「新潮45」10月号が掲載したLGBT批判の特集記事に関して、LGBT当事者らから反発する声が挙がっていた問題で9月21日、新潮社が公式サイトで声明を発表した。
![「新潮45」に関して佐藤隆信社長が声明 「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/462fb26631aa1ffdc1e8ed7e71a23932a6bdc8b3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63a514260000d202fd9f02.png%3Fops%3D1200_630)
自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続3選を果たした。しかし、国会議員票で8割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が5割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。 今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し、2012年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。首相陣営は当初、党員票でも国会議員票に匹敵する7割以上の得票を目指した。 ところが、7日の告示以降は、「石破氏が6年前に獲得した55%は超えたい」(陣営事務総長の甘利明・元経済再生相)と予防線を張るようになった。6年前の総裁選は安倍、石破両氏を含む5氏による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。55%はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその55%をわずかに上回ったに過ぎなかった。 首相陣営からは「ショックだ
日本、子どもの将来を悲観=主要国景況感は大幅改善-米調査 2018年09月19日00時29分 【ワシントン時事】米国のピュー・リサーチ・センターが18日発表した調査によると、10年前のリーマン・ショック後の金融危機時と比べ、世界の主要な27カ国の多くで景気認識が大幅に改善していることが明らかになった。ただ、日本では「子どもの世代が(親より)経済的に恵まれている」との回答が15%にとどまり、フランスと並び、調査対象国で最低を記録した。 園児の偽「休日連絡」ネットで拡散=まねした投稿ブームに-ブラジル 調査では「今の景気が良い」と回答した人はドイツで78%に達し、危機時2009年の回答を50ポイント上回った。危機の震源地となった米国は65%(48ポイント上昇)、日本も44%(34ポイント上昇)と、景況感は大きく改善した。 一方、「子ども世代の経済状況」については総じて悲観的。日仏を上回ったもの
退職者からの評価が高い会社は? 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」の調査によると、1位はGoogle日本法人だった。同社は充実したオフィス環境や福利厚生が元社員からも高く評価されていた。退職者には「魅力的な環境をあえて離れることで成長したい」と考える人が多かった。 Google日本法人の主な退職理由は「全く不満はないが、新しいチャレンジが見つかったから」「挑戦することをいつの間にか忘れていたから。良くも悪くも居心地がいいので……」など。 「あまりにも恵まれすぎており、ハングリーさが失われるから」「起業するから退職するが、個人的にはそれ以外にやめる理由が見つからない」なども挙がった。 2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)、3位はマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社、4位はゴールドマン・サックス証券、5位はリクルートホールディングス--と続いた。各社
世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生2人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。2人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん(28)と松村英樹さん(26)の2人が昨年12月に挑み始めた。 2人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。 この結果から、周の長さと面…
今月6日未明の北海道地震発生後、道内全域が停電(ブラックアウト)するまでの間、電力需要が急激に高まっていたことが判明した。主力の火力発電所の停止で供給が大幅に落ち込むだけでなく、需要も急増したことで、強制的な停電などで需給バランスを取ることが困難になり、ブラックアウトを引き起こした可能性がある。 北海道電力などによると、6日午前3時8分、苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)2、4号機(出力計130万キロワット)が地震の揺れを感知し自動停止し、道内の使用電力の半分を賄っていた電源が失われた。このため北電は、一部地区への電力供給を強制的に止めて需要を抑える「負荷遮断」を複数回実施。一時は需給のバランスが取れたものの、何らかの原因で再びバランスが崩れたため、ブラックアウトに陥ったことがこれまでに判明している。 関係者によると、負荷遮断の対象外で電気が通じた地域では、地震で目を覚ました住民が状況を確
またもや、安倍首相の“フェイク発言”発覚か――。 ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で突然、「前提条件なしに日本との年内の平和条約締結」を提案した一件。北方領土問題の棚上げを意味し、日本の国益に反するのに、安倍首相は薄笑いを浮かべるだけで反論せず、批判が集まった。 すると安倍首相は16日、自民党総裁選の討論番組などで、こう言い訳した。 「『領土問題を解決し、平和条約を締結する』との日本政府の基本方針を、発言後にプーチン大統領に改めて伝えた。隣に中国の習近平国家主席がいたから、プーチン大統領はあの発言をした」 ところが、である。ロシアのぺスコフ大統領報道官は、同じ16日に放映された国営テレビのインタビューで、「実際に安倍氏本人からの反応はなかった」と発言したのだ。 日ロで説明が食い違う。一体、どちらが真実なのかだが、総裁選の討論会で分かるように、安倍首相は追い詰められる
戦前・戦中に撮影された白黒写真を最新技術と人々への聞き取りをもとにカラー化する取り組みについて、この夏の紙面で紹介した。市民向けのワークショップが8月に広島市内であり、記者も取材を兼ねて写真の色づけに挑戦してみた。 8月8日、広島市中区の市立中央図書館内の一室に、市民約30人が集まった。「記憶の解凍」と銘打ったワークショップだ。 講師は、渡邉英徳・東京大学大学院情報学環教授(44)。原爆投下前の広島の風景や人々をとらえた白黒写真を、人工知能(AI)技術を使って自動色づけし、写真の持ち主らと対話をしながら手作業で実際の色に近づけていく。そんなプロジェクトを広島女学院高校の生徒らと進めてきた。 「皆さまにも体験して頂きます」。自らのiPhone(アイフォーン)を手に、渡邉教授が呼びかけた。 参加者はまず、白黒写真とともに持参したスマホやタブレットなどに、グーグル社が開発した非接触スキャナーアプ
インターネット専用の学術誌の中で粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、粗悪とされる学術誌に化学分野の論文16本を投稿していた近畿地方の国立大の男性准教授が、毎日新聞の取材に応じた。「内容チェック(査読)は素通りだった」と感じながらも、すぐに論文が載る手軽さから投稿を続けたことを明かし、業績作りを急がせる教授の圧力が背景にあったことを証言した。 男性は同じ大学の研究員だった2010年12月、中国にあると自社サイトで明示する出版社の学術誌に初めて投稿した。研究室は博士号取得を目指す社会人学生を多数受け入れ、博士号の学位審査には国際誌への論文掲載の実績が有利に働く。博士号取得者を多く輩出すれば研究室と大学の実績につながる。指導を受けていた教授から「早く掲載される学術誌に論文を出せ」と求められ、複数の出版社から不特定多数の研究者に送られた勧誘…
セキュリティ会社起業、ファイル共有ソフト「Winny」の暗号解読成功、政府の「情報保全システムに関する有識者会議」メンバー、「CTFチャレンジジャパン」初代王者――華々しい経歴をほこる“ホワイトハッカー”杉浦隆幸さんは、20代で創業し17年たった会社を去った後、新しい取り組みを始めた――。 コンピュータについて普通の人よりも深く知っていて、自分の手を動かして何かができる人、何かを作れる人――「ハッカー」をそのように定義し、自らもそんな生き方を実践しつつ、さまざまなハッカーを発掘してきたのが杉浦隆幸さんだ。「脆弱(ぜいじゃく)性を見つけた」「プロトコルを解析できた」「新しいサービスのプロトタイプを作った」……など「手を動かして目的を達成したときにハッカーとしての喜びを感じますね」と話す。 杉浦さんは2000年6月、ネットワークセキュリティに特化した企業として「ネットエージェント」を立ち上げ、
13日告示される沖縄県知事選(30日投開票)。故翁長知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー衆院議員(58)と、自公維が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長(54)の事実上の一騎打ちとなる中、選挙戦は玉城氏に対する怪文書やデマが多数出回る異常事態となっている。 玉城氏は10日、自身に関するデマについて、名誉毀損の疑いで那覇署へ刑事告訴する手続きに入った。玉城事務所はデマの内容を具体的には明らかにしていないが、問題のひとつとみられるのがインターネット上のある動画だ。そこでは玉城氏が所属する自由党の小沢一郎代表が沖縄県宜野座村に所有する別荘が紹介され、〈この別荘の建設工事 地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニーだったという〉というテロップが流されていた。 そして、この動画の拡散に一役買ったのが、ナント公明党の遠山清彦衆院議員(49)。9日に自身のツイッター上に、この動画を添付して投稿、「知事選
3選を狙う自民党総裁選(20日投開票)の論戦はそっちのけで、安倍首相が北海道胆振東部地震に前のめりになっている。災害対応を理由に総裁選の活動を3日間自粛。その間、安倍首相はインフラの復旧状況ばかりでなく、安否情報やコンビニなどの小売店動向まで事細かに発信するなど、存在感アップに躍起で、ついには「天気予報」にまで言及して失笑を買っている。9日は現地入りし、平均15分ペースで被災地を駆け足視察。“やってる感”の過剰演出にはウンザリだ。 ■NHKは「安倍首相が」「安倍首相が」 総裁選の票固めのため、西日本豪雨の最中に「赤坂自民亭」と称する酒宴に参加して批判を浴びた安倍首相の対応は、段違いにスピードアップしている。 胆振東部地震の発生1分後には、官邸の危機管理センターに官邸対策室が立ち上がり、2分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示したと報じられた。その後は一日2回ほど関係閣僚会議
フェイクニュースの拡散は、記事内容を十分に確認しない反射的なシェアも要因の1つです。ワシントン州立大学バンクーバー校のMike Caulfield(マイク・コールフィールド)さんは、大学生がソーシャルメディアで記事や動画を見る時に「90秒ルーチン」を行うことで対抗できると言います。 wikiを使ったファクトチェックフェイクニュースを研究する中でマイクさんに注目したのは、ソーシャルメディアに流れる不確実情報を学生が調査、確認し、wikiにまとめるDigital Polarization Project (DigiPo)という取り組みを行っていたからです。 DigiPoのサイトを見ると「音楽を聞くとIQが高くなる」「ハゲている男性はよりセクシー?」「高校生のフェイスブック利用は減少している?」などネットで話題になった41のトピックが掲載されています。 Digital Polarization
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く