セルフ式のガソリンスタンドで子供に給油させていた親…思いがけない事で取り返しのつかない事故が起きる事もあります。 ゆゆ @LE037A お子さんに給油させて満タンになった時に吹き返したガソリンが子供の顔にかかってね(給油口と顔の位置がちょうど一緒)その子失明したのよ。 会社に損害賠償請求があったけど、そもそも子供に給油させるのがおかしいだろテメェ！ってめっちゃ揉めた案件があったんすよ2年前。 2019-06-10 17:28:16
セルフ式ガソリンスタンドで子供に給油させる→満タンになった時に吹き返したガソリンが子供の顔にかかり失明→会社に損害賠償請求が来た話
セルフ式のガソリンスタンドで子供に給油させていた親…思いがけない事で取り返しのつかない事故が起きる事もあります。 ゆゆ @LE037A お子さんに給油させて満タンになった時に吹き返したガソリンが子供の顔にかかってね(給油口と顔の位置がちょうど一緒)その子失明したのよ。 会社に損害賠償請求があったけど、そもそも子供に給油させるのがおかしいだろテメェ！ってめっちゃ揉めた案件があったんすよ2年前。 2019-06-10 17:28:16
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
【VW匠の技】似非クリーンディーゼル技術の極みを検証してみた | 膝と相談させてください
巷で大騒ぎになっているこの一件ですが、元ネタとなった論文を引っ張ってきてみて中身を見てみたところ、思ったよりも深刻そうな内容であったため、レビューさせて頂きます。 独VW、排ガス不正で特損8700億円計上 対象1100万台 2015/9/22 20:30 【フランクフルト=加藤貴行】欧州の製造業を代表する企業である独フォルクスワーゲン(VW)の経営が、米国での排ガス試験の不正問題で大きく揺さぶられている。米当局は最大で約2兆円の制裁金を科すことを検討しているもよう。対象車両は世界で1100万台に上る可能性があり、VWは22日、対策費用として65億ユーロ(約8700億円)を特別損失に計上すると発表した。トヨタ自動車と世界首位を争うVWのブランドイメージにも打撃となりそうだ。 VWによると、VWグループのディーゼルエンジン「EA189」を搭載した車両で、排ガスの試験の結果と実際の走行時の排ガス
グーグル 元スーフリの男性へ7億円支払い発生の可能性あり
6月25日、さいたま地方裁判所。大手検索サイト「グーグル」の検索結果で過去の逮捕報道が今も表示されるのは「人格権の侵害」だとしてグーグル米国本社に削除を求めた男性・A氏の申し立てに対し、同地裁が「削除」を命じた。これをきっかけに、グーグル、そしてITに強い弁護士の元には削除依頼が殺到しているという。また、A氏と同様の訴訟提起は近年急増している。2009年には東京地裁で33件（仮処分申し立て総数の約3％）だったが、2013年は711件（同約40％）と20倍に膨れ上がっている。 では、どんな人々が「俺の過去を消してくれ」と訴えているのだろうか。ネット上の記述によって重大な人権侵害や営業妨害が発生しているのであれば削除は当然であるが、中には個人や組織が自らの“黒歴史”を消したいがために削除請求するケースが少なくないという。 大手プロバイダ関係者によれば、過去に医療事故を起こしたある有名病院は、こ
自転車を排斥するネット情報が、歩道を塞ぐDQNを助長している問題
本郷通りの赤門の前当たりの歩道を、ゆっくり自転車で走っていたところ、 横に並んで歩いていて道をふさいでいる20代前半くらい、学生風の男二人組がいた。 口頭で「すいません」と言っても話に夢中で聞こえていないみたいだったので、小さめに自転車のベルを鳴らした。 ちなみに、こちらは、彼らの歩行速度に合わせて、度々停車しながら、後ろを追っている状態。 そしたら、彼らはあえて動作を緩慢に、呆れたように道を譲った後、 「自転車は車道を走らないとダメですよ」とこちらに注意してきやがった。 その歩道は自転車通行可能の標識がある歩道だったので、その旨を指摘したのだが 彼らには理解できなかったらしく「何いっているんですか？そんなことあるわけないんじゃないですか？」 とバカにしたような態度を取ってきた。 都心の主要道の幅の広い歩道には、たいてい自転車通行可能の標識があるのだけど、 そんなことは信じられないといった
会社に支給された定期券を休日に私用で使ってもいいのですか？ - ネットの海の渚にて
photo by drpavloff 昨日の記事で自分はバス通勤していると書いたが、実は昔からずっと疑問に思っていることがある。dobonkai.hatenablog.com 通勤で使っているから定期は会社から支給されている。 会社から半年定期を買うように指示されて、とりあえず自費で買ってきて会社で精算する。 全額会社が負担してくれるからそれで満足なんだけど気になっていることがある。 それは、例えば休日に映画なんかを見に行くために、その定期を私用で使ってもいいものなのか？ということだ。 私は万が一何か突っ込まれると嫌なので、あえて私用のICカードを作って自分の都合でバスに乗る場合はそちらのカードを使っている。 なんでここまで気を使っているかというと、以前に社内で交通費にまつわることで大きな問題になったことがあったからだ。 車やオートバイで通勤する場合はその距離に応じて燃料代が支給される。
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁（1/2ページ）
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日
北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存在(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
幸せな家族4人が亡くなるという北海道で起きた痛ましい事故により、飲酒運転の他、大きな社会問題が提起された。「依然として任意保険の未加入車も多い」と言うことである。任意保険という制度、発足した当時は自賠責保険に入っていれば問題ないと思われていたこともあり「事故を起こした時の安心」という位置づけだった。お金に余裕ある人のみ契約する保険だったのだ。 少なくとも私が学生時代（1980年前後）は、入っていない人が珍しくなかったように思う。医療費や慰謝料も今のように高くなかったため、対人事故であれば自賠責保険で十分カバー出来た。また、クルマを持っているのは企業かお金持ち。対物事故の時に支払う修理代も、今よりずっとリーズナブル。クルマを買えるような企業や個人なら少し無理すれば払える。 今や状況が全く違う。人身事故であれば自賠責保険使い何とかカバー出来るけれど、対物や搭乗者（自分のクルマに乗っている人の保
“２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 NHKニュース
現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた
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大量懲戒請求「和解に応じたら報復されるという恐怖も」、原告の弁護士たちが訴訟の動向説明 - 弁護士ドットコムニュース
https://news.ntv.co.jp/articles/367173/
田母神俊雄 on Twitter: "NHKで先制の過労死を放送しているが私は過労死なんて本当にあるのかと疑問に思っている。こんなことを言えば多分大批判を受けるだろう。しかし大人なんだから疲れて倒れそうだと思ったら休憩すればよい。日本の国全体がさぼりやすい国を目指しているようだ。受験生も勉強時間を法律で限定するのか。"
裁判所の手続きを利用した詐欺にご注意
47NEWS（よんななニュース）
「2015年宇宙法」が米上院を通過、小惑星の資源採掘ビジネスを認める
Engadget | Technology News & Reviews
まとめよう、あつまろう - Togetter
自民・今津氏：高校生の中絶「世間が認めない」 - 毎日新聞
「絶歌」の酒鬼薔薇聖斗 個人情報を遺族の訴訟で暴く後押しの動き - ライブドアニュース
