コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店）/川口俊明（著者） - SYNODOS
2020.11.09 コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） 川口俊明（著者）教育学・教育社会学 2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なのではないかといった批判を受けながらも、このテストは10年以上に渡って続けられてきました。 2020年現在、この全国学力テストをコンピュータを使った学力テスト（Computer Based Testing: CBTと呼びます）に変えていこうという議論が進んでいます。先だって８月には、文科省のCBT化検討ワーキンググループで、「中間
ネット炎上の驚くべき実態――『正義をふりかざす「極端な人」の正体』（光文社新書）/山口真一（著者） - SYNODOS
2020.09.28 ネット炎上の驚くべき実態――『正義をふりかざす「極端な人」の正体』（光文社新書） 山口真一（著者）計量経済学 #SNS#炎上 あなたは、このように思ったことはないだろうか。 「最近社会が不寛容になった」 「ネットは攻撃的な人が多く、怖いところだ」 確かに、SNSやネットニュースのコメント欄を見ると、実に多くの罵詈雑言に出会う。「コイツ頭おかしいだろ」などの誹謗中傷はもちろん、「死ね」などの、非常に直接的で攻撃的なワードを使う人も少なくない。今年5月には、ネット上の誹謗中傷を苦に、プロレスラーが亡くなってしまうという悲しい事件も起きた。 今月発売された拙著『正義を振りかざす「極端な人」の正体』は、社会にあふれるそのような「極端な人」について、様々なデータ分析結果からその正体を炙り出す本だ。本書では、 ・なぜネット上で極端な意見が溢れているのか？ ・「極端な人」はどれくら
ネットは社会を分断しない――ネット草創期の人々の期待は実現しつつある/田中辰雄 - SYNODOS
インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の
ライフの視点からみた日本のワーク・ライフ・バランス/五十畑浩平 - SYNODOS
いわゆる「働き方改革関連法」が今年４月から順次施行されるなど、働き方に関してこれまで以上に注目が集まっている。そうした中、働き方改革の「処方箋」として、よく「ワーク・ライフ・バランス」が持ち出されるとともに、ワーク・ライフ・バランスという言葉に過剰なまでに期待が寄せられているようにも見える。 ともすれば、企業が抱える経営課題に対して、ワーク・ライフ・バランスがあたかも「万能薬」のごとく語られるきらいすらある。一方で、ワーク・ライフ・バランスがたんに労働時間削減の問題や育児休暇制度の話に矮小化されるなど、さまざま誤解があふれているのも事実である。 それでは、ワーク・ライフ・バランスとはそもそもどのようなものなのであろうか。たとえば、内閣府の男女共同参画会議では、ワーク・ライフ・バランスを「誰もが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発など、様々な活動を自分の希望するバランスで実現できる状態
沖縄に基地があるのは地理的宿命か？/川名晋史 - SYNODOS
日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「
イタリアはいかにして社会を精神病院から解放したのか/『精神病院はいらない！――イタリア・バザーリア改革を達成させた愛弟子３人の証言』編著者、大熊一夫氏インタビュー - SYNODOS
イタリアはいかにして社会を精神病院から解放したのか 『精神病院はいらない！――イタリア・バザーリア改革を達成させた愛弟子３人の証言』編著者、大熊一夫氏インタビュー 国際 #バザーリア#精神病院 精神病院について何も知らない日本の市民は、精神疾患を治して社会に戻してくれるところだと単純に思っているふしがあります。しかし、病棟を観察すれば、治療失敗例・没治療例・救済放棄例のルツボ。精神科のベッド数はなんと30万床以上で、単位人口当たり世界ダントツです。入院期間も世界に例を見ない長期収容です（世界の平均在院日数は20日程度。日本は、1年以上の長期入院を続けている人が、20万人以上）。それは、医療の問題ではなく、入院の必要がないのに病院に留め置かれている「社会的入院」と言われる人が、厚生労働省が認めるだけで18万人（2011年度）もいるという日本社会特有の問題でもあります。 ところが、もう35年以
スピリチュアリズムの危険性――『反オカルト論』/高橋昌一郎 / 論理学・哲学 - SYNODOS
『理性の限界』（講談社現代新書）をはじめとする「認識の限界」シリーズや、天才数学者たちの思想を論じた『ノイマン・ゲーデル・チューリング』（筑摩選書）などの人気著者・高橋昌一郎氏が、科学の発達した現代になおも潜む「オカルト」をバサバサと切っていくのが本書『反オカルト論』だ。 「血液型」「星座」「六曜」「おみくじ」など日常に溢れている「占い」も、楽しむレベルなら問題ないが、それらを信じ込み、実際の行動に影響を及ぼすようなら、まさにオカルトの罠に陥ってしまっている。有名な「丙午」は出処も分からない迷信だが、前回の昭和４１年は出生率が２５％も激減。その前の明治３９年には４％しか減らなかったことを考えると、時代錯誤の驚きの事実である。 こうしたオカルト現象は、一般市民にとどまらず、「死後の世界」を煽って〝霊感セミナー〟を行う大学医師やSTAP細胞事件など、学問に携わる専門家や研究者の間でも頻発してい
「危険な会社」の見極め方――ブラック企業に使い潰されないために/川村遼平 - SYNODOS
4月。新しく会社に入った人にとっても、新しい部署に配属された人にとっても、さまざまな期待と不安が入り混じる季節になりました。 この先、実際に働いてみて、「もしかしたら自分の会社はブラック企業なのではないか」と心配になることもあるでしょう。自分ではそう思っていない人も、友人に「あなたの会社はブラック企業なんじゃないの？」と言われることがあるかもしれません。 でも、そのときになって今さら入る会社を選び直すことはできません。それにもし実際に「ブラック企業」だとしても、そこで働く人全員が倒れるわけではありません。「怪しいかも」と思いながら、その日も明くる日も職場へ向かうのが、多くの若者が実際に選択する行動ではないでしょうか。 確かに、「怪しい」というだけで、会社から撤退するのはあまり現実的な対処法ではありません。しかし、「それだけ」では、いざというときに身を守ることができないのも事実です。 そこで
「公安テロ情報流出事件」裁判――警察はあらゆる個人情報を自由に集められるのか/井桁大介 - SYNODOS
この資料から2つのことを読み取ることができます。1つは、ムスリムであれば一切の例外なく情報収集の対象とされたことです。警察がこれほどあからさまに1つの宗教を名指しして捜査の対象としたことは、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教を除き過去に例がありません。しかも、その対象は、世界に16億人いると言われるムスリムです。捜査対象の分母がこれほど大規模にわたることも、歴史上はじめてのことだと思われます。 もう1つは、OIC加盟国出身者であれば、ムスリムでなくとも捜査対象としていたということです。OIC加盟国の中には、ウガンダやスリナムなど国民に占めるムスリムの比率が10％程度にとどまる国もあります。警察は、すべてのムスリムはテロに関係している可能性があることを理由としてすべてのムスリムを捜査対象としていますが、ある国の国民であれば、ムスリムかどうかすら曖昧なまま捜査の網にかけるという、粗っぽ
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
少女たちは幸せを求めている/『援デリの少女たち』著者・鈴木大介氏インタビュー - SYNODOS
さまざまな風俗産業のなかに、「援デリ」とよばれるものがある。出会い系サイトでアポをとって、売春をおこなう未成年の少女たち。彼女たち、そして彼女たちのまわりにいる大人たちを取り巻く現状とはどのようなものだろうか。『援デリの少女たち』の著者である鈴木大介氏にお話をうかがった。（聞き手、構成／出口優夏） ―― 「援デリ」とはなんでしょうか？ 「援デリ」という言葉を聞くと、デリバリーヘルスを思い起こすひとが多いかもしれませんが、援デリとデリバリーヘルスとはまったく異なるものです。援デリでは、「打ち子」とよばれるキャスティングスタッフがお客さんを出会い系サイトで探して、女の子たちに売春を斡旋していく。それで、女の子たちが売春でえた儲けの何パーセントかを業者側がとるというしくみですね。 しかし、業者がついているとはいっても、業者が個人で売春をしている子たちの手助けをして、その代わりにバックをもらってい
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