残念？オアシス？都心の｢閑散とした駅｣10選
東京23区内にありながら、利用者の少ない駅がある。地方のローカル線の駅とはケタが違うけれど、常時混雑している駅が多い23区内では異色の存在である。誰でも知っているわけではないのでマイナーな駅が多く、鉄道会社にとっては収益が上がらないので「残念な駅」だが、見方を変えれば都会のオアシスのような落ち着ける場所とも言える。今回は、こうした利用者の少ない駅を取り上げ、なぜ閑散としているのかを考えてみたい。（各駅の乗車人員・乗降人員は特記以外2016年度のデータ） 23区のJR駅で利用者数最少 01）JR京葉線・越中島駅（1日平均乗車人員：5229人） JR東日本では、各駅の乗車人員をかなり下位に至るまで発表している。それによると、23区内の駅で最下位なのは、京葉線の越中島駅で1日平均5229人となっている。同じ京葉線でも東京寄りの隣駅である八丁堀駅が3万3172人、千葉方面の隣駅である潮見駅が1万3
鳥貴族､増収増益でも｢楽観はできない｣事情
「上期に目標としていた（既存店）売上高4％増は達成できなかったが、下期はそれを目指して頑張っていきたい」。焼き鳥居酒屋チェーン、鳥貴族の大倉忠司社長は3月20日に開いた決算説明会でそう語った。 同社は3月上旬に2018年7月期上期（2017年8月～2018年1月）決算を発表した。店舗網の拡大を続け、売上高165億円（前年同期比18.5%増）、本業の儲けを示す営業利益8.9億円（同51.0％増）と増収増益で着地した。 28年ぶりの値上げに踏み切る 鳥貴族は1985年に大阪府東大阪市で1号店を開業。「焼き鳥屋」という業態にありがちな赤ちょうちんにカウンターというイメージを払拭し、若者や女性でも入りやすい、テーブル席を増やすなど明るい店舗作りを打ち出した。 東名阪で出店を加速し、2018年2月末の店舗数は直営、FC（フランチャイズ）を合わせて610。商品面では食材に全品国産を使用。価格面も280
日本が現金払い主義からまるで脱せない理由
「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice
eスポーツの高額賞金､阻んでいるのは誰か
eスポーツが日本で盛り上がらない要因の1つとして、日本では高額賞金がかけにくいということを記事（eスポーツ大会の高額賞金が｢グレー｣な理由）で書きました。景品表示法、風俗営業法、賭博罪の3つの法律に抵触する可能性があり、中でも景品表示法は賞金額に直結しているため、eスポーツ大会に大きく影響するとみられています。 ただ、実際には景品表示法が本当にeスポーツ大会を阻害するものなのか、もし景品表示法に抵触してしまうのであれば、それを回避する手段はないのか、という疑問が残ります。 日本では高額賞金が法に抵触するのか JeSU（日本eスポーツ連合）の浜村弘一理事は、プロライセンスを発行しプロ選手に対する報酬とすることで景品表示法をクリアできるとしており、消費者庁との話し合いでも合意していると闘会議2018のステージなどで喧伝しています。一方で、そのやり方でも景品表示法に抵触するという意見もあり、実際
徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
｢バイトは塾と風俗｣､21歳女子大生の絶望感 | 貧困に喘ぐ女性の現実 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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串カツ田中｢バイト0人｣の新店に込めた真意
大阪名物・串カツを専門にした居酒屋チェーン「串カツ田中」。2018年2月末の店舗数は、直営・FC（フランチャイズ）を合わせて177店（前年同月末は140店）と成長を続ける同社が、4月中旬に東京・日本橋小伝馬町に”ユニークな店舗”を出店する。 店舗の外観や商品はほかの串カツ田中と大きく変わらない。注目すべきはその店で働く人だ。通常の直営店舗であれば社員2人とアルバイト10～20人程度で運営するが、小伝馬町の新店の従業員は全員が社員。アルバイトは1人も置かない。実はこの店舗、串カツ田中の新入社員を対象とした“研修センター”として出店するのだ。 中途社員のアウェー感をなくす 「ミスマッチを減らしたい」――。串カツ田中の貫啓二社長は研修センター店をオープンする狙いについて率直に語る。
東京の｢独身が住む区｣は男女でこんなに違う
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アマゾンが｢協力金｣要請､悩む取引先の本音
「アマゾンさんの要求に応えなければ条件が悪くなったり、取引自体がなくなってしまう可能性もある」。ある飲料メーカーの関係者は不安を口にする。 アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに、同社の通販サイトで販売した金額の一部を協力金として支払うよう求めている。 複数のメーカー関係者によると、昨年11月下旬から12月上旬にかけて、アマゾンジャパンから協力金の支払い要請があったという。対象となったのはアマゾンが商品を仕入れ、販売をする直販事業。アマゾンが取引先各社に求めている協力金は「ベースコープ」と呼ばれる。 要請を断った日用品メーカーも 冒頭の飲料メーカーに協力金の打診があったのは昨年12月上旬のこと。同社の営業部に口頭での説明があった後、12月末に文書での通知が届いた。アマゾンのサイト内における利便性向上のために1月から販売額の2％の負担をお願いしたいという内容だったという。 突然の負担
川重が新幹線｢N700S｣開発から外された事情
大勢の報道陣が待ち構える中、真新しい列車が姿を現した。3月10日、JR東海（東海旅客鉄道）の新型新幹線車両「N700S」が静岡県浜松市にある同社の工場で公開された。 現在主力のN700系とN700S、名前は似ているが、「先頭形状、客室設備、床下機器を新設計したフルモデルチェンジ車両。東海道新幹線の新たな時代の象徴となる」と、開発の責任者である新幹線鉄道事業本部の上野雅之副本部長が誇らしげに語る。 16両編成を基本とするが、駆動システムなどの床下機器を小型化、最適配置することで12両、8両などさまざまな長さの編成に容易に対応できるのが特長だ。安全面についても、車両の状態監視機能を高め、故障を予兆して事前に調査・修繕を行うことで故障防止につなげることができるという。 今回お目見えしたN700Sは営業車両ではなく、新技術の確認など量産化に向けたさまざまな試験を行う車両「確認試験車」である。ここで
｢各停だけ･接続なし｣で利用者が多い駅は？
乗降客数が多い駅といえば、まず思いつくのがターミナル駅、そしてほかの路線との接続駅や急行・快速など優等列車の停車駅だ。乗り換え利用者の多い接続駅が優等列車の停車駅となっているケースも多い。 しかし、各駅停車しか止まらず、なおかつ他線との接続がなくても乗降客数が多い駅はある。そのような駅の利用者がなぜ多いのかを考えてみると、その路線や駅の特徴が現れてきそうだ。そこで、今回はこれらの駅の乗降客数を調べてランキングしてみることにした。 どんな駅が該当する？ 対象としたのは関東の大手私鉄各社の駅で、各駅停車（普通）しか停まらず、ほかの路線との接続がない駅。路線によっては急行などの優等列車が一部区間で各駅に停車し、実質的に各駅停車の役割を担っている例もあるが、今回はこういった駅は除外している。乗降客数は、鉄道各社が公表している2016年度の数値を使用した。 ただし、東急世田谷線は一部の駅を除いて乗車
雪を吹き飛ばす｢除雪車両｣の奥深い世界
今年1月、豪雪のため新潟県三条市にて身動きが取れなくなったJR信越線の電車。運転再開まで約15時間半もかかった事実がクローズアップされたが、実は電車の救出に鉄道専用の除雪車が一役買っていた。道路と異なり、普段あまり目にすることのない鉄道の除雪はどのように行われるのか。 2月下旬、上越新幹線の越後湯沢駅から在来線で一駅のJR上越線「岩原（いわっぱら）スキー場前」駅へ。その名のとおり、駅の目と鼻の先にはゲレンデが広がる。石打丸山、湯沢中里など多数のスキー場がある豪雪地帯だけあって、線路にも容赦なく雪が積もる。 この地域の線路の除雪を担うのが、JR東日本（東日本旅客鉄道）のパートナー会社である東鉄工業だ。線路のメンテナンスや駅舎建設、ホームドアの設置など、JR東日本管内の鉄道工事が主な仕事だ。ここ湯沢町のほか、十日町市や長岡市、三条市あたりまでの線路の除雪を一手に担う。 除雪車は1～2駅ごとに配
仮想通貨取引所は｢新団体｣で何が変わるのか
歩み寄りで業界は変わるのか――。3月1日、金融庁に登録する「登録仮想通貨交換業者」の全16社が、新たに一般社団法人を設立し、資金決済法で定められている「認定自主規制協会」として金融庁からの認定取得を目指すことで合意した。 現状、仮想通貨交換業者の多くが日本仮想通貨事業者協会（JCBA）、日本ブロックチェーン協会（JBA）という2つの一般社団法人のどちらか、あるいは両方に所属している。今回打ち出されたのは、この2団体とは別に、登録業者16社が中心となり新たな団体を発足し、金融庁の認定取得を目指すという方針だ。 認定を得られれば、団体で定めたセキュリティ面などの自主規制について、違反があった業者に罰則を課すことができる。新団体は、利用者保護の強化や業界の発展において重要な役割を担うことになりそうだ。 金融庁が望んだ「自主規制」 2団体の「一本化」構想は、2年ほど前からあったという。しかし、資金
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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ストレスを飲酒で抑え込むのが危ないワケ
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DMMが金沢で仮想通貨の｢採掘｣を始める理由
フロア全体にすらりと並ぶむき出しのマシン。すぐ横にいる人との会話もままならないほどの稼働音――。そんな仮想通貨の“採掘”現場を一般消費者が気軽に見学できる、世界的にも珍しい施設が今年2月、石川県金沢市に開設された。運営するのは、ゲームや動画配信などの事業を手掛けるDMM.comだ。 採掘（マイニング）とは、仮想通貨に関する取引データの集合体＝ブロックが適正かどうかをマイナー（採掘者）たちが計算・判断し、承認する作業を競い合う仕組みだ。承認作業を行い新たなブロックが生成されると、一定額の仮想通貨が発行される。これがマイナーの”報酬”となる。ブロックの生成は、早い者勝ち競争だ。この競争に挑むにはコンピュータによる膨大な演算能力が必要となる。一連の作業が金を掘り当てるのに似ていることから、マイニングという言葉が当てられている。 世界のIT企業がマイニング競争に挑む マイニングの報酬で一稼ぎしよう
｢女子の中に1人だけ男子｣現象が広がるナゾ
2009年の新語・流行語大賞に「草食男子」という言葉がノミネートされて以降、中性化（女性化？）した若年男性を表すキーワードが、しばしばメディアをにぎわせてきました。 乙男（オトメン）、レギンス男子、女子服男子、弁当男子、水筒男子、スウィーツ男子……。私たち若者研で創った女子力を持った男子を示す「女子力男子」、母親と友達のような関係を築く「ママっ子男子」などの言葉もこれに該当するかもしれません。 さて、今回は、若者研の現場研究員たちが、新しいタイプの「女子会男子」についてレポートしてくれています。これは女子のグループの女子会などに混ざる男子のことで、確実にこうしたタイプの若年男子が増えてきています。彼らはいったいどういうタイプの若者なのでしょうか？ なぜ女子の中に男子が1人だけ？ 「女子会」や「女子旅」など、「女子〇〇」という言葉は増える一方だが、そんな女子の集まりに、男子が1人だけ参加して
｢親友とイチャイチャしたい｣男子高生の苦悩
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JR東海vs.静岡県､｢因縁の15年バトル｣の行方
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女子高生の｢ツイッター離れ｣が進行する必然
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