政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は3月27日付の「公文書管理について」。A4判6ページで、同日開催された、経産省(中小企業庁など外局を含む)の筆頭課長補佐級職員約20人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りについて、これまで一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にも同事業から撤退する。販売がピーク時の10分の1となり採算が悪化したのが主因だ。出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避された。ただ今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部
自民党総裁選は、恫喝あり、ネガキャンあり、さらには直前のルール変更ありの“仁義なき戦い”の様相を呈している。 安倍晋三首相は夏休み中、静養先の山中湖畔の別荘に大臣や党幹部を次々に招いて勢力を誇示してみせた。ゴルフも3回、とくに小泉純一郎氏、森喜朗氏、麻生太郎氏という3人の首相経験者とラウンドした“総理コンペ”では、政権に批判的とされる小泉氏を含めて「元総理たちはオレを支持している」とアピールした。 いまや勝利は明らかなように見える安倍首相だが、その目は笑っていない。 「石破(茂)本人と石破についた議員は徹底して干し上げる」 自民党内には安倍首相自身が語ったとされる言葉が大きな波紋を広げている。安倍側近が語る。 「総理は石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている。石破氏に味方した者も許さないつもりだ」 飛び上がったのは竹下派の議員たちだった。派閥会長
いやはや、異常な連携プレーだ。NHKが26日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後3時45分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。 勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や…
カンパチの水揚げの様子を自民党の森山裕国対委員長(左)とともに視察する安倍晋三首相(中央)=26日、鹿児島県垂水市の海潟漁港(代表撮影) 9月の自民党総裁選で連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)が、正式な出馬表明の舞台に選んだのは、森山裕国対委員長の地元の鹿児島県だった。森山氏は先の通常国会対応で尽力し、「反安倍」に傾きそうだった石原派(近未来政治研究会、12人)を首相支持でまとめた。山口県選出の首相は森山氏への返礼の意味も込めて「平成の薩長同盟」を演出したともいえる。(今仲信博) 「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』(のテーマ)は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」 首相は26日、鹿児島県鹿屋市で開かれた森山氏の後援会合に出席し、新時代の「薩長」の絆を大切にする考えを強調した。 首相は、7月に鹿児島入りする予定だったが、西日本豪雨の対応で延
読売新聞社が実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、自民支持層では安倍首相が優位だった。しかし、無党派層や女性では、いずれも石破茂・元幹事長を挙げた人の方が多く、安倍氏が国民の幅広い支持を必ずしも得られていないことも示した。 無党派層に限ると、石破氏は46%で安倍氏21%を大きく上回った。男女別では、男性で安倍氏51%が石破氏35%を上回る一方、女性では石破氏が37%で安倍氏34%よりやや多かった。年代別では、40歳代以下と70歳以上で安倍氏が最も多かったのに対し、50歳代と60歳代は石破氏がトップ。石破氏は安倍内閣の支持率が低い層で人気が高く、政権批判の受け皿となっている。 憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党改憲案への賛否の別でみると、「賛成」とした人(全体の45%)では63%が安倍氏を選び、石破氏は26%だった。「反対」とした人(同38%)では、石破
恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が29日、大阪地裁(山地修裁判長)で言い渡される。1審・大阪簡裁は「反さない」と判断したが、「別れさせ工作」は不当性が高いとして探偵の業界団体が自主規制しており、地裁の判断が注目される。 簡裁判決などによると、工作は、元恋人の女性との復縁を望む男性が2016年、大阪市内の探偵業者に計約130万円で依頼。女性の現在の彼氏に女性工作員が接触して親しくなると、工作員は女性に対し、彼氏が自分とも会っていると暴露した。その後、女性は彼氏と別れたという。 だが、男性と業者は報酬の支払いを巡って対立。業者が未払い分70万円の支払いを求めて提訴した。男性側は「業者は工作員に性的関係を持たせる計画も立てており、行き過ぎだ」とし、契約は無効と主張していた。
ホテルの予約トラブルに関する不満を訴えた、上智大学文学部教授でジャーナリストの水島宏明氏(60)のウェブ記事が物議を醸している。 自らの落ち度もあってのトラブルにもかかわらず、相手のホテルや予約サイトを「2度と使うことはない」と名指しで批判したことに、ネット上で「逆ギレにしか見えない」などとする声が相次いでいる。 キャンセル料が発生したワケ 水島氏は2018年8月20日、「泊まってないのに高額請求!? 旅行サイトの落とし穴 体験記」と題した記事をYahoo! ニュースの「個人」カテゴリへ寄稿した。 記事によれば、水島氏は上智大の担当ゼミナールの合宿で、学生12人を連れて東日本大震災の被災地を1週間にわたって取材した。その際、岩手県釜石市にある「ホテルルートイン釜石」に宿泊したという。 水島氏は当初、旅行予約サイト「エクスペディア」を使って、同ホテルを学生も含めて計13人分予約していた。だが
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