公正取引委員会が、独禁法違反の疑いで米ＩＴ大手のグーグルに対する審査を始めた。 グーグルのスマートフォン用基本ソフト「アンドロイド」を使う端末メーカーに対して、自社の検索サービスやアプリの搭載を優遇させ、競争を排除した疑いがあるとしている。 検索エンジンのシェアは、グーグルが他社を圧倒している。寡占状態による弊害に厳しい目を向けたといえよう。実態の解明が求められる。 公取委によると、グーグルはスマホの初期設定で自社のアプリストアの搭載と引き換えに検索アプリなどを採用させ、画面上のアイコンの場所も指定していたという。 競合他社のアプリを搭載しないことを条件に、収益の一部を分配する契約もあったとみている。 グーグルのアプリは広く普及しており、利用者には何が実害か分かりにくいが、公取委は「競争を難しくする行為は中長期的にみるとイノベーションを阻害し、消費者の不利益につながる」と指摘している。現時

テクノロジー大手の間で大規模な人員削減策を打ち出す企業が増えている。過去10年間、積極的に投資を拡大し、採用を増やしてきた各社は今、新たな現実に直面しているようだ。 米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は3月1日時点ですでに約12万人に達している。 米CNBCやロイター通信は、主要企業のリストラ情報を公表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）特需が急速にしぼむ中、各社はレイオフ（一時解雇）を余儀なくされている。今後、世界最大の経済大国で成長が鈍化し続ければ、より多くの人員削減が明らかになる可能性があるという。 以下は、これまでに発表された各社の人員削減策である。 ●米アルファベット（Alphabet）：1万2000人 米グーグルは23年1月20日、グループ全体で約1万2000

政府が米グーグルなど海外IT大手に対し、海外にある本社を日本で登記するよう要請文を送っていたことが15日、分かった。 【写真】「GAFA」と称される米巨大IT4社のロゴ 会社法は、日本で継続的に事業を行う外国企業に登記を義務付けており、各社に順守を求める。登記されれば、インターネット交流サイト（SNS）上の中傷コメントをめぐる訴訟手続きなどが進めやすくなり、利用者保護につながる。 法務省と総務省が3月下旬、グーグルやツイッター、メタ（旧フェイスブック）などに要請した。登記申請しない場合は今月15日までに理由の説明を求めた。

世界の市場がアマゾンに食い尽くされかねない 当初は書籍販売を手掛ける小さなガレージ企業にすぎなかったアマゾンは、いまやネットショッピングで既存の小売業を脅かすだけでなく、2017年には米国の大手高級スーパー「ホールフーズマーケット」を約1兆5000億円で買収、ネットと実店舗の融合を推し進めている。また、スマートスピーカー市場には「Alexa」を投入、ビデオ・オン・デマンドサービスも展開するなど事業の多角化も急ピッチだ。 そんなアマゾンの日本への影響も強大だ。 運送業界の働き方を変えただけではない。2017年には生鮮食品の宅配にも乗り出した。これには、大手スーパーの危機感が強まっている。世界の市場がアマゾンに食い尽くされかねない勢いだ。 だが、アマゾンの市場寡占化には反対の動きも出ている。欧州連合（EU）はルクセンブルクの優遇税制を利用した税圧縮が「国家補助規制」に抵触するとして、アマゾンに

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化する。広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除する方針だ。米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機となりそうだ。グーグル幹部が3日、公式ブログで「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技

Googleの親会社のAlphabetは、より多くの人たちがインターネットに接続できるように、世界のインターネット網を気球で構築する「ルーン」計画を行ってきました。発展途上国などを中心にインターネットにアクセスできない人は世界の人口のおよそ半分もいると言われています。いわゆる「情報格差（デジタル・デバイド）」を解決するために、同社は壮大なプロジェクトに取り組んできましたが、最近この計画の打ち切りが発表されました。 ↑ルーン計画は絵に描いた餅に まずはインターネットの仕組みを簡単に見てみましょう。日本では全国各地に設置されている基地局に電波が送られて、インターネットに接続できます。総務省では2023年度末までに5Gの基地局数を28万局以上にする目標を発表しており、日本全国でインターネットに接続できる環境を整えるためには、それだけの基地局の数が必要です。 このようなことをインターネットの環境が

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は10日、米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（FB）が、音声を使ったSNSのアプリ「クラブハウス」に類似したサービスを開発していると報じた。初期段階という。クラブハウスの人気が高まっており、対抗するのが狙いとみられる。 クラブハウスは昨年、米アップルのスマートフォン向けに始まった。スポーツや政治経済など、さまざまなジャンルの討論会をライブ配信。FBのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日に参加し、現実の光景に架空の物体を重ねて映し出す「拡張現実（AR）」などについて話したという。

デジタル広告に収益を依存していないアップルは、自社OS、ソフトウェアのプライバシーを強化して広告の精度を落としたとしても、自身は痛くも痒くもありません。 プライバシー強化は時代の要請でもあるため、その流れにものりながら、FacebookやGoogleなど、広告収益に依存している潜在的には脅威になり得る隣接企業を蹴落としていくことができるので、一石二鳥になります。 ただし、無関係な広告は邪魔ではありますが、一方でユーザの関心と近い広告はコンテンツにもなり得るので、無差別にプライバシーだけを強化していけば良いということでもないです。 結局は、純粋に長期的な視点で、最もユーザにとって利便性や便益を高めていく選択をしていくことが、競争上の優位につながっていくはずなので、ユーザファーストで競争をしてもらいたいものです。

国内メディアや出版社のコンテンツを検索サービスに掲載する場合、ロイヤルティー（使用料）を払うべきだとするオーストラリア政府の規制法案によって、同国政府とGoogleの関係が急速に悪化しています。 対価の支払いは避けられない 広告ビジネスでテック企業が莫大な利益を計上する一方、印刷・出版業界市場が広告収益の減少に喘いでいることを問題視し、オーストラリア政府は国内ニュースメディアや出版社のコンテンツを掲載するにあたって、GoogleやFacebookがロイヤルティーを支払うよう義務付ける政府法案を議会に提出しました。 この法案についてGoogleは「実行不可能だ」と猛反発、オーストラリアの主要ニュースメディアを検索結果に表示しないようにするための“実験”を行うとともに、仮に法案が可決された場合は同国から検索サービスを引き上げざるを得ないとの声明を発表しました。 しかし、オーストラリア政府は強硬

ポイント○グーグルは検索サービス使い独占力維持○市場支配力の強化はいずれ消費者に弊害○事業の分割など構造的措置の設計は難題2020年10月、米司法省は11の州司法長官とともに、米グーグルが一般検索サービス市場などでの独占力を不当に利用して市場の独占を維持しているとの訴えを起こした。巨大IT（情報技術）企業に対する大型の独占禁止（反トラスト）訴訟としてはマイクロソフト事件以来約20年ぶりだ。数年前

アップルの時価総額は2兆ドル（約210兆円）に上り、国別GDPランキングに当てはめればイタリアとブラジルに挟まれた第9位に相当する。時価総額は市場価格の指標だが、現金及び現金同等物からは会社が実際に動かせる資金量が分かる。最新の財務諸表によると、アップルの現金及び現金同等物は1909億ドル（約19兆8000億円）で、国別GDPランキングの第56位に相当する。 アップルが保有する資産は国家に匹敵すると言っても過言ではない。ところが他の大手テック企業と異なり、アップルは豊富な資金があるにも関わらず、これまで大規模な買収を行わなかった。 アップルの買収戦略はテック企業の中でも独特で、買収の件数は多いが規模は小さい。2014年に30億ドル（約3100億円）で買収したヘッドホンの「Beats（ビーツ）」がアップル最大の買収事例となる。 他の大手の事例を見ると、マイクロソフトが265億ドル（約2兆75

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）当局が米アルファベット傘下グーグルの広告技術に関する慣行を巡り、広告主に質問書を送付したことが分かった。ロイターが欧州委員会の資料を入手した。 １３ページにおよぶ質問書が今月、広告主に送られ、グーグルが２０１８年に導入した広告技術の使用による影響などの意見を求める。当局者は２０日、「今回の調査はデジタル広告などグーグルの全サービスを対象としている」と述べた。 欧州委によると、質問書送付はグーグルのデータ使用状況に関する調査の一環という。 グーグルは欧州委に協力しているとした。 質問書の回答期限は２２日まで。

１２月１６日、米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、３０を超える州が反トラスト法（独占禁止法）違反で１７日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。２０１９年１月、ロンドンのオフィスで撮影（２０２０年　ロイター/Hannah McKay） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、３０を超える州が反トラスト法（独占禁止法）違反で１７日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。 グーグルに対する独禁法訴訟は、米司法省のほか、テキサス州主導の１０州がすでに提起しており、新たな訴訟が起こされれば３件目となる。 関係筋によると、今回の訴訟は３０を超える超党派の州司法長官が起こす見通し。米司法省による１０月の提訴内容と同様に、グーグルがオンライン検索での優位性を維持するため反トラスト法に違反したと主張する。 グ

米国でテクノロジー分野の競争政策を所管する連邦取引委員会（FTC）が、フェイスブックを提訴した。問題視するのは過去の画像共有アプリ「インスタグラム」と通話アプリ「ワッツアップ」の買収で、2社の分離を求めている。なぜ5年以上も前の、それもFTC自身が承認した案件を蒸し返したのか。経緯と論点を探る。FTCは反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで訴訟を起こした。フェイスブックがインスタグラムなどにつ

【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（FTC）は9日、反トラスト法（独占禁止法）違反で、インターネット交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（FB）を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。 【図解】GAFA公聴会の主な論点 米議会 検索やデジタル広告をめぐり司法省が10月にグーグルを提訴したのに続く、米巨大IT企業を狙い撃ちにした独禁訴訟となる。 当局は、FBによる写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」の買収が、独占的地位を脅かす相手を排除する目的だったと判断。インスタやワッツアップの売却を含めた是正措置を求めた。 FTCは委員による投票の結果、3対2で提訴を決定した。声明で「一連の行動は、消費者にSNSの選択肢をわずかしか残さず、競争から得られる利益を広告主から奪っている」とFBを非難した。FTCとは別に、ニューヨーク州など全米48州・地域の司法当局も同様の訴訟を

Financial Times（FT）によると、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」が2021年1月にも発行される可能性があるという。このプロジェクトは既に当初の計画を縮小しているが、さらに限定された形となる可能性が高いとFTは報じている。 FTは現地時間11月27日、Libraはまず米ドルによる単一通貨で裏付けられる可能性が高いと報じた。Libraを運営するリブラ協会は4月、当初のアプローチを変更し、通貨バスケットに基づくコインだけでなく、米ドル、ユーロ、ポンドなどの主要な通貨に裏付けられた複数の単一通貨のステーブルコインを発効するとの計画を示していた。 Libraの発行予定は規制当局の承認次第だという。FTはこの取り組みに関与しているとする匿名情報筋3人の話として報じている。Facebookとプロジェクトを管理するリブラ協会は27日、コメントを控えた。 Libraは2019

米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座