東日本大震災復興構想会議であいさつする（左から）梅原猛特別顧問と御厨貴議長代理、五百旗頭真議長、菅直人首相＝首相官邸で２０１１年４月１４日午後２時２２分、藤井太郎撮影 「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。【平田崇浩】 【復興会議では】五百旗頭議長、復興税を提案 「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏

東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村、全７基）で今も停止中の２〜４号機のうち、３号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。 これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。 また、新潟県の泉田裕彦知事も同日、報道陣に「まさに点検、国での審査の途中で、現時点で（運転再開を）どうこう言うことはありえない。スケジュールに見通せるものがあると思っていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

政府は１０日、福島第１原発事故で避難指示を出している半径２０キロ圏内について、立ち入り禁止や退去命令を出すことができる「警戒区域」とする方針を固めた。福山哲郎官房副長官が同日、福島県を訪れ地元自治体との調整に入った。避難住民が今後一時帰宅する際には、退去を拒む人が出る事態も想定される。住民の安全確保のために政府や自治体の指示に従ってもらうには、法的根拠を整える必要があると判断した。 福山氏は同日のフジテレビの番組で「２０キロ圏内には放射性物質がある。一時帰宅後の（住民の）除染措置の計画をしっかり立てるため、それぞれの自治体と相談して警戒区域に設定する必要があるという認識だ」と語った。 枝野幸男官房長官は警戒区域の設定と一時帰宅の時期に関し「今、最終段階の詰めをしている。（段取りの発表は）そう遠くない時期と思っている」と首相官邸で記者団に語った。２０キロ圏外が警戒区域に含まれる可能性につ

福島第一原発事故の影響を調査している文部科学省は６日、同原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした。 同日始まった米エネルギー省と合同の、航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に作成する。完成すれば、実測に基づく放射能汚染の分布が「面」で把握できることになる。 文科省によると、日米合同調査は１週間ほど実施される予定。米軍所属の小型機や文科省が使用するヘリコプターなどが、同原発から８０キロ圏内を飛行し、放射線を測定することで、地表面に沈着した放射性物質の汚染状況を調べる。 同原発周辺の放射性物質の拡散状況の把握では、原子力安全技術センターの予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」が、計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず、使用できないでいた。文科省では同原発から２０〜６０キロ圏内で、車両などによる観測を継続してきた。

文部科学省は５日、先月２８日に福島県飯舘村内の４０カ所で採取した土や草から１キログラム当たりで、放射性ヨウ素１３１が１万３２００〜１５万８０００ベクレル、放射性セシウム１３４は３６７０〜５万４７００ベクレル、放射性セシウム１３７は３８００〜５万８５００ベクレル検出されたと発表した。小中高校の砂などからも放射性物質が検出された。文科省は「ただちに健康に影響を与える数値ではないが、舞い上がった砂などが口に入らないように注意したほうがいい」と説明した。 福島第１原発の爆発事故以来、高い放射性物質が検出されている飯舘村について調査が必要と判断した福島県が土、砂、草を分析し、文科省にデータを提出した。 学校施設では、深谷地区の高校の土（ヨウ素１３１が８万２８００、セシウム１３４が３万３５００、セシウム１３７が３万６３００）▽草野地区の小学校の砂（同３万５５００、同２万８９００、同３万２５００）▽

東京電力は4日、高濃度の放射能汚染水の貯蔵先を確保するため、福島第1原発から放射性物質を含む水約1万1500トンを海に放出すると発表、同日午後7時すぎに放水口付近で排出を開始した。数日間にわたって行う見通し。 韓国メディアは、日本政府は隣国である韓国をはじめとする関係国に事前に了解を求めずに、汚染水の放出を開始したと報じた。 放出された汚染水が低濃度でも、海洋汚染に関する国際条約のロンドン条約では、原則として放射性廃棄物の海洋投棄を禁止しており、議論が広がっていると伝えられている。 これに対し日本の原子力安全保安院は、ロンドン条約は、船舶と航空機からの海洋投棄を禁止しており、陸上施設からの放出は該当しないと主張していると伝えた韓国のメディアも見られた。 また、日本政府は不可避な選択だと明らかにしたものの、放出された汚染水に含まれる放射性ヨウ素は、基準値の100倍を超えている。東京電

東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の６号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん（６９）が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。 菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。 日本の原発メーカーか

東京電力福島第１原発の放射能漏洩（ろうえい）事故で、復旧作業員の大量被曝（ひばく）に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。 産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない−ことを挙げている。 造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起

【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。 同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 震災報道、57%が「最も関心」=ニュース量でも圧倒 放射性物質検出、3日後に発表=「隠蔽」との批判も 原発新設、更新の凍結を=慎重派が安全強化法案

班目春樹・原子力安全委員長は２８日夜の記者会見で、東京電力福島第１原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者（東京電力）が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。 同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は２３日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】 【関連記事】 福島第１原発：注水増やせば汚染水拡大　冷却足踏み 福島第１原発：作業員、厳しい環境　食事２回、夜

鹿野道彦農林水産相は28日午後の参院予算委員会で、福島第1原発事故で被害を受けた農家らの救済について「現金収入が途絶えている実態にも配慮した支援の仕組みを考えている。仮払いのような仕組みも検討している」と述べ、早急に取り組む考えを強調した。共産党の大門実紀史氏が、「自殺者が出た」として、対策を講じるよう求めたのに答えた。 同党や大門氏によると、自殺したのは福島県須賀川市のキャベツ農家の64歳の男性で、「23日にキャベツなどの葉物類が出荷停止になったとの知らせを受け、24日朝に自ら命を絶たれた」という。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 NTT、春闘交渉再開=早期決着で震災復旧に集中へ インド支援隊が来日 内閣参与に田坂氏起用へ=菅首相

東京都の石原慎太郎知事は21日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べたという。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 〔用語解説〕「福島第1原発」

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側

経済産業省原子力安全・保安院は、１７日午後にも東京電力福島第１原発１、２号機への外部からの送電が部分的に回復するとの見通しを明らかにした。これにより、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）による各号機の炉内の冷却機能が復旧できる可能性があるという。３、４号機の使用済み核燃料プールの冷却には、警察車両による放水や自衛隊ヘリコプターによる空からの水の投下に加え、海水注入施設を仮設する準備も進めているという。 一方で、５、６号機の原子炉内の水位も徐々に下がり、特に６号機では同日午前４時までの１日間で９１センチ急減した。保安院は、核燃料の余熱による炉内温度や圧力の上昇を弁で逃がしており、「補給の注水が十分ではないのではないか。１〜４号機のようにならないように監視していきたい」と説明した。 保安院は、福島第１原発に通常７人いる、安全を監督する立場の保安検査官が１７日までに、福島県庁に避難して一人もいないこ

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 〔用語解説〕「放射性物質」 放射能デマで混乱=福島から飛来と偽情報 東京株、9000円台回復=暴落後の反発期待-488円高

福島第１原発から半径２０キロの避難指示圏内の住民ら２４人が１５日、自前で用意した大型バスで千葉県松戸市に来て、市に助けを求めた。市はこれに応じ、高齢者施設を緊急の避難所として提供した。 福島県の「浜通り交通」（本社・楢葉町）社長の永山剛清さん（４９）の家族や知人で、同県富岡町、楢葉町、いわき市などの住民。バスも永山さんが用意し、１５日午前２時ごろＪＲいわき駅前を出発して南下。午前７時過ぎに松戸市内で大渋滞となり、それ以上進むことをあきらめたという。１０人は知人宅やホテルなどを確保。３歳から７６歳までの１４人が避難所に入った。 メンバーの一人の富岡町在住の男性（４７）は地震当時、東電の下請け会社の社員として第１原発敷地内の屋外で金属加工の作業に携わっていた。「１４日夜の（放射線量の）数値を見てもうダメだと思い、逃げてきた」と話した。 栃木県にも、隣接する福島県から避難してくる人が増えて