Android版ChatGPTアプリは来週配信、OpenAIが告知「GPT-4の頭が劣化」指摘にも回答

【読売新聞】　政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有

米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア

グーグルは開発者会議「Google I/O」を5月10日（現地時間）に開催しました。AIの話がメインになるだろうとは予想していましたが、まさかここまで盛りだくさんとは！ これから検索をはじめとするグーグルのあらゆるサービスに「AIが一気に組み込まれていくんだな」というのが、よくわかるキーノートでした。

【ワシントン共同】人工知能（AI）研究の第一人者でグーグル副社長を務めたジェフリー・ヒントン氏（75）は1日、自身のツイッターで同社を退社したことを明らかにした。「会社への影響を気にせず、AIの危険性について発言するためだ」と説明した。 2日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヒントン氏のインタビュー記事を掲載。チャットGPTなど文章や画像を作り出す生成AIについて「悪意のある人たちに利用されるのを防ぐ手だてが想像できない」と述べ、偽情報の拡散が頻発することに懸念を示した。 また「生成AIが奪う仕事は単純作業にとどまらないかもしれない」とし、雇用が大きな影響を受ける可能性を指摘。チャットGPTの開発企業オープンAIの研究者らは3月、影響が米国の労働者の80％に及び、高収入の仕事ほど影響は大きいと予測する論文を発表した。 ヒントン氏は、社会に危険を及ぼしかねない技術の公開に慎重だったグーグルや

OpenAIが2022年11月に「ChatGPT」を公開し、それが爆発的な人気を博したことがきっかけとなって、激しいAIチャットボット開発競争が始まった。 ChatGPT公開のわずか3カ月後に、Googleは独自のチャットボット「Bard」を発表した。しかし、Bardは発表時のデモでジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡に関する誤った情報を返しており、公開の準備が整っていなかったことは明白だった。 それでも、GoogleはBardのウェイトリストを米国と英国で3月21日に一般公開した。その性急な工程のためか、Bardには改善の余地が多い。 米ZDNETがBardを使ってみたところ、基本的な質問に回答できず、待ち時間が長く、出典を自動的には表示せず、より確立された競合製品と比べて見劣りした。 Bloombergは4月19日、18人の現従業員および元従業員との会話の詳細のほか、Bardの公開を急いだG

米マイクロソフトがWord（ワード）やExcel（エクセル）をはじめとするビジネスツールに、対話AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を組み込むと発表した。22年11月に公開となったChatGPTは「お試し」の意味合いが強かった。多くのビジネスパーソンが利用するツールがAI化することで、働き方や生産性の改善という実利に直結した活用法を生み出せるか。 【画像】Wordで文書を自動作成しているところ。右側のチャット画面でテキストで命令を出す マイクロソフトは2023年3月16日、ワードやエクセルなどをまとめたビジネスツール「Microsoft 365」に対話AIを取り入れると発表した。米オープンAIが開発したChatGPTを組み込む。現在は一部のユーザーを対象とした試験をしており、価格や提供時期などの詳細は、数カ月後に改めて発表する。 「この次世代AIが、生産性向上の新しい波を呼

【シリコンバレー時事】米グーグルは21日、対話型人工知能（AI）「Bard（バード）」の試験版の提供を始めた。 【写真】米IT大手グーグルの本社 米国と英国で申請を受け付けており、順次利用できるようになる。対話型AIを組み込んだ検索エンジンで先行する米マイクロソフトを猛追する。 バードは、入力された文書に沿い、調べ物をしたり、要約したりすることができるグーグルの大規模言語モデル「LaMDA（ラムダ）」を軽量化し活用。デモ画面では、今年20冊読書する方法を尋ねる様子などを公開した。

テクノロジー大手の間で大規模な人員削減策を打ち出す企業が増えている。過去10年間、積極的に投資を拡大し、採用を増やしてきた各社は今、新たな現実に直面しているようだ。 米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は3月1日時点ですでに約12万人に達している。 米CNBCやロイター通信は、主要企業のリストラ情報を公表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）特需が急速にしぼむ中、各社はレイオフ（一時解雇）を余儀なくされている。今後、世界最大の経済大国で成長が鈍化し続ければ、より多くの人員削減が明らかになる可能性があるという。 以下は、これまでに発表された各社の人員削減策である。 ●米アルファベット（Alphabet）：1万2000人 米グーグルは23年1月20日、グループ全体で約1万2000

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Google Bard」とはどんなものなのか Bardは、Googleの実験的な会話型AIチャットサービスだ。「ChatGPT」と同じように機能するように設計されているが、最大の違いは、Bardがすべての情報をウェブから取得することだ。 Google Bardはいつ発表されたのか 米国時間2月6日、GoogleとAlphabetの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏が声明の中でBardを発表した。発表の時点で、Bardは全く新しいコンセプトだったが、このAIチャットサービスは、2年前に発表されたGoogleの「Language Model for Dialogue Applications（LaMDA）」を利用し

Microsoftが自社の検索エンジン「Bing」に人工知能（AI）を組み込み、同種のサービスとして圧倒的に優勢なGoogleに挑んだのは、大胆な一手だった。だが、その結果は有望そうに思える。新しくなったBingが果たしてMicrosoftの思い切った主張にかなうものなのか、そしてOpenAIのAIチャットボット「ChatGPT」の驚異的な機能に匹敵するのかどうかを調べるために、筆者はGoogleと新しくなったBingに同じ質問をぶつけてみた。 手短に言うと、舌を巻いている。Bingはオンライン検索に新機軸もたらすものだ。1記事内で示した10件のテストの内の8回で、筆者はBingの答えに軍配を上げた。これは、BingのAIの能力が優れていたためだ。 この新しい検索エンジンが、私たちの日常生活をどう変えるかは、まだ定かではない。Googleといえば検索と同義であり、長年にわたって定着している

＜マイクロソフトの躍進に焦るグーグル...社員からは「非グーグル的」などと批判の声が上がっている＞ マイクロソフトは米国時間2月7日、検索エンジン「Bing」に対話型AIを搭載すると発表。これは同社が出資し「ChatGPT」などを展開するAI開発企業・OpenAIの技術を活用したものだ。 同社はOpenAIに最大で100億ドル（約1兆3308億円）という巨額資金を投資する見込み。OpenAIの独立性を維持しながらも、その研究成果を積極的にマイクロソフト製品へと取り込んでいく方針だ。 また今後は「Bing」だけでなく、「Word」「PowerPoint」「Outlook」といったツールにもAIを導入し、そのデモを2023年3月にも披露する予定ではないかと報じられている。 そんなマイクロソフトやOpenAIに対抗すべく、検索最大手であるグーグルも、同社が開発してきた「LaMDA（Languag

2023年2月7日、GoogleはチャットAIのChatGPTに対抗するべく、会話型AIサービスの「Bard」を発表しました。この発表について、Google社内では「急ぎすぎて失敗した」などの批判的な声が挙がっていることが報道により明らかになっています。 Google employees slam CEO Sundar Pichai for ‘rushed’ Bard announcement https://www.cnbc.com/2023/02/10/google-employees-slam-ceo-sundar-pichai-for-rushed-bard-announcement.html Some Googlers reportedly aren’t happy about Bard’s ‘rushed’ announcement - The Verge https://ww

近年のMicrosoftはAIの可能性に着目して多額の投資を行っており、AI研究団体のOpenAIが開発した対話型AI「ChatGPT」の改良版を組み込んだ検索エンジン「Bing」の新バージョンを2023年2月に発表しました。このBingに組み込まれたAIを「プロンプトインジェクション攻撃」という手法でだますことで、Microsoftが最初にAIへ指示した内容や秘密のコードネームが明らかになったと研究者が報告しています。 AI-powered Bing Chat spills its secrets via prompt injection attack | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2023/02/ai-powered-bing-chat-spills-its-secrets-via-promp

公正取引委員会は９日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）を巡る実態調査の報告書を公表した。国内市場は米アップルと米グーグルの寡占状態にあり、競争が十分に行われていない状態にあると指摘。他のアプリ事業者などとの競争が制限されないように法律による制度整備を行うことが有効であると明記した。 国内のスマホＯＳ市場では、アップルの「ｉＯＳ」とグーグルの「アンドロイド」でほぼ１００％のシェア（占有率）を持っている。両社はＯＳ上で動くアプリを提供するアプリストアやブラウザー（閲覧ソフト）なども手がけ、市場全体に強い影響力がある。 報告書では、既存の独占禁止法では違反行為の立証などに時間がかかるため、アップルやグーグルが自社サービスの優遇行為を防止し、他のアプリ事業者が対等に競争できる環境を確保することが望ましいとした。実効性の担保には、必要な範囲で法律による制度整備が求められるとの考えを示した。

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【シリコンバレー=奥平和行、ワシントン=飛田臨太郎】米司法省は24日、米グーグルのインターネット広告事業が反トラスト法（独占禁止法）に抵触しているとして、一部の分離などを求める訴えを起こした。司法省は2019年からグーグルの調査を進めてきた。バイデン政権下で司法省がグーグルを訴えるのは初めてとなる。バージニア州東部地区連邦地裁に提訴した。バージニアやカリフォルニアなど計8州も原告団に加わった。