東京大学大学院情報理工学系研究科は4日、情報科学技術の教育・研究を産学連携で進める新組織を2020年度に立ち上げると発表した。同大の人工知能(AI)、数理・情報やデータサイエンス、バーチャルリアリティー、情報セキュリティーの各教育研究センターを活用し、潜在的社会ニーズに迫るプロジェクトなどを運営する。これをリードする博士課程学生に、通常の助教の給与を上回る年約600万円の給与支給を目指し、企業に資金提供などを呼びかける。 新組織「UMP―JUST」は文部科学省が進める「卓越大学院プログラム」と似た仕組みで、産業界が博士人材育成と共同研究の両方に、資金提供を含めて関わる。連携する企業を、メーカーなどの「技術専門」「技術総合」、金融・保険やサービス業などの「ユーザー」、「ベンチャー」の4グループに分け、それぞれ最適な協力関係を構築する。 情報科学分野は社会ニーズが高く、プロジェクトリーダーにふ