＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？　16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい

私が読書や書き物をする時、隣に置いておく年表がある。１９９６年に出版された「情報の歴史（増補版）」である。知識を得た者が他者に伝えることを「情報」という。情報の歴史のスタートを象形文字とし、締めくくりを人工知能としている点に監修者松岡正剛氏のセンスと先見性を感じる。 １７７０年代のページをめくる…

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

自民党総裁選で石破茂元幹事長の善戦を許し、沖縄県知事選では惨敗。安倍首相のレームダック化が加速し、今月下旬にも召集される臨時国会では、野党の活躍の場が増えそうだ。しかしその一方で、野党の支持率は低迷、期待感が高まっているとは言い難い。特に若者の野党支持率は絶望的に低い。この傾向…

文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。

オーダーメイド結婚式をプロデュースするCRAZY（墨田区）は10月9日、日本初の「睡眠報酬制度」を導入すると発表した。スマートフォンアプリで社員の睡眠時間を計測し、1週間のうち6時間を超える睡眠をとった日が5日間以上あれば報酬を与えるという。高反発マットレスで知られるエアウィーヴがバックアップする。 スマートフォンのジャイロで寝返りを計測し、睡眠の質と時間を可視化するエアウィーヴのアプリ「airweave Sleep Analysis」（iOS／Android）を使用する。1週間のうち、6時間を超える睡眠をとった日が5日間なら500ポイント、6日間で600ポイント、7日間なら1000ポイントを付与。また1カ月間、毎日計測した社員には「皆勤賞」として1000ポイントを追加するため「最大で年間6万4000円ぶんのポイントが得られる」（CRAZYの森山和彦社長）。また、希望する社員にはエアウィー

【モスクワ、東京共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）の利用者のものとみられる携帯電話番号や、メッセージのやりとりといった個人情報がインターネット上に大量に流出していたことが6日、新たに分かった。情報セキュリティー専門家らの解析によると、世界各国の利用者の個人情報で25万人分以上に上るとみられる。 ロシアのセキュリティー関係者が発見した。共同通信が調べたところ、日本人も一部含まれており、複数の利用者が流出していることを認めた。何者かによるサイバー攻撃によって漏えいした可能性がある。 FBは取材に対し、情報流出した恐れがあることを認め、調査を始めた。

木星サイズの系外惑星ケプラー1625bの周りを公転する海王星サイズの巨大衛星の想像図。（ILLUSTRATION BY DAN DURDA） 地球から約8000光年の彼方で、「ケプラー1625b」という巨大惑星が、年老いた主星の周りを1地球年の公転周期で回っている。この惑星には旅の仲間がいるようだ。 科学者たちは、ケプラー1625bから見上げる空には、海王星サイズの特大の「月」がかかっているのではないかと考えている。つまり太陽系外惑星の周りを回る「太陽系外衛星」だ。これが確認されれば、初の系外衛星となる。 この天体の存在が最初に示唆されたのは2017年7月のことだった。科学者たちはこのとき、ケプラー1625bと一緒に主星の周りを回る天体があることを示す証拠を発見したと、暫定的な発表を行った。その後、2017年10月にハッブル宇宙望遠鏡がこの星の観測を始め、系外衛星の存在を裏付けるのに十分な

まだ存在が確認されていない第9惑星の想像図。新たに発見された2015 TG387を含む小さな天体の軌道に影響を与えていると想定されている。（ILLUSTRATION BY CARNEGIE INSTITUTION FOR SCIENCE, DTM, ROBERTO MOLAR CANDANOSA/SCOTT SHEPPARD） 太陽系外縁部に、太陽の周りを1回公転するのに4万年かかる氷の準惑星が発見され、2015 TG387と名付けられた。彗星を除き、既知の太陽系の天体としては、太陽から最も遠くまで旅をする。最後に太陽に最も接近した時は、地球ではマンモスやホラアナグマがユーラシア大陸の草原をのし歩き、現生人類は石から道具を作っていた。（参考記事：「7万年前に恒星が最接近、地球に彗星の嵐か」） 2015 TG387（愛称は「ゴブリン」）は球体と見られる。直径はおよそ290キロ。現在は北の空の

「廃刊」の発端は杉田水脈衆院議員の寄稿だった 新潮社が9月25日、月刊誌「新潮45」の休刊を発表した。同誌は8月号で性的少数者（LGBT）について「生産性がない」とする寄稿を掲載し、批判を受けていた。 新潮社は「部数が低迷して試行錯誤を続ける過程で編集上の無理が生じ、厳格な吟味やチェックがおろそかになっていた」と説明し、「十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに深い反省の思いを込めて休刊を決断した」と謝罪した。 「新潮45」は事実上の廃刊に追い込まれた形で、発売中の10月号が最終号となる。なぜこんなことになったのか。 発端は、杉田水脈（みお）衆院議員（自民）の寄稿だった。杉田議員は同誌の8月号への寄稿で、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がないのです」と主張し、批判を集めた。これに対し、同誌

デジタル系ガジェットに散財する、サラリーマン兼「デジねた漫画」描きのFURUです。最近資格ゲッター始めました。 「漫画描き≒漫画家」と自称してはいるものの、あらゆるマンガ業界およびIT関連メディアやITライターズ・クラスタからは、全力で無視され続けており、かろうじて、本誌に”自腹系ガジェット紹介ライター”として、やっとこさ駄文をお情けで載せて頂いて、何とか糊口をしのいでおります。 FURUの部屋 そんな綱渡り的な生活の中、このたび本誌編集部より、ついに引導が渡される事となりました。 筆者「……へ、編集部様！　いつも記事をご掲載頂き、ありがとうごぜーますだ！ このたびは、一体何のご用でございましょう？」 編集部「……前から伝えようと思ってたんですけど、FURUさんの記事って最近、パンチが弱いかもしれないですね。自腹で試すって言いつつ回数も減ってるみたいだし……。あいかわらず文章も読みづらいし

2016年に東大生5人が起こした強制わいせつ事件をモチーフにした小説『彼女は頭が悪いから』（姫野カオルコ／文藝春秋）は、実に473ページにも及ぶ長編作品だ。 一人の女子大学生に大量の酒を飲ませ、マンションの一室に連れ込んで暴行を加えたこの事件は、2003年に集団強姦事件を起こした早稲田大学のサークル「スーパーフリー」を想起させるものでもあったし、また同時期に慶應大学や千葉大医学部の学生が相次いで同様の事件を起こしたこともあって、当時大きな話題となった。 どれも「酒を飲ませて暴行を加える」という点では共通している。しかし、他の事件がセックスを目的としていたのに対し、東大生の起こした一件で性行為そのものは行われていない。彼らがしたこと、それは「女子大学生を集団でいたぶり、おもちゃのように扱って盛り上がる」という行為だった。

兜町がザワついている。今週２６日に日経平均は終値ベースで２万４０００円台に乗せた。今年１月以来となる約８カ月ぶりの大台回復だっただけに、市場が騒ぐのは当然だが、“ザワつき”の原因は別にあった。 「日銀ですよ。２６日にＥＴＦ（上場投資信託）を約７００億円購入したのです。ここ２週間ほど日銀は動いていなかったのに、突然、買い出動したのです。何があったのか……と勘繰りたくなります」（市場関係者） 日銀の黒田東彦総裁は７月下旬に、長期金利の変動幅を拡大するなど、大規模金融緩和の修正に踏み切った。市場はステルス・テーパリング（見えない出口戦略）を恐れ、身構えた。 実際、８月の株価下落局面で、日銀はＥＴＦを買っていない。市場は「大規模金融緩和を終える準備に入ったか」と警戒を強めた。 その直後の２６日、日銀はＥＴＦ購入に踏み切ったのだ。 「この日は配当落ち（配当の権利確定日の翌日）だったこともあり、午前中

フェイスブックのロゴ（2018年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【9月28日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は27日、利用者がセキュリティー強化のために同社に提供した電話番号を広告主と共有していることを認めた。 米国の2大学の共同研究で、フェイスブックの利用者が2段階認証のために登録した電話番号がターゲティング広告にも利用されていることが明らかになったと、テクノロジー関連サイト「ギズモード（Gizmodo）」が報じていた。 2段階認証とは、ログインする際にパスワードの入力に加え、テキストメッセージなどで送ったコードの入力も求めてセキュリティーを強化する仕組み。 米2大学の研究によれば、セキュリティー目的もしくはメッセージの送受信のためにユーザーが登録した電話番号が広告主に利用される可能性があるという。 今回の研究

「ＬＧＢＴは生産性がない」という“トンデモ作文”を寄稿し、老舗出版社「新潮社」の看板雑誌である「新潮４５」を休刊に追い込んだ杉田水脈衆院議員。責任を感じておとなしくしていると思ったら大間違い。きのう（２６日）も東京都内で開かれた講演会に出席して持論を展開すると聞き、日刊ゲンダイ記者が会場を直撃した。 杉田氏の講演会を主催したのは「ｃｈａｎｎｅｌ　ＡＪＥＲ」というサイト（運営会社は埼玉・戸田市）。ホームページを見ると、小川榮太郎や藤岡信勝といった「ガチガチの保守系」といわれる人物が登場している。驚いたのは、杉田氏の講演会タイトルが「国連人種差別撤廃委員会参加報告会」だったことだ。ＬＧＢＴの「差別」を平然と口にする杉田氏が一体、どのツラ下げて「差別撤廃」を言うのか。ギャグ漫画のようなテーマだ。早速、会場に向かった。 会場の東京・千代田区のビルでは、講演会が始まる前から、４～５人の取材陣が待ち構

科学者の代表機関である日本学術会議は２２日、国立研究開発法人の７割が、軍事研究に関するルールを設けていないとする調査結果を公表した。大学は３分の２がすでに設けているか検討中と回答した。学術会議は昨春、軍事研究を規制する声明を決議しているが、国立研究開発法人は、大学に比べて動きが鈍いことが浮き彫りになった。 東京都内で軍事研究の是非を話し合う学術フォーラムを開き、公表した。調査は声明の効果や実態を把握する狙いで、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構などの国立研究開発法人、全国立大と主な公私立大など計１８３機関を対象に２～３月に実施し、１３５機関から回答を得た（回答率７３・８％）。

『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』を執筆した時点では、9月6日未明の地震について9月8～9日の執筆でしたから、不明なことがたいへんに多く、北海道電力の送電網が受けた被害どころか、大停電の推移ですら推測に頼らざるを得ないものでした。その後北海道電力による発表、9月13～15日にかけての北海道新聞など報道各社による取材と報道によってある程度の事実関係は明らかとなっています。 一方で、広域送電網の震災による被害と経時変化についてはパラメータ（変数）が膨大な為に解明がきわめて難しく、今後の北海道電力による事実の調査と公表、そして研究者による調査・研究・議論によって、電気・電力系学会で発表されるのを待つことになります。来年春の年会から数年間は目が離せないでしょう。 さて、北海道新聞が9月13～14日にかけて報じた記事と、朝日新聞が同日報じた記事

この特集記事には、文芸評論家・小川榮太郎氏は「LGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ」などと書いたことに関して、LGBT当事者らから反発する声が挙がっていた。