ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。　「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。　ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ

「女性の活躍推進」を掲げる安倍晋三首相が９月上旬に行う内閣改造を巡り、焦点の女性閣僚候補選びを本格化させている。そんな中、短大客員教授も務めるタレントの菊池桃子氏（４６）が先月から、森雅子女性活力・子育て支援相との意見交換を活発化し注目を集めている。菊池氏は知名度に加え、子育てとタレント業を両立。女性の社会進出を体現しているだけに森氏の後任候補として急浮上しているのだ。往年のアイドルが大臣として活躍の場を広げる日は来るのか。　政府関係者によると、森、菊池両氏は今夏、私的な会合で意気投合。この際、菊池氏は森氏に「女性が活躍できるように手伝いたい」と述べたという。その後、７月１７日には内閣府で会談し、働く女性の子育て支援施策について議論。同月２２日には森氏が開いた各業界の女性リーダーとの懇談会にも菊池氏は顔を見せ、イー・ウーマンの佐々木かをり社長やＮＴＴコム　オンライン・マーケティング・ソリュ

中国の習近平国家主席は１４日、ブラジルで開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が１５日発表した。　東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。　習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。（共同）

【ベルリン＝宮下日出男】ＡＰ通信などによると、スペインの全国管区裁判所は２３日、江沢民元国家主席ら中国の元指導者５人に対するチベット自治区での「ジェノサイド（民族・集団の計画的抹殺）」容疑の訴追について却下する判断を示した。捜査は中止となる見通しだ。　江氏らの訴追では、スペイン国籍を持つ亡命チベット人らの告発を受け、同裁判所が昨年１１月、江氏のほか、李鵬元首相、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）らの逮捕状を発布。今年２月には国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請した。　だが、中国の激しい反発を受けたスペインのラホイ政権は、国外の人道犯罪を国内で裁けるとした「普遍的管轄権」の適用を厳格化する制度改正を実施。同裁判所の判事らはこれを遡及適用し、訴追却下することを賛成多数で支持した。

【北京＝矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。　日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。　安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは５月に入ってから。　中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、

【シンガポール＝吉村英輝、北京＝川越一】中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海までを１枚に収めた地図を認可したことに対し、フィリピン外務省の報道官は２５日、「野心的な拡張主義」だと非難した。中国が南シナ海の約９割の領有を主張する「九段線」も表記されており、報道官は「諸外国は認めていない」と強調した。２６日付のフィリピン・スター（電子版）が伝えた。　新たな地図は中国国家測量地理情報局が認可し、２５日付の中国各紙が掲載した。従来の地図では、南シナ海は枠で囲んで左下に掲載していた。これに対し、新たな地図はインドネシアまでを含む縦長の形に変更され、南シナ海全域を大陸と同じ縮尺で掲載。中国が目指す「海洋強国」を印象づける形になっている。　新たな地図では、「九段線」が青色の海洋部分に明確に描かれている。また、諸外国は白色であるのに対し、台湾については中国本土と同じ色で描かれている。　地図について、

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

神奈川県警麻生署は２０日、器物損壊の現行犯で、横浜市戸塚区戸塚町の歯科助手の女（２７）を逮捕した。　逮捕容疑は、２０日午前１時半ごろ、小田急小田原線百合ケ丘駅（川崎市麻生区）の改札で、駅事務所の窓口処理機にペットボトルのお茶をかけ、電源装置１台をショートさせたとしている。酒を飲んだ状態で、「お茶をかけたことは間違いないが、私は悪くない」と供述したという。　当時は脱線事故の影響で一部区間が不通になるなどしており、女は直前まで駅員から説明を受けていたという。

台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。　６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。　問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」　若者は文化通じ、日本に親近感　

東京都の舛添要一知事は１３日の定例会見で、２０２０年東京五輪の競技会場計画の見直しにからみ、「来年２月に正式に計画を作るまでは時間がある。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）を含めて、関係諸団体と調整しながらやっていく。一歩一歩前に進めたい」と意欲を見せた。また、質問した記者に対して、「そういう質問ってのはおかしくないですか」と、声を荒らげる一幕もあった。会見での主なやり取りは以下の通り。【質疑応答】　「民間事業者との共同による環境体験学習事業を開始するということについてお知らせします。このたびセブン－イレブン記念財団と共同して、新たに都民の皆さんに自然の良さを体験していただく事業をこの夏から実施することにいたしました。本事業は八王子市川町のカワセミやホトトギスなどの野鳥やゲンジボタルなどが生息する約２７ヘクタールの緑豊かな都有地を活用して行います。こうした希

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日夜、大阪市内で講演し、メーンストリートの御堂筋に今後、マンションを含む高層ビルが建設されるとした上で「愛人の２、３人を住まわせて、新しい（繁華街の心斎橋に近い）船場にしてもらいたい」と述べた。　橋下氏を支援する企業経営者でつくる団体が主催した会合での発言。愛人を容認した内容だけに、女性からの反発を呼びそうだ。　橋下氏は「大阪の財界人は大阪で金を稼いで、住むのは（兵庫県内の高級住宅地の）西宮、芦屋だ。大阪に戻ってきてもらわないと駄目だ」と指摘。加えて「レジデンス（居住部分）に愛人をかこう経営者も出てくる。（そうすれば周辺に）愛人専用の宝石店や高級ブティックができる」とした。　一方で、「僕は決して、自分の奥さんにはこんなことは言えない」とも述べた。

防衛大学校卒業式で卒業生を前に訓示をのべる安倍晋三首相＝３月２２日、神奈川県横須賀市の防衛大学校（早坂洋祐撮影） 安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。　首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。　平成２５年度の卒業生は４４８人で、任官辞退者は１０人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなど

「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、成功までの道のりをこう振り返った。　ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して２年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。　これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。　だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に