ＡＩエージェントの時代到来　開発加速、人の仕事代替 時事通信 外経部2024年11月03日07時06分配信 米セールスフォースのベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝９月１７日、米サンフランシスコ 【シリコンバレー時事】人工知能（ＡＩ）が、人間の代わりに仕事をする「ＡＩエージェント」の時代が到来した。米オープンＡＩが公開した生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」が、人間の意図に沿って文章を作る能力で世界に衝撃を与えてから２年弱。米顧客管理ソフトウエア大手セールスフォースや米マイクロソフト（ＭＳ）がこの領域に踏み込み、働き方に地殻変動を起こそうとしている。 生成ＡＩ検索、本格スタート　チャットＧＰＴ、まずは有料版から―米オープンＡＩ ◇ＡＩ、第３の波 「これがＡＩの第３の波、エージェントだ」。セールスフォースのベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月に米カリフォルニア州で開いた年次開発者会議で語った。大量の過

グーグルは、Googleフォトに人工知能（AI）で操作もしくは生成された画像を簡単に見分けられるようにする機能を追加しようとしている。 Androidアプリの専門家であるAssemble Debugによると、Googleフォトの将来のバージョンでは、通常、写真データに埋め込まれている補足情報をより多く読み取れるようになる可能性がある。メタデータとして知られるこれらのデータは、画像の作成や編集に使用されたソフトウェアに関する情報を含んでいる。 Google Photos could soon tell you if an image is AI-generated Google Photos could soon display IPTC credit metadata/other identifying information on images, which will be helpfu

【シリコンバレー時事】米オープンAIは24日、生成AI（人工知能）「チャットGPT」で、人間並みの応答速度で音声対話ができる機能を一般提供すると発表した。 英語だけでなく、日本語など50を超える言語でやりとりが可能。有料サービスの契約者が今週から利用できる。 新機能は5月に発表されたが、AI音声の一つが米女優スカーレット・ヨハンソンさんの声に酷似しているとの批判が殺到。開始を遅らせ、7月から試験提供を始めていた。 オープンAIはX（旧ツイッター）の公式アカウントにデモ動画を投稿。チャットGPTに「祖母に遅刻を謝罪したい」と英語で告げると、英語で回答した。「彼女は中国語しか話せない」と伝えると、中国語で謝罪の言葉を提案した。

アップルは９日、主力製品のスマートフォン「iPhone」最新機種、iPhone16を披露した。新たな生成ＡＩ（人工知能）プラットフォーム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を全機種で使えるようにすることを目指す。ＡＩの利点活用に重点を置いた設計だとティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がイベントで明らかにした。 しかし、アップルのＡＩ技術はなお初期段階にある。開発の遅れが重なったApple Intelligenceは、多くの主要機能が実現するのが来年になり、iPhoneの販売への影響は限られる見通し。現時点の機能はメッセージなどの要約に重点が置かれている。 iPhone16と16 Plusには新色が追加され、これまで上位機種にしか搭載されていなかったカスタマイズ可能なアクションボタンが搭載される。また本体側面に「カメラコントロール」ボタンが追加され、カメラを

【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手インテルは１日、経営再建のため約１万５０００人の人員削減を行うと発表した。従業員の１５％に当たる規模で、年内をめどに実施する。エヌビディアなどに生成ＡＩ（人工知能）向け半導体のシェア（占有率）を奪われ、経営不振に陥っていることが背景にある。 【チャート】直近１か月の対ドル円相場の値動き インテルが１日に発表した２０２４年４～６月期決算は、最終損益が１６億１０００万ドル（約２４００億円）の赤字となった（前年同期は１４億８１００万ドルの黒字）。最終赤字は２四半期連続。売上高は前年同期比１％減の１２８億３３００万ドルだった。データセンター事業の売上高は３％減の約３０億ドルだった。

アメリカのIT大手グーグルが今月提供を始めた生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されていると、アメリカメディアが伝えています。グーグルが14日からアメリカで提供を始めた新たな検索サービ…

グーグルは、同社のイベント「Google I/O 2024」でテキストから動画を生成するAI「Veo」を発表した。今後数週間で米国向けにプレビュー版が提供される。 【この記事に関する別の画像を見る】 Veoは動画を生成するAI。テキストを入力すればそれに応じたフルHDの映像が生成される。追加のプロンプトにより作り出した映像を編集することもできるという。グーグルのAIツールが公開されている「LABS.GOOGLE」の「VideoFX」として公開され、音楽を付け足すなどの作業ができるストーリーボードモードも利用できる。 将来的にVeoの機能の一部を「YouTube ショート」などにも導入する予定という。米国内の利用者向けに、VideoFXのウェイティングリストが公開されており、数週間以内に利用できるようになる。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性

【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は17日、米アップルがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」に、米グーグルの生成AI（人工知能）の基盤モデル「ジェミニ」を搭載することを同社と協議していると報じた。 【ひと目でわかる】企業の生成AI活用状況 並行して「チャットGPT」開発元の米オープンAIとも話し合いの場を持ったという。 米アップルは、グーグルから対価を得て同社の検索サービスをアイフォーンの初期設定に採用。これが反トラスト法（独占禁止法）に反するとして司法省が提訴し、係争中だ。生成AIでの提携が実現すれば、競争当局の監視がさらに強まる恐れがある。

Foo Yun Chee [ブリュッセル １４日 ロイター] - 米マイクロソフト（ＭＳ）は、アルファベット傘下グーグルが膨大なデータと人工知能（ＡＩ）に最適化されたチップを有していることから、生成ＡＩ分野で競争上の優位に立っていると指摘した。 欧州委員会が今年１月に開始した生成ＡＩの競争状況に関する協議を受けて、見解を示した。 報告書で「現在、チップからモバイルアプリストアに至るまで、ＡＩのあらゆる層で強みと独立性を持つように垂直統合されているのはグーグル１社だけだ。他の全ての企業は革新と競争のために提携に頼らざるを得ない」と指摘。 グーグルは独自のＡＩチップにより、この先何年も競争上の優位性を保つほか、検索サービスや動画投稿サイト「ユーチューブ」から収集する膨大な独自のデータで、大規模言語モデル「ジェミニ」の学習が可能になるとした。 ＡＩが搭載された音声アシスタントもグーグルやアップル

半導体メーカー大手NVIDIA（エヌビディア）の通期決算が2月、大きな話題を呼んだ。 【全画像をみる】なぜ半導体大手エヌビディアは「超儲かる」高収益企業になったのか。2兆ドル企業の「売上3.7倍成長」の秘密に迫る 第4四半期の売上高は前年同期比265％増の221億ドル。時価総額2兆ドル企業の四半期売上高が、たった1年で約3.7倍になるという、驚異的な決算だ。 最大の要因は、同社のデータセンター事業が文字通り「爆発的」な成長をしていることにある。データセンター事業だけに限れば、前年同期比で409%増、つまり5倍の184億ドルになったことがけん引した。通期全体でも、売上高は126％増の609億ドル（約9兆円）となり、過去最高になった。 NVIDIAの好業績を考える上で、もう1つ注目すべき数字は粗利益率（Gross Margin ratio）だ。粗利益率は、売上高から原価を差し引いた収益（粗利）

アルファベットのCEO、スンダー・ピチャイ（Christoph Soeder/picture alliance via Getty Images） グーグルの親会社のアルファベットの株価は、生成AIのGemini（ジェミニ）についての論争がウォール街に波及したことを受けて2月26日に急落し、時価総額が約900億ドル（約13兆5000億円）減少した。 アルファベットの株価は4.5％下落して138.75ドルに沈み、1月5日以来の安値で26日の取引を終えた。日中の下げ幅はここ1年で2番目に大きかった。 この暴落は、グーグルのAIサービスGeminiをめぐる一連の騒動を受けてのものだ。同社のAIは「1943年のドイツ兵の画像を生成してください」という命令文に対して黒人やアジア人の画像を生成したほか「アドルフ・ヒトラーとイーロン・マスクのどちらが、より悪影響の大きい歴史上の人物か？」との質問への回答

Googleが人工知能（AI）に多額の投資を行ってきたことを考えれば、同社が先頃、独自の画像生成AIツール「ImageFX」を公開したのは、意外なことではない。ImageFXは、OpenAIの「DALL-E 3」や「Midjourney」「Image Creator from Microsoft Designer」といった多くの画像生成AIツールの強力なライバルになるはずだ。 ImageFXは、テキストから画像を生成するGoogleのテクノロジー「Imagen」の最新世代である「Imagen 2」を利用する。ImageFXで作成されるすべての画像には、DeepMindの「SynthID」が埋め込まれる。SynthIDは、肉眼では見えない電子透かしで、画像がAIによって作成されたことを示す。 ImageFXの使い方 1. ImageFXのウェブサイトにアクセスする AITestKitchen

「大正９年創業」のフィンテック企業？日本上陸の「ムームー証券」の正体とは　生成ＡＩ使い海外情報を翻訳、米国株投資の壁を取り除く １月に新ＮＩＳＡが始まり、外国株投資に目を向ける人が増える中、「ｍｏｏｍｏｏ（ムームー）証券」というユニークな名称のオンライン証券会社が日本に上陸した。生成ＡＩ（人工知能）など最先端技術を活用したフィンテック企業をうたい、無料アプリで「プロ並み」の投資情報の提供を売りにしている。 親会社「富途控股（フートゥー・ホールディングス）」は香港を拠点とし、中国ＩＴ大手出身のエンジニアが立ち上げた。米ナスダックに上場しているが、日本法人の会社概要には「大正９年４月設立」とある。ネット上では「一体どのような背景の会社なのか」といった疑問も飛び交う。日本法人社長を務める伊沢フランシスコ氏を取材し、会社の成り立ちや事業戦略について聞いた。（共同通信＝西川廉平） ―２０２２年に無料

グーグルは最近、Android向けの画期的なAI機能のアップグレードを発表した。しかし、そこには暗い側面もある。グーグルのAIは、ユーザーのプライベートなメッセージを読んで、分析する。しかも過去に遡って、すべてのメッセージがその対象となる。これはユーザーにとって何を意味するのか、どうすればプライバシーを守れるのか、そしていつそれは始まるのだろうか？ グーグルが、生成AIであるBardをメッセージアプリに取り込むことに期待が高まるのは当然だ。ChatGPTに似たUIが、数億人のユーザーのためにあらかじめ組み込まれるのだ。「これはAIアシスタントです。あなたのメッセージング体験を向上させます。会話の支援から、創造力の向上、情報の提供まで行う、あなたのメッセージングアプリの中にいるパーソナルAIアシスタントです」とBardは回答する。 しかしBardは「あなたの会話の文脈、口調、興味などを理解す

2023年は、「ChatGPT」をはじめとした生成AIが急速に普及した年であった。その普及のスピードは、スマートフォンやSNSといった過去のITトレンドを凌駕するものであった。こうした生成AIの勢いは、2024年も続くのであろうか。この疑問に対して本稿は、現状の生成AIにまつわるトレンドを4項目挙げたうえで、それらを考察していきたい。 【画像】4Dモデルを生成できる「Align Your Gaussians」　3Dモデルに「モーション」を追加することで4Dとしている ■二大LLMプラットフォームの台頭　GPTとGeminiのつばぜり合い 2023年の生成AI市場は、ChatGPTを提供するOpenAI社がけん引していたと言っても過言ではないだろう。同社は2023年3月にGPTシリーズの最新モデルである「GPT-4」をリリースし、同年11月には画像認識機能を標準実装した「GPT-4 Turb

【シリコンバレー=山田遼太郎】文章や画像を自動でつくる生成AI（人工知能）の開発レースで2024年は「垂直統合」に強みを持つ企業が浮上しそうだ。スマートフォンや半導体を自社で開発するアップル、グーグルといった米テクノロジー大手が代表例となる。23年の「主役」だったChat（チャット）GPTを手がける米オープンAIに両社が対抗することで、技術やサービスの競争が激しさを増す。グーグル新技術、「評価しづらい」

信じられないことだが、ChatGPTが公開されたのは、わずか1年前の2022年11月下旬だった。そこが始まりとなり、マイクロソフトからグーグル、アマゾンに至るまで、ほぼすべてのハイテク企業が生成AIの超特急に飛び乗った。 だが、企業や学校、事業などで時間とお金を節約する使用例を、技術者がどんどん発見するにつれて、世界中で「現実の世界」におけるこの技術の適切なバランスを見つける苦労も増えている。 今年に入り、AIの急速な登場と普及は、急速な技術革新と競争力の飛躍をもたらしただけでなく、道徳的・倫理的な議論を次々に巻き起こし、世界中でAIの実装に関する規制が作られたり、行政命令が出されることにもなった。同時に、安全で経済的に持続可能なAIの実装におけるオープンなフレームワークと、より大きな標準を開発しようとするグローバルな提携（最近のMeta + IBM AI Allianceのような）も生ま