ネット音楽配信売り上げ、ピーク時の6割に…日本レコード協会「違法ダウンロードのせい」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ネット音楽配信売り上げ、ピーク時の6割に…日本レコード協会「違法ダウンロードのせい」 1 名前：パニックスイッチφ ★：2013/02/23(土) 14:34:43.57 ID:???0 インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４０億円余りで、ピークだった４年前のおよそ６０％にとどまりました。業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年１年間の売り上げは５４２億９８００万円で、前の年に比べて２５％減少しました。音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった 平成２１年のおよそ９１０億円と比べて、６０％程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たない
痛いニュース(ﾉ∀`) : 総務省、番組名を付けた圧縮ファイル『おとりファイル』でWinny/Shareユーザーに注意喚起へ - ライブドアブログ
総務省、番組名を付けた圧縮ファイル『おとりファイル』でWinny/Shareユーザーに注意喚起へ 1 名前：道民φ ★：2012/01/20(金) 16:54:30.57 ID:???0 総務省、「おとりファイル」でWinny/Shareユーザーに注意喚起する実験 総務省は20日、ファイル共有ソフトを用いて著作権侵害コンテンツをダウンロードしようとするユーザーに対して、注意喚起を行う実証実験を実施すると発表した。期間は1月23日から29日まで。 実験ではまず、著作権侵害行為の注意喚起文を格納したファイルを「Winny」と「Share」のネットワーク上に流通させておく。注意喚起文は、テレビ番組の名称を付けた圧縮ファイルに格納し、 これをダウンロードしたユーザーに注意喚起文を提示する仕組み。 注意喚起文では「このファイルと同一名称のコンテンツの電子ファイルは、著作権を 侵害する行為
痛いニュース(ﾉ∀`) : スイーツ世界大会で韓国が日本に嫌がらせ - ライブドアブログ
スイーツ世界大会で韓国が日本に嫌がらせ 1 ：名無しさん＠涙目です。(中部地方)：2011/06/21(火) 19:51:47.84 ID:XqcSpzwt0 ?PLT 906 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/06/21(火) 20:16:17.37 ID:3WYZ7pK/0 チョン妨害まとめ 2 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/06/21(火) 19:52:29.87 ID:QseKfYYP0 もう慣れてんだろ 5 ：名無しさん＠涙目です。(広島県)：2011/06/21(火) 19:53:01.95 ID:6QzR4gDu0 いつものこと 9 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/06/21(火) 19:53:22.94 ID:YCmPrafn0 バカチョンひでえな 3 ：名無しさん＠涙目です。(中部地方)：2011/06/21(火)
意見や反論が出来ない人々
Twitterにおいて自分の意見を述べたり、反論を何一つせずに怒りをぶつけるだけの人はわりとよく見かけるが、ここまで徹底している人物は滅多に居ないと思うのでサンプルとして取り上げてみたぞ。 反面教師として学んで頂ければと思う。人間の憎悪、私もまだまだ理解が足らない。しかし赤木氏もいろいろ災難だな
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ大阪駅、古い屋根外せず 新装大屋根、雨吹き込む - 社会
大屋根（後ろ）の下に雨が吹き込み、古い屋根（手前）がそのまま残された＝ＪＲ大阪駅、池田良撮影巨大ドーム屋根の下にある電車のホーム。すき間から雨風が入るので、ホーム上の屋根を取り除けなくなった＝大阪市北区撤去できないホーム屋根ＪＲ大阪駅構内の完成予想図。ホームから大屋根までの大空間が体感できる＝ＪＲ西日本提供 今月初めにグランドオープンしたばかりの新しいＪＲ大阪駅で、想定外の事態がＪＲ西日本を悩ませている。リニューアルのシンボル・大屋根の下に、風に飛ばされた雨が横から吹き込むことがわかり、撤去するはずだったホームの古い屋根に手をつけられない。欧州の駅の開放感を演出するはずだった自慢の眺望は「視界不良」に陥っている。 大屋根の直下に広がる「時空（とき）の広場」。南北の駅ビルをつなぐ連絡橋の上に作られ、ホームを往来する電車をそこからジオラマのように見下ろせるというのが当初の売りだった。 １
「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否 首相が再考求める - MSN産経ニュース
東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
闇の勢力と戦う民主党議員が世紀末すぎるつぶやき「秘孔を突くと人工地震が起きて恐ろしい事になる」 | ロケットニュース24
以前から3月11日の東日本大震災は、アメリカの気象兵器による「人工地震」という説をTwitterで延々と唱えている民主党議員「梶川ゆきこ」氏が、更にとんでもないツイートをしているとネット上で話題になっている。 彼女の説によるとミャンマー、スマトラ島、中国四川省大地震、日本での大地震は気象兵器によるものとの事だが、今回はなんと、岩盤の「激震孔」と呼ばれる秘孔を突くだけで、人工的に地震が起こせるというとあるツイッターユーザーのつぶやきをリツイートし、自身のフォロワー達へ警鐘を鳴らしているのだ。 そのあまりに世紀末すぎるつぶやきの内容は以下の通り。 日本にある多くの花崗岩系の岩盤には、ガスが小さな割れ目にたまり、非常に高圧になっている部分があります。これは激震孔と呼ばれており、これを突くだけで人工地震が起こるとのこと。もしこれに火薬や核で刺激を与えれば…。恐ろしいことです。 ちなみに激震孔は有名
キレる６０代、ＪＲ駅員らへの暴力最多 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ
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経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」 - 日本経済新聞
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
4999ベクレルの田んぼは米が作れることが決定 なお、地域は風評被害になるため公表せず
■編集元：ニュース速報板より「4999ベクレルの田んぼは米が作れることが決定 なお、地域は風評被害になるため公表せず」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/04/08(金) 22:18:09.65 ID:JnQcQrga0 ?BRZ(10000) ポイント特典 政府、コメ作付け制限へ 水田の基準値超えで http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CO20110408010008172121173A.shtml コメの作付け制限は、農林水産省が現在行っている水田の土壌検査の結果、基準値を上回った地域を対象とする。 県の意見を聞いた上で菅直人首相が制限を指示。地域は市町村単位になる見通しだが、現時点では風評57 件被害を防止するため公表していない。 農水省が過去の調査結果を分析した結果、土壌に含まれるセシウムの１０％がコメ
asahi.com（朝日新聞社）：震災対策、幻の「枢密院」構想 亀井氏提案、首相難色 - 政治
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
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魔力に期待？菅首相が風評被害のイチゴに舌鼓 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
やはり東京都民は「愚民」だった。「震災は天罰」と暴言を吐いた原発推進論者・石原慎太郎の4選を許す - kojitakenの日記
