チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの

「安定した」は真っ赤な“嘘” 福島原発　３度目の水素爆発の危険性　推進派からも「政府は無策」と批判の声 （週刊朝日 2011年04月22日号配信掲載） 2011年4月14日(木)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |　次のページ 福島第一原子力発電所が三度、大きな水素爆発を起こす危機に直面している。もしまた爆発すれば、これまで以上の大量の放射性物質が広範囲にばらまかれる可能性がある。にもかかわらず、政府は原発周辺住民の「一時帰宅」を検討し始めた。政府の鈍い対応に、原発を進めてきた専門家からも強い危機感が出ている。 「福島第一原発で、再び水素爆発の危険が迫っています。すでに燃料が溶けて膨大な放射性物質が出ているところに爆発が重なれば、深刻な放射能汚染が起きかねません」 こう警告するのは、元日本原子力学会会長の田中俊一氏ら、これまで日本の

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32年前にアメリカ史上最悪といわれた原発事故がおきたスリーマイル島。事故を起こした原発や、地元住民は今どうしているのか、現地を取材しました。

Japan official apologizes for dumping radioactive water into Pacific By the CNN Wire Staff

5月24 学校の放射線量 学校の放射線量 4月5日の放射線マップがあるのを発見。 http://atmc.jp/school/ これを見ると結構高い 政府基準の年間20ｍSv=3.8μSv/h 本宮一中、まゆみ小で3.9μSv/hでぎりぎりライン 本宮第4保育所にいたっては5.1μSv/h大幅オーバー （高さ1cmで計測） この数値が正確なのかどうかは解らないが 深刻な話である 原発事故緊急対策マニュアル　放射能汚染から身を守るために クチコミを見る タグ ：#放射線量 2011年05月24日09:19 motomiya21 コメント:0 トラックバック:0 5月23 五百川 五百川 郡山を北上すると五百川 京都から数えて五百本目の川なんだと そんな話もあるがきっといい加減 都から遠く遠くとの意味なんだろうなそれは そんな名前の五百川は古戦場でもある 伊達政宗の軍勢が押し寄せたんだと つわ

チェルノブイリ原発事故の被害対策に当たっているウクライナ非常事態省の専門家作業部会が、東日本大震災で放射能漏れを起こした福島第１原発の原子炉冷却にスズなどの溶けやすい金属を使うべきだとの提案を日本政府側に伝えたことが１８日、分かった。インタファクス通信が報じた。同省は、この提案実行のため専門家を現地入りさせる用意があるとしているが…。 【続きを読む】

事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が斑目春樹委員長＝４日、東京・霞が関原子力安全委員会の位置づけ 　原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 　安全委は内閣府に置かれ、省庁から独立した首相の諮問機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 　安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安

未曾有の東京電力福島第１原発事故から３週間余り。街は静かだった。「放射能被害や風評被害から、復興なんてできるのか…」－。住民の一人は不安を口にした。市域の大部分が避難指示（原発から半径２０キロ圏内）か、屋内退避地域（半径２０～３０キロ圏内）に指定された福島県南相馬市。人の姿は少ないが、放射能を恐れ自主避難していた住民の一部が生活のため自宅に戻り始めている。４日、市域のうち「屋内退避」地域を取材した。（田中一世）　■つい風向きを…計測器を手に取材　「危険なレベルではないはずなのに、市民は細菌のように思われている」　市役所も屋内退避地域。休みなく陣頭指揮にあたる桜井勝延市長（５５）は、疲労の色をにじませながらも語気強く言った。　この日朝の１時間あたりの放射線量は、福島県によると０．７６マイクロシーベルト。事故前の平常時の数値は上回るが、健康に悪影響を及ぼす値ではないとされる。実は３０キロ圏外に

2020-08-19 15:12 日本企業がスペイン向け高速車両を受注！　「中国はなぜ選ばれなかったのか」＝中国報道 中国メディアは、「高速鉄道に強い中国はなぜ（スペインの高速鉄道車両で）選ばれなかったのか」分析する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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記事一覧 原発増設見直し「時期尚早」　河瀬全原協会長、官邸に要望　 （2011年4月5日午前7時30分） 原発の緊急安全対策を松下副大臣（立っている中央左）に要請する河瀬敦賀市長（同左から２人目）ら＝４日、経産省 東京電力福島第１原発の事故を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治・福井県敦賀市長らは４日、首相官邸で福山哲郎内閣官房副長官らに会い、菅直人首相宛ての要望書を提出した。まず原発事故の事態の収束に取り組むとともに、緊急時の代替電源確保などを要請。首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。 　河瀬市長や山口治太郎美浜町長、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら全国３市４町の８人が首相官邸を訪れ、福山副長官、芝博一首相補佐官に７項目を要請。原発災害の早期の収束や緊急安全対策の実施、徹底的な原因究明と対策などを求めた。県原子力発電所

福島第１原発の事故を受け、福島県産ホウレンソウなど身近な野菜から、放射性ヨウ素やセシウムが暫定基準を大きく上回る数値で検出された。しかし、旧ソ連のチェルノブイリの被曝者医療などに２０年間携わり、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーでもある長崎大大学院医歯薬学総合研究科の山下俊一教授は「すでに問題となっている野菜などを口にしていたとしても、基本的には心配ない」と話し、冷静な対応を求めている。関連記事福島第１から４０キロ地点で放射性ヨウ…福島市の水道水から微量のヨウ素とセシ…記事本文の続き　原子力発電の燃料に使うウランなどが核分裂して生まれる人工放射性物質の中でも、人体に悪影響を与えると指摘されるのが放射性ヨウ素と放射性セシウムだ。　放射性ヨウ素はガス状で、呼吸などを通じて体内に入ると甲状腺に集まり、長期間にわたって蓄積した場合は甲状腺がんなどを引き起こす危険性がある。　ただし放射性物質の

ゲスト：日隅一雄（弁護士）、木野龍逸（フリーランスライター） 司会：上杉 隆

SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦（ふるむらはるひこ）です。今日は２０２２年９月１２日です。 今回は副島隆彦先生の最新刊『愛子天皇待望論』（弓立社）をご紹介します。アマゾンで発表された発売日は２０２２年１０月７日です。「重たい掲示板」で副島先生が書いているように、９月１８日に開催される『第２４回副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー』の会場でいち早く販売されるそうです。 愛子天皇待望論　　アマゾンのぺージへ 愛子さまは２０２１年１２月１日に成人を迎え、翌年の３月１７日に初めての単独記者会見に臨んだ。この記者会見での受け答えの様子、ユーモアのセンスと頭の回転の速さで国民の多くが「この人が天皇で良い」と考えるようになった。以下のアドレスで記者会見の映像を見ることができる。 ※【映像ノーカット】愛子さま初めての単独記者会見（2022年3月17日） https://www.

原子力災害対策特別措置法 （平成十一年十二月十七日法律第百五十六号） 第一章　総則（第一条―第六条） 　第二章　原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等（第七条―第十四条） 　第三章　原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等（第十五条―第二十四条） 　第四章　緊急事態応急対策の実施等（第二十五条・第二十六条） 　第五章　原子力災害事後対策（第二十七条） 　第六章　雑則（第二十八条―第三十九条） 　第七章　罰則（第四十条―第四十二条） 　附則 第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和

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Fukushima -NPS Accident ~ ~ 2011 3 29 2011 3 28 Type of Containment Vessel BWR (Pressure suppression pool ) PWR Large Drywell Improved-Mark PCV Leakage through Flange 0 Lowest Leak Criteria 1.7 0 upper Leak Criteria Limit Pressure 4.35 3.92kgf/cm2 Limit Temperature 138 300 0.5% 2 1 3.92kgf/cm2 138 250 300 AM AM - 3 PCV 3 1979 10

大規模な地震発生時等の緊急時に、迅速・確実に原子力施設の状況やモニタリング情報を提供。携帯電話へのメール配信で直接に情報提供を行う「モバイル保安院」の運用も開始。このホームページは、原子力施設及びその立地地域に関わる災害発生時等において、地域住民の方々や一般国民に向け、迅速に情報提供を行うためのものです。

『ずっとウソだった』 この国を歩けば、原発が５４基 教科書もCMも言ってたよ、安全です。 俺たちを騙して、言い訳は「想定外」 懐かしいあの空、くすぐったい黒い雨。 ずっとウソだったんだぜ やっぱ、ばれてしまったな ホント、ウソだったんだぜ 原子力は安全です。 ずっとウソだったんだぜ ほうれん草食いてえな ホント、ウソだったんだぜ 気づいてたろ、この事態。 風に舞う放射能はもう止められない 何人が被曝すれば気がついてくれるの？ この国の政府。 この街を離れて、うまい水見つけたかい？ 教えてよ！ やっぱいいや… もうどこも逃げ場はない。 ずっとクソだったんだぜ 東電も、北電も、中電も、九電も もう夢ばかり見てないけど、 ずっと、クソだったんだぜ それでも続ける気だ ホント、クソだったんだぜ 何かがしたいこの気持ち ずっと、ウソだったんだぜ ホント、クソだったんだぜ 「ずっとウソだった」の歌詞を

閉塞感のある世の中で、光明が見え始めた。寄付金によって社会保障の再配分機能を強めようという新しい動きだ。地域の貧困問題の解決に寄付金を使う外資系企業や、福祉活動をするＮＰＯ団体を支援する個人寄付など、寄付金による社会貢献の意識が市民の間で、今、急速に高まっている。しかし、欧米に比べると日本の寄付金額はまだまだ桁違いに低い。税制など制度や仕組みの問題が、寄付集めの阻害要因になっているからだ。そのため、寄付金によって市民が自らの判断で社会を担っていく考えも根付いていない。税による社会保障の充足は当然だが、所得再配分に全てを依存する現行の制度設計には限界がある。番組では、税と寄付による二段構えの社会保障という新たな機軸を打ち出し、寄付の道筋を仕組みとして定着させていくために何が必要か、やるべきことは何か、日本の将来のあるべき姿を提言する。 ※この番組の再放送は、24：40～（1日午前0：40～

前の記事　チェルノブイリ：「100年保つシールド」の建設 国内電力の9割を再生可能に：イスラエルでの提案 2011年4月 4日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Michael Kanellos 米国のサンディア国立研究所にある集光型の太陽熱発電施設。画像はWIkimedia 再生可能エネルギー[リニューアブル・エネルギー(持続的利用可能エネルギー]は、安定した電力供給という面で信頼性に欠けるのが問題とされてきた。しかし、適切な蓄電技術があれば、ベースライン電力の代わりになりうるかもしれない。 イスラエルは現在、太陽エネルギーによる電力の割合が非常に小さい。しかし、同国のベングリオン大学で太陽エネルギーおよび環境物理学の学科を率い、国立太陽エネルギーセンターのセンター長を務めるDavid Faiman氏によると、バナジウムのレドックス・フロー電池や揚水による蓄電を使う

【上海＝河崎真澄】中国の原子力発電所をめぐる安全性の確保や情報公開の在り方に対し、内外で懸念が広がっている。広東省深●(土へんに川)市の原発で５月２３日に起きた放射性物質漏れ事故が３週間以上たって香港側で確認され、中国側はその後やっと「外部への影響はない」とする声明を出すなどお粗末な対応に終始しているからだ。「隠蔽（いんぺい）工作ではないか」との批判も起きている。　中国では現在１１基の原発が稼働し、２６基が建設中。今回は香港の報道で原発事故が明るみに出たが、中国の内陸部で今後、原発事故があってもどこまで公正に情報が伝わり、的確に対処されるか疑念が残る。　香港のニュースサイト鳳凰（ほうおう）網などは１６日、事故が起きた大亜湾原発（発電能力９８万４千キロワット）を管轄する中国広東核電集団が、「燃料棒に微少なひびが入った可能性があるが、放射性物質は外部から完全に隔離され、外部にはいかなる影響もな

独立行政法人 放射線医学総合研究所(千葉県千葉市)は4月6日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で生じた東京電力 福島第一原子力発電所における原子力災害による水道水からの放射性ヨウ素(I-131)の検出について、各種の除去方法の効果測定を実施したことを発表した。 水道水中に放射性ヨウ素が確認されて以降、その除去方法および除去効果をめぐってさまざまな情報が流れているが、その情報の中には、必ずしも科学的な検証に基づかないものも見受けられたことから、同研究所では、3月24日〜27日にかけて千葉市内の水道水を用いて、各種の除去方法の効果の有無に関する実験を実施したという。 具体的には、沸騰、炭、活性炭、中空糸膜フィルタ、逆浸透膜(RO膜)などの放射性ヨウ素の除去効果についての実験を実施したという。 結果としては、RO水(逆浸透膜)以外では、ほとんど、あるいは限定的な除去効果(使用開始後

東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故は東京電力管内に限らず、全国の原発立地地域でも原発の安全性に対する信頼を揺るがした。定期検査で停止中のものや、８月以降相次いで定期検査に入る原発の再開が危ぶまれ、再開できないと、東日本ではほとんどの原発が稼働しない状況に陥る。電力の供給量不足に加え、原発の運営の継続性が困難になる可能性がある。　「とにかく電源をかき集める」。東電の藤本孝副社長は震災以降、こう繰り返してきた。東電の供給力は現在、約４０００万キロワット。震災前の６割だ。火力発電所の復旧と増強などで、夏までに最大５０００万キロワットに引き上げる計画だが、夏のピーク需要５５００万キロワットはまかなえない。こうした中で、供給力回復の生命線ともいえる柏崎刈羽原発（新潟県）に対する逆風が強まっている。　同原発は、平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止した。４基が地元の了解を得て再起動し

東京電力は７日、福島第１原発の東北東の沖合で沿岸から約１５キロの場所で６日に採取した海水から、法令で定める濃度限度の１１倍の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表した。　５日に採取した海水からは５倍、この場所より南５．５キロで６日に採取した海水からは５．８倍のヨウ素が検出されており、経済産業省原子力安全・保安院は「放射性物質が海流によって北に拡散する傾向があるのではないか」とみて、東電に調査地点の見直しを指示する方針。　６日採取の海水の分析で、１～４号機の放水口付近は９３倍、それより北側の５、６号機の放水口付近は千倍のヨウ素１３１を検出した。

【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。 各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。 分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。

あのねえ、大学がカネもらったら教員がそこに不利なこと言わなくなるんだったら私が朝日新聞の悪口書いて無事でいられるわけないじゃん。名古屋大学は朝日新聞名古屋支社からご支援いただいて「現代環境学／ジャーナリズムから学ぶ」という講義を設置してるんですよ？ なにかというと純丘曜彰という人が「東電のカネに汚染した東大に騙されるな！」(INSIGHT NOW!)とか書いている件についてですが。 純丘氏の主張の中心は、(1) 寄付講座だけで、東京電力から東京大学の大学院工学研究科に5億円が流れ込んでいる。(2) これは東大に設置された全86寄付講座でも突出した金額である。(3) ゆえに「東電のカネに汚染した東大に騙されるな！」ということになる。(3)は本来「カネに汚染された」になるべきではないかと思われるが、何らかの文飾なのか澄丘氏の能力的問題なのかは詳らかにしない。 念のために言うと、(3)の結論の部

新潟県妙高市の航空写真撮影会社「エア・フォート・サービス」（山崎健吾社長）が所有する小型の無人飛行機が２０日と２４日に、福島第１原発の事故状況や放水の様子を撮影した。約１５０枚の写真には、水素爆発で大破した原子炉建屋などが鮮明に写っている。　同社によると、１８日に松下忠洋経済産業副大臣から電話で要請があり、東京電力から依頼を受けた。　無人飛行機は全長２．７メートル、全幅３メートル。機体の先端部と中央部にデジタルカメラ２台を設置し、２０日と２４日の午前１０時半から約１時間半それぞれ撮影した。　福島市内の飛行場を離陸後は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って飛行。機体の放射線量を測定したが、除染の必要はなかったという。写真や動画の撮影のほか、大気中のサンプルも採取できる。山崎社長は「機体が浴びる放射線は気になるが、人体への影響を避けられる無人機が役に立てば」と話している。

○　水道の蛇口から毎日採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて分析しています。 ○　降雨の場合は、数値が上がることがあります。 ○　測定データの表示桁数を国にあわせて2桁としました。 ○　原子力安全委員会が「原子力施設等の防災対策について」※で、飲食物の摂取制限に関する指標（飲料水）を示しています。指標は、放射性ヨウ素－１３１（131I）が300Bq/kg以上、放射性セシウム（Cs）が200Bq/kg以上です。 *　 出典：原子力施設等の防災対策について、原子力安全委員会 （昭和55年6月、平成22年最終改訂） http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/history/59-15.pdf (2.5MB) A monitoring place : Tokyo Metropolitan Institute of Public Health, Hyaku

東日本大震災後の３月１５日に原子炉建屋が爆発で大破した東京電力福島第１原発４号機で、使用済み核燃料プールの水温が９０度まで上昇していることが１３日、東電の調べで分かった。付近の放射線量も毎時８４ミリシーベルトと極めて高い。通常は普段着で歩くことができる同０．０００１ミリシーベルトという。一方、東電は同日、建屋が爆発で吹き飛んだ１、３、４号機でプールから燃料を取り出す検討に入ったことを明らかにした。 同原発では、海水で冷やすという通常の循環冷却装置システムが失われ、外部からの注水で冷やしている。 ４号機のプールには１３３１体の燃料集合体がある。このうち５４８体は炉内工事のため全量が取り出され、通常の使用済みの燃料棒に比べ、高い熱を放出する可能性がある。このため、燃料の余熱でプールが沸騰し、露出した燃料棒が過熱して被覆管が水と反応。水素が発生し爆発したとされる。その後、コンクリート圧送車で水を

福島県で余震が相次いでいることを受け、東京電力は福島第一原子力発電所で停電による原子炉への注水中断を防ぐための電源多重化を進める方針を固めた。 １１日夕の余震では、東北電力からの外部電源が遮断された。津波警報で作業員が一時避難し、非常用発電機への切り替えが遅れた。１〜３号機では、注水が約５０分間中断した。現在、注水ポンプにつながっている外部電源は１系統だけ。しかし同原発では既に３系統の外部電源が確保されており、東電は今後、注水ポンプに残り２系統を接続し、緊急時にすぐ切り替えられる工事を進める。 また津波による電源喪失を回避するため、非常用発電機や電源車を高台に設置し、延長した電源ケーブルでつなぐ案も検討する。

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東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。　「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」　１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、

前の記事　『iPad 2』でメガネなし・リアルタイムの3D表示を実現 「金のために人を傷つけられるか」：実験結果　次の記事 セシウム137と「ダーティボム」 2011年4月13日 環境デザイン コメント： トラックバック (0) フィード環境デザイン Noah Shachtman [この記事は、2002年6月12日に掲載された記事を再編集したものです] チェルノブイリ原発周囲のセシウム汚染(1996年／事故は1986年)。画像はWikimedia 2002年3月、『ワシントン・ポスト』紙に、アルカイダがセシウム137を「おそらく入手した」という「政府の統一見解」が掲載された。 セシウム137は、原子力発電所などでウランの核分裂に際して副産物として生じる物質だ。ほかに、ガンの治療や、原子時計を正確に保つ目的で使用されている。 セシウム137は半減期30年の放射性同位体であり、安定同位体に「戻

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 福島第１地下水で放射性物質増加　２号機汚染水が影響か 2011年4月14日 23時13分 煙を上げる福島第１原発３号機。左手前が２号機、右奥が４号機＝３月２１日（東京電力提供） 東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機周辺の地下水に含まれる放射性物質の濃度が１週間で数倍〜数十倍に上昇したと発表した。２号機のタービン建屋地下などにたまった高濃度の汚染水が地下にしみ出した可能性があるという。　経済産業省原子力安全・保安院は同日夜、東電に対して地下水の監視強化を口頭で指示した。　東電の発表によると、６日に採取した１号機タービン建屋付近の地下水に含まれるヨウ素１３１は１立方センチ当たり７２ベクレルだったが、１３日には４００ベクレル、セシウム１３７は１・６ベクレルが６０ベクレル、セシウム１３４は１・４ベクレルが５３ベクレルになった。２号機で

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東日本大震災から１カ月の節目となる１１日から１２日にかけ、東京電力福島第１原発が建つ福島・浜通りや、その南に位置する茨城県北部を相次いで巨大地震が襲った。余震と呼ぶにはあまりにも大きな地震は、一体いつまで続くのか。専門家は、「向こう１０年は余震が続く」と不気味な警告を発している。 　気象庁の長谷川洋平・地震情報企画官は「福島県浜通りから茨城県北部にかけては、これまでは地震活動が低調だったが、大震災以降は活発化している」と分析した。だが、警戒域は両県だけではない。国の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）は、１１日午後５時１６分ごろに起きた福島県浜通りを震源とするＭ７の地震が「秋田から岐阜にかけての東日本一帯で、直下型地震の発生を活発化させている」との見解を示した。 　「日本列島を乗せる北米プレートが、東から押し寄せる太平洋プレートの沈み込む力に耐えきれずに跳ね上がった結果、陸地全体

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枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、菅直人首相が東京電力福島第１原発の避難・屋内退避区域について「１０年、２０年住めない」などと発言したと紹介し、直後に撤回した松本健一内閣官房参与について「適切な対応をすべく、検討したい」と述べ、解任する考えを示唆した。　これに先立ち、ＪＡ福島幹部に同行して首相官邸で首相と会談した民主党の渡部恒三最高顧問は、記者団に「そんな側近はクビにすればいい。福島県民は本当に怒っている。おれも全くうそっぱちだと怒っている」と首相に進言したことを明らかにした。　枝野氏は記者会見で「（渡部氏の）そうした重い指摘は承知している」とも述べた。　松本氏は仙谷由人官房副長官と東大同期の評論家で、仙谷氏のブレーンとして昨年１０月に参与に起用された。