魚の目:魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 レポート 1 民主政治をめぐる希望と幻滅 (1)オバマ政権の苦境 大きな期待とともに発足しながらも、これまでのところ、オバマ政権は支持率を下げている。 オバマ政権の運営の現在までの失敗は、政治の中での対立構造を設定できなかったことにあるという視点が示された。結果、前政権の負の遺産を一手に引き受けている格好となっている。 オバマの医療改革は、米国史のなかでも画期的な取り組みであるはずだが、それさえも政権を不人気にする原因となっている。しかしながら、対立構造を設定するにあたり、軍産複合体とそれを支える金融界という構図は、オバマ政権では困難であ
正月に高級焼酎「百年の孤独」を飲みながら百年前の世界を考えてみた。 1911年の日本は、その前年に韓国を併合し、朝鮮半島を領有して帝国主義列強に伍す存在となり「東洋唯一の一等国」と言われた。しかし国内では平民が中心の政治を訴える社会主義への弾圧が強化され、1月に大逆事件で幸徳秋水らが死刑となり、8月には警視庁に特別高等警察課が設置されて「特高」と呼ばれる秘密警察の活動が始まった。 中国では共和制を訴える辛亥革命が起こり、清朝が倒れて孫文が中華民国初代臨時大統領に選出された。辛亥革命を支持する団体の多くは日本国内で組織され、多くの日本人が中国の革命運動に参加した。右翼思想家・北一輝もその一人である。メキシコでは映画「革命児サパタ」で有名なエミリアーノ・サパタが「土地は人民のもの」と主張して政府との武装闘争を開始した。 そしてこの年イギリスでは下院(庶民院)が上院(貴族院)より優越するという議
本センターは2010年4月に、国内外の多種多様な市民活動の記録を収集・保管・公開するアーカイブズとして設立されました。センターの設立目的は「国内外における多様な市民の社会活動に関する資料を収集整理、保存、公開し、それに基づく実証研究を通じて、持続可能な共生社会の実現に資すること」(センター規則第2条)としています。 所蔵資料には1960年代・70年代を中心とした市民活動の一次資料やミニコミ類に加えて、海外の市民活動資料や市民活動と深く関わった鶴見良行氏・宇井純氏の研究資料などがあります。これらの資料の多くは埼玉大学共生社会教育研究センターから引き継いだものですが、現在もミニコミの継続受け入れなどを続けています。 本センターはこれまで営々と積み重ねられてきた市民活動の成果を後世へと伝える「時間を繋ぐ」役割を担います。これとともに、所蔵資料の活用を通して、現在展開されている様々な市民活動を支え
出版状況クロニクル32 (2010年12月1日〜12月31日) 日本だけで起きている特異な出版危機について、再販委託制に基づく近代出版流通システムの限界と破綻をずっと指摘してきた。 しかし96年に比べて、3分の1近い出版売上高の消滅という異常なまでの凋落は、それに加えて、出版物の内容の恐るべき劣化も影響しているのではないだろうか。つまりこの失われた十数年において、システムと出版物の劣化がパラレルに進行したゆえではないだろうか。 1920年前後に立ち上がった出版社・取次・書店という近代出版流通システムの歴史は、出版物のそれぞれの分野におけるコンテンツの充実、作品性としての進化などによって売上を伸ばし、読者を増やし続けてきた。 それに関して多くの例は挙げられないが、例えばコミックを考えても、戦後は貸本漫画から始まり、描写技術、物語、作品において、すばらしい進化と達成を示し、日本の誇るべきカルチ
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」(英題は「40 FOR THE NEXT 40」)を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー(Alvin Toffler) アメ
都の漫画規制条例 守ったものは子ではなく大人 漫画「クレヨンしんちゃん」の主人公、野原しんのすけが近年、おしりをあまり見せなくなっている。 アニメ化された当初、しんちゃんの言動は社会現象になる一方、低俗番組扱いもされた。青年漫画誌の連載のためか大人受けする皮肉やきわどい性表現も見られ、親をばかにするようなセリフが子に悪影響だとして、保護者団体からやり玉にあげられた。 その騒動をパロディーにもしていた作者の臼井儀人さんは昨年、事故で亡くなった。生前に作風を変えたのはさまざまな理由があってだろう。 作品は作者の手を離れて世に出た瞬間から作者だけのものではなくなる。読者や視聴者との対話、あうんの呼吸で作品は洗練もされうるし、受け入れられもする。 その過程に行政が入り込む余地はない。創作物に規制を施そうにも明快な客観基準を見いだせないからだ。親を敬えというのは道徳的善。性的なものへの寛容も
民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が今年7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたことが17日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。 入間基地では今月3日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」(防衛省幹部)との見方も出ている。 松崎氏は7月27日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約30メートル離れた
飯田市中央通りの無人販売所。料金箱には、お金を入れずに野菜を持っていく人に「見つけ次第、警察に通報します」との警告文が書かれている 農家が農産物を並べる無人販売所で代金を支払わずに商品を持ち去るケースが後を絶たない。被害が少額で対策も難しいため泣き寝入りする農家が多かったが、被害の増加で販売所の運営は難しくなっている。業を煮やした農家が警察に連絡し、警察官が張り込んで“現行犯注意”するケースも相次いでいる。 下伊那郡高森町の無人販売所では7月、農家の届け出を受けて飯田署員が張り込み。数百円の代金を支払わずに農産物を持ち去った男を見つけ、口頭で注意した。松本市清水でも9月、販売所にあった料金箱から売上金170円を持ち逃げした20代の男を張り込み中の松本署員が発見。現金をもとに戻させた。 また、岡谷市川岸では6月に60代の男が200円分のトマトを、9月には70代の男が250円分のトマトとキ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか?」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
9月10日付の本コラム(「改革派事務局長」が次々に追い出される大阪産業大学の迷走)で、大阪産業大学の教員らの「既得権」を巡る大学内のバトルを書いたが、多くの大学で似たような構図の争いがある。その顕著な例が教授会の「利権」を巡る争いだ。 教授会は新しい教員採用などの人事の権限を持つ。多くの大学では公募で教員を募集しているが、実は誰を採用するかは教授会傘下の選考委員会などで事前に決まっているケースも多い。形だけ公募にして公平さを装っているのだ。学会で有力な教授の研究室出身といった「箔が付く」ことも採用のポイントなる。 自分の言いなりそうな(言い方を変えれば同じテーマを研究している)若手教員を学会などで目を付けおき、応募を勧めるケースもある。言ってしまえば、能力ややる気よりも内輪の理屈だけで採用を決めているのだ。 採用以外でも、たとえば、セクハラや痴漢などの破廉恥な犯罪で懲戒処分を受けて退職する
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