「首相、夏に内閣改造」――。読売新聞が25日1面トップで報じたニュースに自民党内は大騒ぎだ。6月末までの通常国会が終わった後、安倍首相が人事に手をつけることは、党内では半ば既定路線だったが、それでも読売新聞が改めて報じたことで、入閣待望組が「よし、次は」とソワソワし始めている。 恐らく、読売新聞の記事は、首相周辺が「夏に内閣改造」と囁いて書かせたのだろうが、半年も前に人事話を流したのは、政権運営が行き詰まり始めた裏返しだ。 「組閣人事は、やるかやらないかも含めて直前まで明らかにしないのが鉄則です。やることが早めに予定されると、議員の期待が高まりすぎる。それでも、あえて<夏に内閣改造>と流したのは、このままでは政権が持たないと判断したからでしょう。実際、この先、安倍政権はピンチに陥る可能性が高い。4月に消費税増税がスタートしたら景気が急降下するのは確実。TPPの決着や原発再稼働も控えてい