【ニューヨーク共同】欧州連合（EU）欧州委員会が米短文投稿サイトX（旧ツイッター）に対してデジタルサービス法（DSA）違反との暫定的な見解を示したことについて、Xオーナーのイーロン・マスク氏は12日、「欧州の人たちが真実を知ることができるよう法廷での戦いを楽しみにしている」と投稿し、対抗する考えを示した。 Xの渉外部門の公式アカウントも「DSAを順守するために私たちが行ってきた取り組みへの評価や、DSAの適用範囲に関する欧州委の解釈に同意できない」と反論。マスク氏は「欧州委は私たちが静かに言論を検閲すれば、罰金を科さないと持ちかけた」とも述べた。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッター（現X）を解雇された元従業員らが、会社とオーナーのイーロン・マスク氏を相手取って退職金支払いを求めた訴訟で、カリフォルニア州の裁判所が請求を棄却したことが10日、分かった。マスク氏側が勝訴した。 マスク氏が2022年10月にツイッターを買収した後に多くの従業員を解雇したことに関連し、複数の元従業員が退職金の支払い拒否が連邦法に違反するとして提訴していた。原告側は少なくとも5億ドル（約800億円）以上を受け取る権利があると主張したが、裁判所は判決で法律違反ではないと判断した。

イーロン・マスク氏「“いいね！”が激増！」と報告　前日にプライバシー保護のため非公開に　ネット賛否

マスク氏、アップル製品禁止へ－オープンＡＩをＯＳ組み入れなら Bloomberg 2024/06/11 （ブルームバーグ）： 資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー

（ブルームバーグ）： イーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、ｘＡＩが60億ドル（約9400億円）を調達した。対話型ＡＩ「ChatGPT」を開発したオープンＡＩに対抗する取り組みを加速させる。 シリーズＢ資金調達ラウンドは26日のブログ投稿で明らかにされた。ｘＡＩのデビューから１年足らずでの発表となり、ＡＩツール開発といった新しい分野への大規模投資の一つとなる。 マスク氏は早い時期からのＡＩ支持者で、オープンＡＩの共同創業者の一人だが、その後は同社から手を引いた。ＡＩ技術に伴う危険性を理由に慎重を呼び掛けるようになっている。同氏は昨年、強力なＡＩモデルの訓練を一時停止するよう開発者に求める嘆願書に署名した。 マスク氏ら、チャットＧＰＴ超す強力なＡＩモデルの訓練停止呼び掛け マスク氏は昨年11月、ChatGPTに対抗する「Grok」を公表。Grokは、かつてツイッターとして知られ

マスク氏のｘＡＩ、評価額180億ドルで週内にも資金調達完了－関係者 Bailey Lipschultz、Katie Roof イーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、ｘＡＩは、今週中にも約180億ドル（約２兆8000億円）の評価額で資金調達ラウンドを完了する予定だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このラウンドでの調達規模はまだ確定していない。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。ブルームバーグ・ニュースは先に、セコイア・キャピタルなどから60億ドルが集まりそうだと関係者の話として報じていた。 マスク氏のｘＡＩ､セコイアなどから60億ドル調達に近づく－関係者 関係者によれば、話し合いはまだ続いており、評価額や終了時期などの詳細は変更があり得る。マスク氏がオーナーのソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）の担当者にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。 原題：Musk

イーロン・マスクとX（旧ツイッター）は、2022年にマスクが同社を買収する前から同プラットフォームに存在し続けていたボットの一掃を開始すると米国時間4月4日に発表した。これは、偽アカウントの撲滅に苦戦してきたマスクによる最新の取り組みとなる。 2022年にツイッターを買収する前に「スパムボットに勝つか死ぬまで戦う」と述べていたマスクは、米国時間4月4日にボットとトロールの「システマチックな一掃」が進行中だと述べ、Xはそうしたアカウントの責任者を追跡し「法の全力をもって彼らに対処する」と述べた。 Xのセーフティアカウントは、マスクの投稿を数時間後にフォローし、不正操作やスパムのルールに違反するアカウントの排除や、その結果フォロワー数が変化する可能性があることをユーザーに伝えた。 Xはこれまでにもボットの問題に取り組んできた。昨年、フィリピンとニュージーランドの新規ユーザーを対象に「Not A

イーロン・マスクは3月12日、米国の議員らが成立を目指すTikTokの禁止法案を非難し、アプリへのアクセスを制限しようとするこの法案は「政府による検閲と管理」の試みだと主張した。彼は、トランプ元大統領に続いてこの法案を批判する最新の人物となった。 マスクは、X（旧ツイッター）への投稿でこの法案が「TikTokだけの問題ではない」と主張し、もしもこの法案がTikTokとその中国の親会社のバイトダンスだけを標的としているのであれば「外国によるコントロール」に焦点を当てたものと考えられるが「そうではない」と主張した。 彼は、禁止措置に反対する共和党のトーマス・マッシー下院議員の投稿をリポストしてこの主張を行った。同議員は、この法案の条文を添付した投稿で、禁止の対象が外国の敵がコントロールするアプリのみにとどまらず、そのアプリを米国内で配布、維持、更新する「インターネット・ホスティング・サービス」

米実業家のイーロン・マスク氏（写真）は２９日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩと同社のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を契約違反でサンフランシスコの裁判所に提訴した。昨年６月撮影。（2024年　ロイター/Gonzalo Fuentes/File Photo） [１日 ロイター] - 米実業家のイーロン・マスク氏は２９日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩと同社のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を契約違反でサンフランシスコの裁判所に提訴した。 訴状によると、マスク氏は２０１５年にオープンＡＩの設立を支援。その際、アルトマン氏は「人類の利益」のためにＡＩを開発するオープンソースの非営利企業を設立するとマスク氏に説明した。 マスク氏は、マイクロソフトが出資するオープンＡＩが営利を追求しているのは契約違反だと主張している。 マス

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

米企業家イーロン・マスクは22日、グーグルの対話型人工知能（AI）「Gemini（ジェミニ）」について、偏向した「人種差別主義者」だと非難した。翌23日にはグーグル検索にも攻撃の矛先を向け、同社が2024年米大統領選挙を不正に操作しようとしているとの陰謀論をあおる投稿を行った。 グーグルに対しては、GeminiのAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識しすぎているとして激しい反発が起きている。歴史上の人物として生成された画像が、歴史的に不正確な人種や性別で描かれることが発覚し、誤解を招くと批判が殺到。同社は人物画像の生成機能を一時停止すると発表した。 マスクはこうした動きを受け、「問題はGeminiだけでなく、グーグル検索にもある」とX（旧ツイッター）に投稿。グーグルはAI画像生成に関して「勇み足を踏んだ」との見方を示した。 グーグルは不正確な画像生成について、偏向問題に取り組み、表現を改善

マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し

OpenAIで起こった突然のサム・アルトマンCEOの解任・復帰騒動。日本でも大きな話題を呼び、連日報道されたのは記憶に新しい。実はそのOpenAIの創設メンバーに名を連ねていたのが、テスラの総帥として知られるイーロン・マスク氏だ。OpenAIとは根深い因縁があり、現在はOpenAIのChatGPTに対抗して、対話型AIのGrokを開発、12月から提供を開始している。そんなマスク氏は、ライバルとなったOpenAIの一連の騒動をどう見たのか。その言動を追った。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビュー

【ニューヨーク共同】米企業家でX（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏は29日、反ユダヤ主義的な投稿への賛同について謝罪した一方、自身の行動を受けXから広告を引き揚げた企業を「くたばれ」と罵倒した。米紙ニューヨーク・タイムズが開いたイベントに参加し、インタビューに答えた。 マスク氏の反ユダヤ投稿が物議 マスク氏は15日に「ユダヤ人は白人に対する憎悪を推し進めてきた」という陰謀論の投稿に「真実を述べた」と返信。バイデン米政権が「容認できない」と反発し、米メディアによるとウォルト・ディズニーなどがXへの広告出稿を取りやめた。 マスク氏は「（自分の）3万の投稿の中で最悪の投稿かもしれない。私は反ユダヤ主義ではない」と釈明。ただ広告から撤退した企業に対しては「私を脅そうとするならばくたばれ。広告を出さなければいい」と述べ、Xが倒産すればボイコットした広告主に批判が集まるとの見解を示した。

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2023年11月7日 12時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Xの研究者100人以上が研究を中止または変更していたとロイターが報じた イーロン・マスク氏による訴訟の懸念やデータ利用制限が影響したとのこと なかには、ヘイトスピーチや子どもの安全をテーマとした研究もあったという by Wired Photostream インターネット上で出回るフェイクニュースやヘイトスピーチといった問題を追及するには、SNSの調査や分析が欠かせません。主要なプラットフォームのひとつであるX(旧Twitter)の研究者100人以上が、氏による訴訟の懸念やデータ利用制限から研究を中止または変更していたと、ロイターが報じました。 Exclusive: Elon Musk's X restructuring curtails disinformation research, spurs lega

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 旧Twitterの「X」は、29日から利用規約の一部を変更した 有料利用者の生体情報や学歴、職歴などの収集・利用を可能に オーナーのマスク氏は、あらゆる機能を備えたアプリにする考えを示している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子