だと怒りをあらわにした。新枠組みでは米英が豪州の潜水艦建造に協力することになり、仏豪が２０１６年に合意した潜水艦の共同開発計画が破棄されたためだ。仏政府は１７日
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ロシア、金本位制復帰検討 実現なら１世紀ぶり：時事ドットコム
