米Google系の自動運転開発企業であるWaymo。同社製の自動運転車のリコールが明らかになった。2024年5月にアリゾナ州フェニックスで発生した衝突事故を受けてのものだ。同社はフェニックスのほかカリフォルニア州サンフランシスコなどで自動運転タクシーサービスを展開している。 リコール対象となるのはWaymoの自動運転車全車両で、672台になる。すでにマッピングとソフトウェアのアップデートを終えているという。早急に対策を行ったことにより、今後の自動運転タクシーの現在の運行には影響していないようだ。 ■Waymoがフェニックスで起こした事故Google系Waymoが展開している自動運転タクシー＝出典：Waymo公式ブログWaymoの自動運転タクシーは2024年5月21日、公道を走行中に木製の電柱に衝突した。事故の際、車両はドライバーレスで走行しており、乗客はいなかった。乗客を乗せるためにクルマ

アメリカのIT大手グーグルが今月提供を始めた生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されていると、アメリカメディアが伝えています。グーグルが14日からアメリカで提供を始めた新たな検索サービ…

グーグルは、同社のイベント「Google I/O 2024」でテキストから動画を生成するAI「Veo」を発表した。今後数週間で米国向けにプレビュー版が提供される。 【この記事に関する別の画像を見る】 Veoは動画を生成するAI。テキストを入力すればそれに応じたフルHDの映像が生成される。追加のプロンプトにより作り出した映像を編集することもできるという。グーグルのAIツールが公開されている「LABS.GOOGLE」の「VideoFX」として公開され、音楽を付け足すなどの作業ができるストーリーボードモードも利用できる。 将来的にVeoの機能の一部を「YouTube ショート」などにも導入する予定という。米国内の利用者向けに、VideoFXのウェイティングリストが公開されており、数週間以内に利用できるようになる。

グーグル親会社アルファベット、ハブスポット買収交渉が進行－関係者 Ryan Gould、Michelle F Davis、Dinesh Nair グーグルの親会社アルファベットは、マーケティング・ソフトウェアを手掛けるハブスポットの買収交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 両社は潜在的取引の条件について協議しているという。内部情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ハブスポットの株価は過去12カ月で約32％上昇し、時価総額は約300億ドル（約４兆6700億円）に膨らんでいる。 協議は現在進行中で合意にはまだ至っていないと関係者は語った。両社が取引を進めるかどうかは確実ではなく、別の買い手が現れる可能性もあるという。アルファベットとハブスポットの担当者はコメント要請に応じていない。 取引が実現すれば、その規模は今年の企業買収案件で指折りの大きさになるとみられる。中

[３０日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などを傘下に持つニューズ・コーポレーションに対して、人工知能（ＡＩ）関連の新しいコンテンツや製品を開発するために年間５００万─６００万ドルを支払うことで合意した。ハイテク系ニュースサイト、ザ・インフォメーションが３０日に報じた。 ニューズ従業員などの話としてザ・インフォメーションが報じたところによると、今回の契約はグーグルとニューズの長年にわたる提携関係の一部だという。 ニューズの広報担当者はロイターに対して「事業全体でグーグルとは多くのパートナーシップを結んでいるが、ＡＩコンテンツのライセンス契約は結んでいない」と述べた。 グーグルはロイターのコメント要請に応じていない。

４月２２日　公正取引委員会は２２日、米グーグルに対し、独占禁止法に基づき行政処分を出した。写真はグーグルのロゴで、１月１０日にラスベガスで撮影（２０２４年　ロイター／Steve Marcus） ［東京　２２日　ロイター］ - 公正取引委員会は２２日、米グーグル(GOOGL.O), opens new tabに対し、独占禁止法に基づき行政処分を出した。デジタル広告の配信でヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは改善計画となる「確約計画」を提出。公取委はこれを認定した。 グーグルがヤフーに対し、２０１４年に行った契約変更によりモバイル端末で必要な検索エンジン、検索連動型広告に関する技術の提供を制限。これにより、ヤフーは７年にわたってモバイル・シンジケーション取引を行うことが困難になっており、公取委では、独禁法上問題となる恐れがあるとして、２０２２年から審査を行ってきた。

by 島田 純 米Google（グーグル）とAlphabet（アルファベット）のCEO、スンダー・ピチャイ氏は、全社的なスピードと実行力を向上させるための組織再編などの取り組みについて従業員向けにメッセージを発し、その内容を公開した。 公開されたメッセージの内容は、最先端の基礎モデルと研究、AI開発に係る責任と安全性、プラットフォームとデバイス、ミッションファーストの4つに大きくわけられる。 最先端の基礎モデルと研究 2023年、GoogleはGoogle Brain TeamおよびDeepMind、高機能かつ汎用性の高いAIシステムの研究者を集結し、その後1年間で驚くべき進歩を見せた。GoogleのAI「Gemini」は、リーダーと見なされ、改善を続けている。そして、技術革新によって世界で最も先進的かつ完全かつ責任あるAIを提供する道を歩み始めた。 今回、この進歩を加速させるために研究チ

Googleが2024年後半にリリース予定の「Pixel 9」「Pixel 9 Pro」「Pixel 9 Pro XL」では、衛星通信で緊急時のSOSを送信できるようになる見込みであることが報じられています。さらにGoogleはGoogleマップに衛星通信機能を追加して、携帯電話の電波が届かない地域で遭難しても命を救うことができる機能の開発を進めていることが明らかとなりました。 Google Maps preparing satellite connectivity features https://piunikaweb.com/2024/04/17/google-maps-preparing-satellite-connectivity-features/ Google Maps to use satellites if you can't connect to a network, a

公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、売上高の8割を占める広告事業の

グーグルがＡＩ検索機能の有料化検討、定額サービスで提供か－報道 Bloomberg 2024/04/04 （ブルームバーグ）： 米アルファベット傘下のグーグルは、検索ビジネスを刷新する取り組みの一環として、新たな生成ＡＩ（人工知能）プレミアム機能の有料化を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。主要サービスの有料化に始めて踏み切る。 グーグルの定額サービス「グーグル・ワンＡＩプレミアム」のユーザーは、Ｇメールやグーグル・ドキュメントで、同社の生成ＡＩサービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」を既に利用できる。 事情に詳しい関係者３人からの情報を引用し、ＦＴ紙が伝えたところでは、同社はプレミアム定額サービスに特定のＡＩ検索機能を盛り込むなどの選択肢を検討しているという。 ３日の米株市場では、通常取引終了後の時間外取引で、アルファベットの株価は一時１％下落した。 関連記事 アッ

【シリコンバレー時事】米グーグルは２７日、２０２３年のデジタル広告の安全性に関する報告書を公表した。削除や掲載を拒否した件数は前年比６％増の５５億件。最新の生成ＡＩ（人工知能）基盤モデル「ジェミニ」を問題検知に使い、対策を強化したという。 最も多かったのはマルウエア（悪意あるソフトウエア）を含む広告で、１０億４０００万件だった。不当表示や詐欺なども確認された。この他、規約違反があった広告主のアカウント１２７０万件にも対処したが、件数は前年のおよそ２倍に増加したという。　【時事通信社】

米アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット傘下のグーグルが欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を順守しているかどうかについて調査を受ける見通し。２０１９年３月撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman） Foo Yun Chee [ブリュッセル ２１日 ロイター] - 米アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット傘下のグーグルが欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を順守しているかどうかについて調査を受ける見通し。事情に詳しい関係者が述べた。 関係者によると、欧州委員会が数日以内に調査について発表する可能性があり、今年１１月のべステアー欧州委員（競争政策担当）の任期終了前に結論を下すという。 欧州委はコメントを控えた。アップル、メタ、グーグルは現時点でコメント要請に応じていない。

【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は17日、米アップルがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」に、米グーグルの生成AI（人工知能）の基盤モデル「ジェミニ」を搭載することを同社と協議していると報じた。 【ひと目でわかる】企業の生成AI活用状況 並行して「チャットGPT」開発元の米オープンAIとも話し合いの場を持ったという。 米アップルは、グーグルから対価を得て同社の検索サービスをアイフォーンの初期設定に採用。これが反トラスト法（独占禁止法）に反するとして司法省が提訴し、係争中だ。生成AIでの提携が実現すれば、競争当局の監視がさらに強まる恐れがある。

米アルファベット傘下グーグルのスーパーコンピューティングデータセンターから人工知能（ＡＩ）開発向けの企業秘密を盗んだとして、米司法省は同社で働いていた中国籍の元ソフトウエアエンジニアを起訴した。 司法省の６日発表した報道資料によると、カリフォルニア州ニューアーク在住のリンウェイ・ディン被告（38）は企業秘密窃盗に関係する４つの罪で起訴された。被告は2019年にグーグルに採用された。 同省によれば、ディン被告は中国に拠点を置くＡＩ関連企業２社にひそかに所属しながら、グーグルのネットワークから自分の個人メールとクラウドアカウントに機密情報を転送した疑いがある。 ディン被告はこの中国企業２社のうち１社の設立を支援したとされ、これら企業との関係をグーグルに報告していなかったという。ただ司法省は被告がグーグルから盗んだ特定のデータをこの２社に提供したとはみていない。 サンフランシスコの連邦検察はここ

Meta、Googleの「Android XR」OSの導入を却下——CTO語る 3月2日、MetaがGoogleによるXR向けAndroid OS「Android XR」の導入を却下したことが明らかになりました。MetaのCTOであるアンドリュー・ボズワース氏がThreadsで詳細にコメントしています。 Google、Metaに採用を打診も“制約が強い条件”を要求 既にMetaの「Meta Quest」シリーズでは、オープンソースのAndroid(AOSP)をカスタムしたOSが採用されています。海外メディアThe Informationによれば、GoogleはMetaに新たなXRデバイス向けOS「Android XR」の採用を打診。これが却下された模様です。 MetaのCTOであるアンドリュー・ボズワース氏はThreadsでこの報道を認め、「何年もVRに注力せず、我々をサポートしてこなかっ