日本のＪＫビジネス「売春の温床に」 イバンカ氏ら発表：朝日新聞デジタル
詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させている――。米国務省は２７日、世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書を公表し、日本については、ＡＶ出演強要問題を初めて取り上げた。女子高生らを使った「ＪＫビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。 ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。 報告書は世界１８７カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、４段階にランク付けしている。日本は昨年に続いて上から２番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を１段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにし
ヤフー執行役員「全て広告、ステマではない」 通販巡り：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。 ヤフーの別所直哉執行役員との主なやりとりは次の通り。 ――ヤフーショッピングの商品検索の「おすすめ順」で、出店者が広告料を払う商品の順位を繰り上げる「ＰＲオプション」では、利用者向けに広告である表記をしていない。問題ではないのか。 「ショッピングサイトは、お店に対して広告を掲載する場所を提供しているものだ。サイト自体が広告のかたまり、電子カタログみたいなものだと考えている。利用者は、最初から全てが広告だと分かって使っているはずだ」 ――サイト内にどんな広告を載せても「広告」と表記する必要はない、と考えているのか。 「全面広告にひとつひとつ広告表記をしないのと同じだ。むしろ、元々すべてが広告と言える中で、何かに広告の表記をつけ
「０６０」も携帯番号に 「０７０」乏しく、導入準備：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は２７日の閣議後会見で、携帯電話に「０６０」で始まる番号を導入する準備を始めたと明らかにした。番号は携帯各社の求めに応じ、総務省が毎年約１千万～１５００万番号ずつ割り当てているが、「０９０」と「０８０」はすべて割り当て済みで、「０７０」も２５９０万番号しか残っていないという。 ０６０で始まる番号は固定電話と移動電話の両方につながる「ＦＭＣ」というサービスに使われていたが、２０１１年に終了。今は９千万ある番号が全く使われていない。総務省はまず０６０をＦＭＣ向けとしている省令を改正し、実際に携帯に使う時期は０７０で始まる番号の減り具合をみて決めるという。 携帯電話の番号は、９９年から現在の１１桁になった。契約数は当時約５千万件だったが、今年３月末時点（ＰＨＳを含む）は１億６２７２万件。携帯各社は過去に解約された番号を再利用しているため、今後新たに契約した人が０９０などの番号になる
携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
維新、渡辺喜美氏を除名 都民ファ支援「反党行為」：朝日新聞デジタル
日本維新の会副代表の渡辺喜美参院議員（６５）は２２日、離党届を提出した。同党は同日、除名処分を決めた。渡辺氏は２３日告示の東京都議選で、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」を支援する意向を示したという。都民ファーストの国政進出を見据え、政界再編を模索するとみられる。 維新の松井一郎代表は２２日、東京都内で記者団に「渡辺氏から『小池さんのところに行く』という宣言があり、『明らかな反党行為なので除名にさせてもらう』ということで除名を決裁した」と述べた。一方、小池氏は同日、「以前から（渡辺氏とは）親しくしている。非常に心強い思いです」と記者団に語った。 渡辺氏は４日の維新の集会で「親安倍・親小池で改革大連合をつくるべきだ」と主張。周辺には「民進党の国会議員が離党して小池氏と連携し、『第２民進党』のようなものができたら困る」と語り、無所属議員など５人以上の国会議員を集めた新党
市民と「自撮り」、次代の天皇 驚く宮内庁関係者：朝日新聞デジタル
皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。 滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。 ４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。 幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。 デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック
自民４０人が「脱アベノミクス」勉強会 経済政策を懸念：朝日新聞デジタル
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
対向車、分離帯越えバスに衝突か 運転男性が死亡 愛知：朝日新聞デジタル
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紙地図、売り上げ２０分の１に スマホ猛威、取次も倒産：朝日新聞デジタル
国土地理院が発行する紙地図の販売数が低迷している。販売を受託している日本地図センターによると、２０１６年度の売り上げは約４７万枚で、記録のある１９４６年度以降で最少。最盛期だった８１年度の約９１０万枚と比べると約２０分の１だ。紙地図は生き残ることができるのか。 ５月の連休中、長野県の北アルプスは大勢の登山者でにぎわっていた。しかし、上高地から涸沢（からさわ）まで約７時間をかけて歩いても、紙地図を見ていた登山者は民間の登山用地図「山と高原地図」を使っていた２人だけ。北穂高岳（３１０６メートル）に登っても、やはり地図を広げている登山者は一人もいなかった。 かつて、地理院の紙地図は登山者にとって必携だった。しかし、大学の山岳部やワンダーフォーゲル部など組織化された登山者は減っており、複数で紙地図を見る場面は珍しくなっている。さらに、スマートフォンの普及が紙地図の減少に追い打ちをかける。世界中の地
２４歳「酒の匠」が愛する店とは 飲みに誘ってみた：朝日新聞デジタル
酒のプロと一杯＠日本酒はなたれ（東京都渋谷区） 吟醸酒などを中心に出荷量も年々増加、雑誌で特集が組まれるなど注目が集まる日本酒。数あるお店の中でも、日本酒のプロが選ぶ店はどんなところか。高度なテイスティング能力を示す「酒匠（さかしょう）」の資格を持つ小池潤さん（２４）にお願いし、行きつけのお店に連れて行ってもらった。 酒匠は、酒造や酒販の関係者でつくる「日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会」が認定する資格。一般的に知られる「利き酒師」より、さらに高度な、香りや味の判別や表現力が求められる。合格率は３、４割といわれ、飲食店に勤める人や酒類卸売業のバイヤーなど、２００４年の資格創設以来の合格者は３３９人（１７年４月現在）。小池さんは大学生のとき、２２歳で取得した。 「日本酒 はなたれ」は、少し路地に入った隠れ家的な店。扉を開けると、カウンターだけの店内には、冷蔵庫にずらっと日本酒が並び、テン
ＹＯＳＡＫＯＩ、実は札幌市民は嫌ってる？：朝日新聞デジタル
札幌の初夏を彩る風物詩「第２６回ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が７日開幕する。２５年前、参加１０チームで大学生たちが手作りで始めたささやかな祭りは、今や約２８０チームが参加し、観客２００万人を集める巨大イベントに成長。全国各地、さらには海外にまで踊りの輪を広げる存在になった。一方、おひざ元の札幌では“ＹＯＳＡＫＯＩ嫌い”の人が少なくない。というか、かなり多いらしい。逆にその「空気」を察して、好きなのに好きと言いづらい人もいる。このギャップ、埋めることができるのか――。（山内浩司） 〈ヨサコイなんてうるさいだけ。どうせ高知のお祭りのパクリだし、なんであんなのが毎年開催されているのか、意味わかんない〉 〈そもそも祭りでもない、ただのダンスコンテスト。しかも参加者からお金取ったり、桟敷席も有料だったり、ああいう商業色強いのってどうなんだろう〉 〈移動で地下鉄に乗ってる踊り子のマナーが悪い。化粧とか
米ブロードコムに優先交渉権で調整 東芝メモリの売却先：朝日新聞デジタル
東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米半導体大手のブロードコムに優先交渉権を与える方向で調整に入ったことがわかった。有力視されていた政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」の条件提示が遅れたままで、好条件を示すブロードコムに判断が傾いた模様だ。 関係者によると、東芝は今月に入ってブロードコムとの詰めの協議をはじめた。債務超過を解消して上場廃止を回避するために、今年度中の東芝メモリ売却を迫られている。残り時間が少なくなる中で、日米連合からの条件提示が出てこないなら、いったん見切りをつけて今月中旬にもブロードコムに優先交渉権を与える方針という。 東芝の協業先で、売却手続きの中止を国際仲裁裁判所に申し立てた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、ライバル視するブロードコムへの売却に反発してきた。東芝は、ブロードコムに優先交渉権を与えた上で、同社とＷＤとで直接交渉してもらうなどし
マンホールに対抗？次は「塔カード」だ 名古屋市水道局：朝日新聞デジタル
名古屋市上下水道局は「塔」をあしらったトレーディングカードを９種類作った。４日から市内の店舗などで配る。局が管理する配水塔などを紹介し、事業に親しんでもらうのが狙い。ブームになった「マンホールカード」のような集客効果にも期待する。 図柄には東山給水塔（千種区）や鳴海配水塔（緑区）など局が管理する５施設と、名古屋テレビ塔（中区）、松重閘門（こうもん、中川区）など有名な塔四つを選んだ。建築年や特徴も記載し、塔についての「豆知識」が得られるようになっている。 配る場所は、名古屋の水道水ＰＲに協力する「名水パートナー」に登録した企業や店舗。カードは無料だが、飲食や買い物につなげる狙いもある。 マンホールカードがブームにな…
原発事故で壊れた家族 夫「放射能の話は二度とするな」：朝日新聞デジタル
原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 夫はとどまった 子ども３人と大阪府に避難した女性（４１）は、福島市の自宅に残った夫と２０１５年に別れた。 福島市は福島第一原発から約６０キロ。放射能の影響を恐れ、事故翌年の１２年、身寄りも土地勘もない大阪へ移った。できるだけ東日本から離れつつも、福島とは陸続きの本州、といった条件から選んだ。 環境の変化を嫌ってとどまった夫は、互いに行き来して会うたびに「戻ってこないの」と聞いてきた。女性は「いつか戻れるのでは」と期待もしたが、避難が長引く中、子どもたちの生活は大阪で落ち着いてきていた。自身も福島の復興は願いつつ、「事故現場の収束のメドはたっておらず、まだ安心
マクロン氏「プランＢはない。地球Ｂはないからだ」：朝日新聞デジタル
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セシウム吸収抑えるコシヒカリ開発 福島での導入目指す：朝日新聞デジタル
農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は、従来のコシヒカリより放射性セシウムの吸収が半減した新品種を開発した。東京電力福島第一原発事故以降、風評被害対策に取り組む福島県などでの導入を目指す。 同機構の石川覚・作物リスク低減ユニット長らは、コシヒカリにイオンビームを照射して遺伝子に突然変異を起こし、根からナトリウムイオンを排出させないようにした。根の細胞内でナトリウムイオン濃度が高まり、セシウムの取り込みが抑えられた。 従来のコシヒカリと一緒に汚染土で試験栽培したところ、セシウム濃度は玄米中で５５％、稲わらで５９％下がり、国の基準値を十分下回った。稲穂の数や収穫された玄米量は従来のコシヒカリとほぼ同じで、食味も外部機関の評価で「ほぼ同等」だった。 セシウム対策では、カリウムイ…
生徒に体罰、事情説明中の母にもけがさせる 長野の教諭：朝日新聞デジタル
長野県白馬村立白馬中学校で５月２３日、男性教諭（６０）が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが３１日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。 村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。（津田六平）
風邪の診療、抗生物質はムダ 医師ら「賢明な選択」ＰＲ：朝日新聞デジタル
効果が不明確だったり無駄だったりする診療をやめて、患者とともに適切な診療を選択しよう――。医療の「賢明な選択」と呼ばれる米国発の活動を踏まえ、６月１日に東京都内で開かれる日本医学会のシンポジウムで、国内の医師たちが呼びかける。 賢明な選択（Ｃｈｏｏｓｉｎｇ Ｗｉｓｅｌｙ）の活動は、高齢者への多剤処方など「過剰な医療」を見直す機運が高まってきた２０１２年に米内科専門医機構財団が始めた。専門学会に問い直す必要がある診療行為を五つ挙げることを呼びかけ、次第に主要学会がリスト作りに乗りだした。 たとえば、ウイルスが原因の風邪やインフルエンザに抗生物質は効かず、抗生物質の使いすぎは耐性菌の増加につながる。７５歳以上がコレステロール値を下げても死亡するリスクが下がるという明確な証拠はなく、利益と不利益を十分考える必要がある。こういった計４００項目以上のリストができた。 日本でも七条診療所（京都市）の小
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