［ブリュッセル ２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るマイクロソフトとオープンＡＩの提携、グーグルとサムスン電子の取引について、第三者機関の意見を追加で求める予定だと明らかにした。巨大ＩＴ企業が新しいテクノロジーを取り込んで支配力を強めることへの懸念が背景にあり、今後本格的な調査や制裁につながる可能性もある。 ＥＵの競争当局は３月、マイクロソフトやグーグル、フェイスブックなどＩＴ大手各社に対し、ＡＩを巡る提携に関する質問状を送付していた。ＡＩを巡って繰り広げられる巨大ＩＴの提携の動きが、小規模なＡＩ開発者の利用者への浸透を阻みかねないとの警戒感がある。 オープンＡＩの親会社は非営利団体だが、マイクロソフトは営利目的の子会社に１３０億ドルを投じ、４９％の株式を取得している。ベステアー氏は「われわれは回答を確

米Google系の自動運転開発企業であるWaymo。同社製の自動運転車のリコールが明らかになった。2024年5月にアリゾナ州フェニックスで発生した衝突事故を受けてのものだ。同社はフェニックスのほかカリフォルニア州サンフランシスコなどで自動運転タクシーサービスを展開している。 リコール対象となるのはWaymoの自動運転車全車両で、672台になる。すでにマッピングとソフトウェアのアップデートを終えているという。早急に対策を行ったことにより、今後の自動運転タクシーの現在の運行には影響していないようだ。 ■Waymoがフェニックスで起こした事故Google系Waymoが展開している自動運転タクシー＝出典：Waymo公式ブログWaymoの自動運転タクシーは2024年5月21日、公道を走行中に木製の電柱に衝突した。事故の際、車両はドライバーレスで走行しており、乗客はいなかった。乗客を乗せるためにクルマ

エヌビディア、時価総額で世界最大の企業に－マイクロソフト抜く Bloomberg 2024/06/19 （ブルームバーグ）： 18日の米株式市場で半導体大手エヌビディアの株価が上昇。時価総額で世界最大の企業となった。 株価終値はは3.5％高の135.58ドル。同社の時価総額は約３兆3000億ドル（約521兆円）に達し、マイクロソフトやアップルを抜いた。これら上位銘柄は今月に入り首位の座を争ってきたが、ついにエヌビディアが両社を追い抜いた。 人工知能（ＡＩ）向け半導体への強い需要を追い風に、エヌビディア株は今年に入って170％超上昇している。 エヌビディアは今月に入り、2002年以来で初めてアップルを時価総額で上回り、ここ数日は抜きつ抜かれつとなっていた。先週にはアップルがマイクロソフトも抜き、一時的に時価総額で首位に返り咲いていた。 こうした動きは、多くの投資家にとってＡＩが最大の注目分野

イーロン・マスク氏「“いいね！”が激増！」と報告　前日にプライバシー保護のため非公開に　ネット賛否

マスク氏、アップル製品禁止へ－オープンＡＩをＯＳ組み入れなら Bloomberg 2024/06/11 （ブルームバーグ）： 資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー

【ニューヨーク共同】米アップルは10日、iPhoneなどに搭載する独自の生成AI「アップルインテリジェンス」を発表した。アプリと連携して必要な情報を端末から探したり、文章を作成したりでき、利便性が向上する。米オープンAIの対話型AI「チャットGPT」とも連携し、音声アシスタント機能を強化する。最新の基本ソフト（OS）に搭載し、米国で英語版を今秋から提供。日本語を含む他の言語は来年にかけて対応する見込みだ。 米カリフォルニア州の本社で開いた開発者会議で発表した。グーグルやマイクロソフトに比べ出遅れていたアップルがAIの本格活用にかじを切り、巻き返しを目指す。アイフォーンは日本のスマートフォン市場でシェア首位。生成AIがさらに身近な技術となりそうだ。 アップルインテリジェンスは、電子メールを自動で分類したり、アプリの通知を優先度の高いものから表示したりする。メールやメモアプリで文章の添削や校正

米政権は、人工知能（ＡＩ）向け半導体技術への中国によるアクセスをさらに制限することを検討している。２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [６日 ロイター] - 米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、人工知能（ＡＩ）の分野で支配的な役割を果たしているマイクロソフト（ＭＳ）(MSFT.O), opens new tab、オープンＡＩ、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabについて、反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか調査を開始するための合意に達した。関係筋が明らかにした。

6月5日、ニューヨーク市場においてNVIDIAの株価が5.2％上昇。時価総額3兆120億ドルとなり、アップルの3兆30億ドルを抜いて世界で2番目に時価総額の高い企業となった。首位はマイクロソフトの3兆1500億ドル。 6月5日（現地時間）、ニューヨーク市場においてNVIDIAの株価が5.2％上昇。時価総額3兆120億ドル（およそ468兆円）となり、アップルの3兆30億ドル（およそ467兆円）を抜いて世界で2番目に時価総額の高い企業となった。首位はマイクロソフトの3兆1500億ドル（およそ490兆円）。 時価総額3兆ドル突破は3社目 NVIDIAの時価総額は、2023年5月に半導体企業として初めて1兆ドルを突破すると、2024年2月には1年足らずで2兆ドルを超え、驚異的なスピードで拡大している。3兆ドルの大台乗せはアップルとマイクロソフトに続く史上3社目となる。 1993年に設立されたNVI

同日の午後1時26分ごろに流出を検知したという。事態を受け、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理といったサービスを一時停止した。原因など被害状況の詳細は調査中としている。 関連記事 流出NEM「完売」　資金洗浄完了か　販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」 「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。 コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？　ブロックチェーンで“一目瞭然” コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――その“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。 コ

（ブルームバーグ）： イーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、ｘＡＩが60億ドル（約9400億円）を調達した。対話型ＡＩ「ChatGPT」を開発したオープンＡＩに対抗する取り組みを加速させる。 シリーズＢ資金調達ラウンドは26日のブログ投稿で明らかにされた。ｘＡＩのデビューから１年足らずでの発表となり、ＡＩツール開発といった新しい分野への大規模投資の一つとなる。 マスク氏は早い時期からのＡＩ支持者で、オープンＡＩの共同創業者の一人だが、その後は同社から手を引いた。ＡＩ技術に伴う危険性を理由に慎重を呼び掛けるようになっている。同氏は昨年、強力なＡＩモデルの訓練を一時停止するよう開発者に求める嘆願書に署名した。 マスク氏ら、チャットＧＰＴ超す強力なＡＩモデルの訓練停止呼び掛け マスク氏は昨年11月、ChatGPTに対抗する「Grok」を公表。Grokは、かつてツイッターとして知られ

アメリカのIT大手グーグルが今月提供を始めた生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されていると、アメリカメディアが伝えています。グーグルが14日からアメリカで提供を始めた新たな検索サービ…

「Google I/O 2024」の基調講演は、ほぼ人工知能（AI）関連の話題に終始した。会場では、同社のAIチャットボット「Gemini」が多くのGoogle製品に組み込まれ、さまざまな形で活用されることが発表された。Google I/Oは毎年5月頃に開催されるGoogleの年次イベントで、通常はソフトウェアに関するアップデートや新製品の第一報が発表される。しかし2024年は、多くの人が日常的に使用している「Gmail」や「Google検索」などのサービスがいかにAIによって強化されるかに話題は集中し、競合他社に対する威嚇射撃のようにも感じられた。 この「競合他社」にはAppleも含まれる。Appleも来る6月10日に「Worldwide Developers Conference（WWDC）」を開催する。基調講演では主にソフトウェア関連の発表があるとみられている。同社は、これまでAIに

Published 2024/05/22 01:19 (JST) Updated 2024/05/22 01:29 (JST) 【ブリュッセル共同】米アップルが、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のアプリ販売市場を巡る欧州連合（EU）欧州委員会の巨額の制裁金を巡り、EU司法裁判所の一般裁判所（ルクセンブルク）に異議申し立てをしたと、米ブルームバーグ通信が21日、関係者の話として報じた。 欧州委は3月、アップルが支配的地位を乱用し、音楽ストリーミング市場の競争を阻害したとして約18億ユーロ（約3050億円）の制裁金を科すと発表した。アップルは不服を申し立てる手続きを進める考えを示していた。

2024年に入って、希望退職募集の発表が目立つ。大手だけでも、資生堂、ソニー、オムロン、ヨーカ堂、ワコールなどが希望退職の募集を行うと発表している。 加えて直近でも、東芝が2027年3月までの中期経営計画で｢最大4000人｣の人員削減を発表したほか、住友化学も2024年度末までに、日本国内のグループ全体の4000人を人員削減を発表したばかりだ。 東京商工リサーチによれば、2024年4月23日の段階で、｢早期・希望退職者｣の募集が判明した国内の上場企業は21社で、国内の対象人数は3724人。前年同期比3倍に達しており、すでに2023年の年間の募集人数（3161人）を上回っている。 日本の上場企業は2月、3月決算が多いので、通期業績の着地を見ながらこの時期コスト削減を発表するというのは分かる。ただ、今回の希望退職の募集は規模が大きく、例年とは明らかに異なる状況で、今回希望退職をしている企業のな

Googleの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のSergey Brin氏がサプライズで登場した。今回のGoogle I/Oで特に注目を集めたのは、次世代AIアシスタント「Project Astra」だ。スマートグラスに搭載するAIアシスタントとしては、最有力候補に思えるProject Astraの登場は、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活するのではないかという憶測を呼んだ。 「おかしな話だが、今は完璧なハードウェアに思える」。10年以上前にGoogle Glassを熱心に推していたBrin氏は、米CNETを含む記者団にそう語った。これは、Project Astraの登場はGoogle Glassの復活を告げるものなのかという質問に対する答えだ。「10年かけて、キラーアプリになったんだ」 今回のGoogle I/Oでは、Project Ast

これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて

人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 【写真】「日本の最初の総理大臣は」などの質問に対し、誤った回答をしたチャットGPTの画面 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の