米フェイスブックのロゴ(2018年8月22日撮影)。(c)AFP PHOTO / Oli SCARFF 【8月22日 AFP】(更新)交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は21日、米中間選挙などを控え実施しているフェイク(偽)ニュース対策の一環として、イランとロシアとつながりのある秘密裏の偽情報拡散キャンペーンをアカウント閉鎖によって食い止めたと発表した。 記者会見を開いたマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)によると、「活動について人々に誤解を招くアカウント群」と特定したページやグループ、アカウント計650以上を削除した。 調査を進めているところだが、米法執行当局から一部ページのコンテンツの出所がイランや、かつてロシアの情報収集活動とつながりのあったグループだったと通知されたという。 ザッカーバーグ氏は、削除したページ
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するIT企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要20カ国・地域(G20)の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性(34)は月に5~6回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは2017年、日本国内で119億米ドル(約1兆3415億円)を売り上げた。5年前の1・5倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる14年は売上高79億米ドル(約9469億円)で、日本法人が支払った法人税は約11億円。単純比較はできない
シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。 猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。 日米外交に影響を与える知日派は5~30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。 「シンクタンクによ
米ホワイトハウスで、大統領専用ヘリに乗り込む前に記者らに発言するドナルド・トランプ米大統領(2018年8月17日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【8月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日のツイッター(Twitter)投稿で、ソーシャルメディア各社は右派の見解を持つ利用者を「完全に差別している」と非難し、検閲は「とても危険なもの」だとの見解を示した。また同大統領は、主流派ニュース局であるCNNとMSNBCを「病んでいる」とする一方、「排除は求めない」と表明した。 交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)や音楽ストリーミング配信大手スポティファイ(Spotify)など主要ソーシャルメディア数社はこれに先立ち、極右派の陰謀論者アレックス・ジョーンズ(Alex Jones)氏によるサービスの利
相模海軍工廠の報告書「除毒剤ニ関スル研究」に記された実験結果の例。「人体実験」「大水疱生ジ」などの表現がある(防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵) 日中戦争や太平洋戦争当時に旧日本海軍が、毒ガス研究のため国内で人体を使って実験していたことが18日、分かった。皮膚をただれさせる「びらん剤」を塗るといった内容を詳述した複数の資料が、防衛省防衛研究所と国会図書館に所蔵されているのを共同通信が確認した。一部は軍関係者が対象と明記され、皮膚に水疱が生じる被害も出ていた。 日本軍の毒ガスを巡っては、陸軍が中国大陸で戦闘や人体実験に使った記録などが一部残っている。今回の資料で海軍による人体実験が裏付けられた。専門家は、国内で米軍との毒ガス戦を想定していたことが、実験の背景にあるのではないかと指摘する。
米バージニア州アレクサンドリア連邦地裁で、マナフォート被告(手前左から4人目)や弁護士に話し掛けるエリス判事(奥)のスケッチ=17日(AP=共同) 【ワシントン共同】米政権のロシア疑惑に絡み詐欺罪などに問われたトランプ陣営の元選対本部長マナフォート被告の陪審審理を担当するエリス判事は17日、裁判に関して脅迫を受けており、治安当局の保護を受けていると明らかにした。米メディアが伝えた。 エリス判事は陪審の身の安全にも懸念があるとして、報道機関による陪審の身元照会には応じられないと述べた。 南部バージニア州アレクサンドリア連邦地裁で開かれている裁判は、ロシア疑惑捜査の一環で起訴された被告の初の陪審審理。陪審は有罪か無罪かを判断する評議を16日から行っている。
「ゾルゲ事件」を報道する新聞への細かな指示が記された「新聞記事掲載要領」(国立国会図書館所蔵)=東京都千代田区で、根岸基弘撮影 太平洋戦争前夜に発覚した、20世紀最大の国際スパイ事件「ゾルゲ事件」を巡り、当時の司法省などが報道を厳しく規制した「新聞記事掲載要領」や、関係各省と発表の文言・公開範囲を折衝していた内部文書が見つかった。ソ連のスパイ網が国家の中枢にまで伸びていたことが判明する中、各省が都合の悪い表現を削除し、また事件の重大性の矮小(わいしょう)化を図るなど、政府の思惑や、対メディア戦略が記されている。ゾルゲ事件の1次資料を集めた「現代史資料」(みすず書房)に未掲載のものも含まれる一級資料だ。 資料は事件当時、思想事件などを担当した司法省刑事局第6課の課長だった太田耐造(1903~56年)が残したもの。関係者が国立国会図書館(東京都千代田区)の憲政資料室に寄贈した。
記者会見で憲法への考え方などについて発言する自民党の石破茂元幹事長=衆院第2議員会館で2018年8月17日午後4時、川田雅浩撮影 9月の自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長(61)は17日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相(63)が秋の臨時国会で同党の憲法改正案提出を目指すと発言したことに関し「(国民の)理解なき9条改正をスケジュールありきでやるべきではない」と強調した。9条への「自衛隊明記」案を前面に改憲を急ぐ首相に対し、慎重な議論が必要と訴える石破氏の対立が鮮明だ。 石破氏は、首相が12日の講演で改憲案提出について「いつまでも議論を続けるわけにはいかない」と語ったことを疑問視し、「議論を尽くしたとは全く思わない」と反論。「(9条改正は)誠心誠意説明し、国民が理解した時に行われるべきだ」と述べた。
『高知新聞』2018年8月17日1面・同23〔社会1〕面 今朝、新聞を見た家内(図書館司書の資格を持っている)が悲鳴を上げた。なにごとかと思って新聞をのぞき込んだ私も「(~☆~!~にゃ~t y j s~■!!)」と声にならない叫びを上げた。今朝、わが家の眠気を吹き飛ばしてくれた記事がこれである。...
transcript Remembering Aretha FranklinIn a musical career of more than five decades, Aretha Franklin had more than 100 singles on the Billboard charts. But more important, says Jon Pareles, chief popular music critic for The New York Times, she freed other singers to let their voices fly. “Testing, can you hear me?” [playing piano] “I don’t want nobody.” The simple thing about Aretha Franklin is s
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