中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ

急成長を続けてきた中国のＥＶ＝電気自動車市場に今、異変が起きています。ことしの夏以降、月ごとの販売台数が前年を下回る状況が続き、通年でも前年割れの懸念が出ています。巨大ＥＶ市場、中国で何が起きているのでしょうか。（中国総局記者 吉田稔、広州支局記者 馬場健夫） 11月に中国南部の広東省で行われた広州モーターショー。次世代のコンセプトカーなどが多く出展される北京や上海でのモーターショーと異なり、各メーカーが実際に販売するモデルを多く出展することから、各社の販売戦略がより如実に表れる商業色の強いモーターショーと言えます。その広州モーターショーのことしの主役もＥＶでした。

京都を再現した「別荘地」と「温泉ホテル」2つの成功例が、東京ドーム13個分の更地を改造する計画へ...

今日も他では知れない中国情報を配信します！ 先日、中国企業Black労働環境（996.ICU）の記事を書きました。中国にいる友人たちにも好評だったのですが、1週間も経ってないうちに友達から別の「996.ICU」に関する日本語記事のリンクが送られて来ました。 内容読んで、翻訳部分がそっくりで、その記事の日付を確認したらまさか2日後のパクリ...早くないですか？笑 正直、最初「996.ICU」について書こうと思った時はちょっと迷いました。だって中国で盛り上がってたのは私が書いた2、3週間前のことですし、もはや時期的にみんなの注目が薄くなっていた話題だったので。でも私たちのnoteはニュースサイトではないですから、ちょっと古いけど良いかなと思って書いたのです。そんな経緯があったので、ここで紹介した後にメディアの方が注目して記事にするのはちょっと今更感というか違和感ありましたね。 そして、言わせて

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（安田 峰俊：ルポライター） 広東省台山市にある「下川島」という島をご存知だろうか？　香港や深圳から南西に直線距離で約150キロ、面積は山手線の内側面積の約1.5倍の100平方キロメートル弱という、そこそこ大きな島である。マカオに隣接する珠海からバスで2～3時間かけて対岸の山咀碼頭に移動、そこから更にフェリーに乗った先・・・という、なかなかアクセスが大変な場所だ。 下川島は周囲の複数の島嶼とともに川島群島を形成しており、東隣りにある上川島はフランシスコ・ザビエルの終焉の地として知られている（晩年のザビエルは中国布教を望んだものの、大陸に上陸できずに寄港先の島で亡くなった）。

住宅リノベーションを手掛けるクジラ（大阪市北区）が3月23日、地域の空き家を宿泊施設として再生利用する「SEKAI HOTEL（セカイホテル）」事業を布施エリアで展開すると発表した。 SEKAI HOTELは点在する空き家を再生利用し、街全体をホテルと見立てて開発する「クラウドホテル」構想を掲げた宿泊施設。「Ordinary（日常）」をコンセプトに掲げ、2017年6月、第1弾の「SEKAI HOTEL西九条」をオープンした。西九条では10軒の空き家を再生し、工事中の物件を含め最大収容人数は68人。累計宿泊者数は4000人を超えたという。海外と国内の利用比率は1対1で、海外の利用客は、韓国や中国、台湾、香港など、東アジアからの観光客が多い。 同社では、難波まで約10分、京都や奈良へも鉄道・バスの直行便があるなど利便性の高い立地であり、東大阪がラグビーワールドカップ2019の開催都市の一つにな

日本製品の半額以下で、同等以上のクオリティ。「中国製ラブドール」が劇的な進化を遂げている。高品質なだけでなく、株式上場で資金を集め、AIを搭載したアンドロイドの開発も進行中。用途もラブドール以外に広がりつつある。なにが起きているのか。中国・大連で創業者を直撃した――。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

近年、中国ではスマホを使ったQRコード決済が市井の屋台や菜っ葉売り市場まで普及し、シェア自転車など新たなサービスも生まれている。そうした新時代の中国的ITイノベーションの一大拠点となっているのが、広東省深セン市だ。 もっとも、いまをときめく深センは輝かしい繁栄の陰に広がる闇も深い。郊外の龍華新区にある景楽新村一帯（現地にある職業斡旋所の名を取って「三和」と呼ばれる）には、デジタル工場で働く短期労働者や流れ者の若者が集まるサイバー・スラム街があり、わずかなカネをインターネットゲーム（ネトゲ）やギャンブル・性風俗などの刹那的な娯楽に費やして明日なき日々を送っている。 故郷の親族とのつながりが断絶し、劣悪な環境の安宿やネットカフェに泊まり続けて自堕落な生活を送る彼らは、いつしか中国のネット上で「三和ゴッド」（三和大神）と呼ばれるようになった。私は彼らについて調べるうちに現場をどうしても見たくなり

Ｓ＆Ｐ５００指数を構成する１１業種の中で、年初来のパフォーマンスが最も悪いのが「公益事業」だ。下落率は１０％を超える。中でも太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連銘柄の下落が厳しい。　気候変動・・・ …続き

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韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

「受験戦争」という言葉があるように、日本でも大学受験は大変だが、お隣の中国ではそれに輪をかけて苛烈な大学受験が若者たちを苦しめている。大学に合格しなければ、明るい未来は開けないからだそうだ。なぜ中国はそれほどまでに学歴主義なのか。現代によみがえる「科挙」の仕組みと矛盾をジャーナリストの中島恵さんに読み解いてもらった。 「もう二度と思い出したくない」 「科挙」という中国由来の言葉を知っている日本人は多いだろう。隋（５８７年）の時代に始まり、清朝まで約１４００年間も続いた中国の官吏登用試験のことだ（最後に科挙が行われたのは１９０４年）。数十万、数百万人という受験者の中から、国家を動かしていく“超エリート”のお役人を選抜するピラミッド型の超難関試験で、その伝統は韓国などにも伝わり、中国や韓国の時代劇ドラマにもよく描かれている（幸か不幸か、日本には伝来しなかった）。 今ではもう科挙制度は存在しない

多くの訪日客が見込める中華圏の旧正月「春節」の休暇（２７日～２月２日）は、観光や小売業の関係者にとって書き入れ時だが、その年１回のチャンスに変化の兆しがあるという。訪日客の中でも多額の消費をしてくれそうな中国人富裕層が、春節時期の来日を控え始めているというのだ。その背景には何があるのか。中国人の生活事情に詳しい中島恵さんに探ってもらった。 海外でまで…同胞の姿にうんざり 「今年の春節？　まあ、家族だけで（中国国内で）のんびり過ごしますよ。この間、鹿児島県の桜島や指宿などに５日間、旅行に行ってきたばかりですしね……」 上海に住む私の友人は３０代後半の夫婦で２人暮らし。ともに外資系企業に勤務していて、年収は２人合わせて１０００万円を軽く超える。これまで、まとまった休暇には日本や韓国、タイなどをよく旅行していたが、最近は春節と国慶節（中国の建国記念日）の大型連休は、あえて海外に出かけなくなったと

1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3　中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1　失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表

2 インターネットの深淵クラウドファンディングで起こっている闇の戦い。資金調達前のアイデアを製品化、販売する中国の製造会社たちDIGITAL CULTURE あなたには何か素敵な製品のアイデアがある。製品化するために資金を集めようとクラウドファンディングサイトにプロジェクトを作った。 順調に資金が集まってきていると思いきや、ある日ひとりの出資者が｢これと同じ商品がウェブショップにあるんだけど...｣とメッセージを送ってきた。そのサイトを見てみると、これから量産しようとしているあなたのアイデアが、そっくりそのまま製品化したものがすでに売られているではないか。そして製品価格は自分が考えていた価格よりもずっと低い。クラウドファンディングのページには｢もうすでにこんなに安価に販売されているものを高値で私たちに売りつけようとするのか！｣という怒りの声。せめてもの救いは、このウェブショップがあなたが有

中国経済というとどうも「わかりにくい」と感じる人が多いようだ。その「わかりにくさ」の一つの背景に、議論の前提となるはずのGDPなど経済統計の信頼性の低さの問題があることは間違いないだろう。最近の話に限っても、2015年に上半期の実質GDP成長率が7%という数字が公表されたころから、中国の経済統計に関する疑念やそれに関する議論が中国の内外で盛んに行われるようになった。2015年は多くの工業製品の名目の生産額がマイナスになっていたにもかかわらず、工業部門の付加価値は実質6％の伸びを記録するなど、統計間の不整合が目立ったためだ。また、2016年2月に国家統計局の王保安局長が解任され、数百人の国家統計局職員が統計データを不正に操作して利益を得たとして取り調べを受けている報道がなされたことも、そういった風潮に拍車をかけたといえる。 そのためかこのところ、統計の信頼性の低さが中国崩壊論の根拠として持ち

中国の深圳(深セン)は、世界中からスマートフォンやPC関連商品が集まり、活発な取引がされる世界最大の電脳都市です。数十年前まで中国の一地方都市で、世界でも最も貧しい地域の一つだった深センが、いかにして急発展したのかについてWiredが取材しています。 Shenzhen: The Silicon Valley of Hardware | Future Cities | WIRED - YouTube 小店と人であふれる深センの街。 深センのマーケットを案内するアンドリュー・フアン氏はカメラマンに向かって、「カメラは肩にかけて、まるで電源が入っていないかのように装うんだ。深センのマーケットは厳格な『ノーカメラ(カメラ禁止)ポリシー』だから」と話します。 小店が密集するマーケットへ。 ガラスケースごしに商談する人たち。カメラを見つけた人からは、鋭い視線が注がれます。 売り物はiPhoneのバック